IPO銘柄詳細

デジタルグリッド

コード 市場 業種 売買単位 注目度
350A 東証グロース 電気・ガス業 100株 A
スケジュール
スケジュール
仮条件決定 2025/04/04
ブックビルディング期間 2025/04/07 - 04/11
公開価格決定 2025/04/14
申込期間 2025/04/15 - 04/18
払込期日 2025/04/21
上場日 2025/04/22
価格情報
想定価格 4,570円
仮条件 -
公開価格 -
初値予想
初値 -
  • スケジュールは上場企業都合により変更になる場合があります。
基本情報
代表者名 豊田 祐介(上場時37歳8カ月)/1987年生
本店所在地 東京都港区赤坂
設立年 2017年
従業員数 70人 (2025/02/28現在)(平均39.6歳、年収983.4万円)、連結70人
事業内容 電力および環境価値取引プラットフォーム「DGP(デジタル・グリッド・プラットフォーム)」の運営、分散型電源のアグリゲーションサービスおよび脱炭素関連学習コンテンツの提供
URL https://www.digitalgrid.com/
株主数 69人 (目論見書より)
資本金 50,000,000円 (2025/03/18現在)
上場時発行済株数 6,183,300株(別に潜在株式1,461,010株)
公開株数 2,101,000株(公募250,000株、売り出し1,577,000株、オーバーアロットメント274,000株)
調達資金使途 系統用蓄電池設備などの設備投資
連結会社 1社
シンジケート
公開株数1,827,000株(別に274,000株)海外分含む/配分株数と比率は推定値
種別 証券会社名 株数 比率
主幹事証券 大和 - -
引受証券 みずほ - -
引受証券 SMBC日興 - -
引受証券 SBI - -
引受証券 東海東京 - -
引受証券 楽天 - -
引受証券 松井 - -
引受証券 マネックス - -
引受証券 岡三 - -
引受証券 極東 - -
引受証券 丸三 - -
引受証券 水戸 - -
大株主(潜在株式を含む)
大株主名 摘要 株数 比率
(株)東芝 特別利害関係者など 833,320 11.27%
WiL Fund II L.P. 投資業(ファンド) 666,660 9.02%
豊田祐介 代表取締役社長CEO 569,550 7.70%
三菱商事(株) 特別利害関係者など 343,880 4.65%
フーバー・インベストメント(株) 投資業(ファンド) 333,330 4.51%
(株)FD 特別利害関係者など 333,330 4.51%
近清拓馬 取締役COO 313,730 4.24%
(同)OTS 特別利害関係者など 250,000 3.38%
東急不動産(株) 特別利害関係者など 250,000 3.38%
嶋田剛久 取締役CFO 241,550 3.27%
川崎重工業(株) 特別利害関係者など 166,660 2.25%
業績動向(単位:百万円)
は予想
決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2025/07 連結中間実績 3,308 1,710 1,660 1,185
2025/07 連結会社予想 5,587 2,362 2,186 1,556
2024/07 単独実績 3,515 1,547 1,253 972
2023/07 単独実績 1,691 438 443 657
売上高
営業利益
経常利益
純利益
1株あたりの数値(単位:円)
は予想
決算期 種別 EPS BPS 配当
2025/07 連結会社予想 256.20 1,116.50 -
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事業詳細
 東京大学発電力仲介ベンチャー。社名は東大阿部力也教授の研究室で開発された電力の発生源から消費まで「色」を付けて自由にやりとりすることができる技術の総称だ。2018年に環境省からP2P(直接相対)電力取引の実証事業を委託され、その結果を踏まえ20年2月に発電家と需要家が直接取引可能な電力取引PF「デジタルグリッドプラットフォーム(DGP)」をリリースした。売り買い双方からの取引量に応じた手数料を計上している。
 日本卸電力取引所(JPEX)の取引が画一的で常に変動するのに対し、DGPでは当事者同士で事前に価格と量、期間を固定した上で電気の売買契約を締結する。カスタマイズ性の高い直接取引が可能となっている。また、DGPで取引された契約の履行に必要な需給管理(送電業務)はDGPによって提供される。東大と共同開発したAIモデルを活用したアルゴリズムにより、複雑な需給管理を全自動化している。

1.電力PF事業
 DGPで取引される電力のうち、再生可能エネルギー以外の電源を対象とする。需要家は自社の電力使用量、予算、リスク許容度などに応じ、最適な調達方法を組み合わせることができる。

2.再エネPF事業
 DGPで取引される電力のうち、再エネ電源を対象とする。需要家の敷地内に設置された再エネ設備を対象に電力購入契約を締結する「オンサイトPPA」を除く、全ての再エネ取引手法に対応している。

3.その他
(1)調整力事業
 電力ネットワークと直接連系する系統用蓄電池を想定対象として、独立型の定置用蓄電池を制御・運用している。

(2)脱炭素教育事業
 カーボン・ニュートラル実現に取り組む企業の実務担当者向けに、オンライン学習コンテンツ「GX navi」を提供している。

(3)その他
 顧客企業の要請に応じ、Jクレジットや海外の環境価値証書などを取引することがある。

 2024年7月期の単独売上高構成比は、電力PF事業90.1%、再エネPF事業5.3%、その他4.6%。
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IPOスケジュール
マーケットデータ
日経平均 35,664.92 -1455.41
TOPIX 2,663.25 -94.00
グロース250 651.44 -17.45
NYダウ 41,583.90 -715.80
ナスダック総合 17,322.99 -481.04
ドル/円 148.90 -0.95
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