IPO銘柄詳細

コード 市場 業種 売買単位 注目度
3933 JASDAQスタンダード 情報・通信業 100株 B
スケジュール
スケジュール
仮条件決定 2016/03/01
ブックビルディング期間 2016/03/03 - 03/09
公開価格決定 2016/03/10
申込期間 2016/03/11 - 03/16
払込期日 2016/03/18
上場日 2016/03/22
価格情報
想定価格 810円
仮条件 730 - 810円
公開価格 810円
初値予想 2,200円
初値 2,151円
  • スケジュールは上場企業都合により変更になる場合があります。
基本情報
代表者名 川居 睦/1962年生
本店所在地 東京都品川区東品川
設立年 1997年
従業員数 59人 (2016/01/31現在)(平均36.6歳、年収582.5万円)
事業内容 教育用ソフトウエア、ネットワークおよびシステムの企画・開発および販売
URL http://www.chieru.co.jp/
株主数 13人 (目論見書より)
資本金 300,000,000円 (2016/02/16現在)
上場時発行済株数 1,800,000株(別に潜在株式172,050株)
公開株数 525,500株(公募140,000株、売り出し317,000株、オーバーアロットメント68,500株)
調達資金使途 自社開発ソフトウエアのバージョンアップに伴う開発
連結会社 0社
シンジケート
公開株数457,000株(別に68,500株)
種別 証券会社名 株数 比率
主幹事証券 みずほ 388,700 85.05%
引受証券 SMBC日興 36,500 7.99%
引受証券 SBI 13,700 3.00%
引受証券 いちよし 9,100 1.99%
引受証券 極東 4,500 0.98%
引受証券 マネックス 4,500 0.98%
大株主(潜在株式を含む)
大株主名 摘要 株数 比率
川居 睦 代表取締役社長 750,000 38.03%
チエル(株) 自己株式 208,500 10.57%
森谷 和浩 常務取締役 195,000 9.89%
アルプスシステムインテグレーション(株) 取引先 180,000 9.13%
(株)旺文社 取引先、元親会社 180,000 9.13%
社員持ち株会 特別利害関係者など 105,000 5.32%
大賀 昭雄 特別利害関係者など 60,000 3.04%
森 達也 特別利害関係者など 60,000 3.04%
(株)旺文社キャピタル ベンチャーキャピタル(ファンド) 45,000 2.28%
(株)第一総合会計 特別利害関係者など 22,500 1.14%
村上 有弘 従業員 17,400 0.88%
業績動向(単位:百万円)
は予想
決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2016/03 単独3Q累計実績 977 -2 -2 -1
2016/03 単独予想 1,690 180 180 116
2015/03 単独実績 1,555 162 161 91
2014/03 単独実績 1,502 153 154 101
売上高
営業利益
経常利益
純利益
1株あたりの数値(単位:円)
は予想
決算期 種別 EPS BPS 配当
2016/03 単独予想 72.64 621.69 0.00
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銘柄 今期予想PER(2/26)
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47.9倍 (連結予想)
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84.3倍 (単独予想)
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事業詳細
 学校教育用ソフトウエアの開発販売。学校教育ICT(情報通信技術)事業を営んでおり、小学校から大学、専門学校の市場にて、教室での講義や授業などの教務支援を中心としたシステムと、教室や講義室の内外で生徒児童が使うデジタル教材を企画・開発・販売している。
 1997年10月に旺文社の完全子会社として設立。99年12月にアルプス電気系のアルプスシステムイングレーションが資本参加した。

 販売は代理店を経由し、営業部門はエンドユーザーのニーズ収集やシステム導入の提案を行っている。製品は一部を除いてグローバル対応しており、米韓蒙の販売代理店とも契約している。

 製品ラインアップには、CALL教室向け語学学習支援システム「CaLabo EX」や、画面モニタリングや操作ロック機能を搭載した授業支援システム「CaLabo LX」、タブレット対応教務支援システム「らくらく先生スイート」、eラーニング教材配信プラットフォーム「CHIeru.net」やクラウド型英検対策教材「旺文社・英検CAT」などがある。

 また、これらプラットフォームなどの円滑な稼働をバックアップするため、セキュリティー関連のソフトウェアや画像転送システムなどのハードウェアを、国内外企業よりOEM供給を受けて販売している。

 2015年3月期の売上高構成比は学校教育ICT事業100%。主な販売先は東通産業(東京・港)12.5%、三菱重工グループのMHI情報システムズ(東京・港)8.1%。
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・4万株を上限として従業員持ち株会に親引け。
・直近(2013年4月)の第三者割り当てによる自己株式の処分単価は、分割を遡及(そきゅう)修正して416.67円。
・自社と社員持ち株会を除く大株主上位8名には90日間のロックアップが掛かる。ただし、初値形成後は公開価格の1.5倍以上ならば解除される。
・ベンチャーキャピタルの持ち株にはロックアップが掛かる。
・従業員やロックアップ対象外の取締役の持つストックオプションが行使できるのは早くて7月19日から。


<ファーストインプレッション>
 少子化の影響を受ける分野だが、学校や教育現場のICT化は国策であり成長期待がある。取り組みには自治体や学校により格差があるものの、国は2020年度までに小中学生に1人1台の情報端末(タブレット)を配備する計画。今は実証実験校による検証段階だ。学校向けシステム提供では専業ではないが、過去にはオプティムが人気化した。販売代理店形式を採るわりには足元の業績拡大ペースが鈍いが、いずれ本格普及期に入った時には飛躍的な成長が期待できる。吸収金額も少なくラッシュ一服のタイミングで、需給も逼迫(ひっぱく)しそうだ。一方、6社集中の翌日のため買い疲れ現象がネックになる可能性はある。
仮条件分析 (BB参加妙味 :S)
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想定価格: 810円
 吸収資金レンジ: 3.7億円 - 4.3億円(今期予想単独PER: 11.2倍)
 時価総額レンジ: 14.6億円

仮条件: 730円 - 810円
 吸収資金レンジ: 3.3億円 - 4.3億円(今期予想単独PER: 10.0倍 - 11.2倍)
 時価総額レンジ: 13.1億円 - 14.6億円

 仮条件は想定価格を上限に決められた。下限価格は想定を9.88%下回る。

<強材料>
同時上場なし、国策銘柄、情報系、吸収金額小、教材大手系、足元の成長は鈍い

<弱材料>
上場ラッシュ、買い疲れ懸念、業績水準低い、まだ検証段階、少子化

<結論>
 Sとする。公開価格が仮条件上限ならば初値は1600~2000円(PER:22.0~27.5倍)を想定する。
 デジタル教材は学校ICT(情報通信技術)化の国策から市場は急拡大の期待がある。まだ私立での導入と公立では実験段階でLAN整備などインフラ面の問題もあるが、吸収金額も少なく小型の人気業態銘柄として需給は逼迫(ひっぱく)することになりそうだ。

 学校教育用ソフトウエア。授業や講義を支援するシステムと、学生や生徒児童が使うデジタル教材を開発している。CALL/PC教室システム市場向けの製品群が売上高の約4割を占める。
 元旺文社の子会社だが、川居睦社長と森谷和浩常務は99年12月に資本参加したアルプス電気系SI会社の出身である。

 学校におけるICT活用の現状は、大半がスマートフォンなどについては持ち込みそのものを禁止するなか、積極的な学校は少数派。だが、国は2020年度までに小中学生に1人1台の情報端末(タブレット)を配備する計画。経済産業省の予算により、実証実験校で導入され検証が行われている。
 国の取り組みもあってか自治体の一部や、私立でなくても学校独自で導入する学校も出ており、徐々に市場は拡大している。従来の一方的な授業から生徒の理解が深まりやすい双方向への転換がICTの活用により、可能になると期待されている。

 検証段階が終われば本格的な活用が進むとの期待があり、IT業界からは注目が集まる。新規参入も増えているなかだが、教材大手である旺文社の流れをくむ同社は教員のなじみもあり、業界では優位の立ち位置ともいえる。
 なお、2016年3月期の営業利益は前期比10.9%増の1.8億円の会社予想。講義・授業支援の分野の引き合い増加が見込まれている。

 仮条件のPERは強気傾向が強かったみずほ証券主幹事にしては10~11倍と抑えめ。市場が未成熟とあって、足元の業績成長は鈍い事情が考慮されたか。もともと抑えめの想定価格にもかかわらず、仮条件は想定から下方向のレンジでの設定だ。
 ただし、将来的に国の取り組みが本格化すれば、大きな予算が期待される。電気系統などインフラ整備の問題もあり、時間は掛かるものの、株価はそうした期待を含むことになると考える。
 吸収金額は最大4億円と少なく、需給面でも窮迫は必至だ。上場ラッシュによる買い方の疲れが出てきそうだが、前営業日の6社上場から一転し、連休明けは同社のみの予定だ。疲れが残っていることも考慮し、初値は倍値から初日の気配上限を挟んだレンジに設定する。
公開価格分析
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公開価格: 810円
 吸収資金: 4.3億円(今期予想単独PER: 11.2倍)
 時価総額: 14.6億円

 公開価格と追加売り出し株数ともに上限で決まった。引受価額は745.20円。持ち株会への親引けは上限の82%となる3万2700株で、従業員1人当たり554株だった。上限には満たないものの、株価水準が低いこともあって複数単元の割合となった。
 訂正目論見書によればブックビルディングの状況は、申告された総需要株式数が公開株式数を十分に上回り、総件数が多数にわたっていたうえ、価格ごとの分布は仮条件の上限価格に集中していたことが特徴だった。

 IPOは盛り上がりに欠ける展開が続いており、冷え込んだままラッシュはピークを迎えそう。ただ上場日はピークから3連休も挟み、気分一転も期待できる。学校ICT化はまだ黎明(れいめい)期であり、ここで無意味に弱気になる必要はないだろう。仮にはや寄せしたとしても、その分セカンダリー相場が期待できる。引き続き高騰スタートを想定する。
初値予想
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初値予想: 2,200円(今期予想単独PER: 30.3倍)
初値買い妙味: B

 初値は高騰しそうだ。学校教育のICT(情報通信技術)化は国策として推し進められている。今は実験段階でだが、将来は公的予算が付いて市場は急拡大する期待がある。IPOラッシュによる買い疲れが懸念されるものの、吸収金額は小さくPERも低いことから売り買い一致は2日目に入る可能性が高い。

 学校教育用のソフトウエアやネットワーク、システムを企画開発している。授業や講義を支援するシステムと、学生や生徒児童が使うデジタル教材を開発している。元旺文社の子会社だが、現在は筆頭株主の川居睦社長と、森谷和浩常務は99年12月に資本参加したアルプス電気系SI会社の出身である。

 学校でのICT活用では、従来の一方的な授業から生徒の理解が深まりやすい双方向の授業が可能になると期待されている。国は2020年度までに小中学生に1人1台の情報端末(タブレット)を配備する計画。今は実証実験校で導入され、検証が行われている段階だ。
 国の取り組みもあってか自治体の一部や、私立でなくても学校独自で導入する学校も出ており、徐々に市場は拡大している。本格導入にあたっては電気系統などインフラ面の整備問題もあり一朝一夕には行かないが、実証段階が終われば学校ICT化は一気に拡大すると期待される。
 2016年3月期の営業利益は前期比10.9%増の1.8億円の会社予想。講義・授業支援の分野の引き合い増加が見込まれている。今はまだ本格導入前とあって、CALL/PC教室システム市場向けの製品群が売上高の約4割を占めている。

 強い成長期待に対し、吸収金額は4億円強にとどまる。ベンチャーキャピタルは旺文社系が1名確認されるものの、ロックアップが掛かっている。公開価格の1.5倍以上では解除条項があるものの、初値形成後が条件だ。まだ足元の成長率は低く、市場もニッチなためかPERは11倍と低く設定されており、上値余地は大きい。
 6社集中上場直後の上場となるため、買い疲れの影響を受けてしまう可能性はあるが、日米欧の金融政策会合も終わり市場は材料難が想定され、IPOには物色の矛先が向きやすい。18日は6社上場のなかでも割安感の強い銘柄にはしっかりと買いが入っていた。教育分野専門にする情報技術(IT)企業の上場はないものの、佐賀県などで実績のあるオプティムは株式市場では非常に高い評価が付けられている。初日の売り買い一致は難しいと考え、2日目の節目を超えてPER30倍となる2200円での初値形成を予想する。


<追加分析>
 買い越しのまま初値が付かなかった。最終気配値は公開価格の2.3倍となる1863円で、差し引き15万7600株の買い越しだった。
 あすからは約定代金の即日徴収、成り行き買い禁止、自己売買部門の初値買い禁止――の規制が入る。


「1863円買い気配値――差し引き15万7600株の買い越し(対当価格:2000円)」

  売り          買い
 210,000株  成り行き  82,700株
 283,200株  2,001円  256,700株
 283,200株  2,000円  326,100株
------------------------------------------
 269,000株  1,863円  426,600株


 学校ICT市場の強い拡大期待を背景に、上場初日は大幅買い越しのまま終わった。売り買いともに2000円に指し値が集中しており、対当価額は終始同価格を意識したものだった。
 売り買いの差は1.59倍と2倍以内に収まっているが、吸収金額が少ないため最終的な買い付け規制の影響は少ないと考える。売り買いドテンは警戒する必要があるものの、2日目も買い越しで始まるだろう。引き続き2000円が意識されそうだ。23日は他のIPOがなく、売り買い一致が近づけば買いを集めやすく対当価格の上昇を招きやすい。ただ初日の対当価格の上昇が見られなかったうえ、最終的な買い注文が8億円弱にとどまり今一つ。2日目からは買い手は慎重姿勢を強めると考えられ、2000円からの上振れは予想通り限定的なものにとどまりそうだ。
初値分析
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初値: 2,151円(今期予想単独PER: 29.6倍) / 上昇率: 165.6% / 高値: 2,651円 / 安値: 2,100円 / 終値: 2,651円
出来高: 1,144,800株 / 対公開株数: 217.8% / 初値出来高: 354,300株 / 初値売買代金: 762,099,300円

 初値は高騰した。学校教育のICT(情報通信技術)化は国策として進められており、今後の市場拡大を織り込む評価が付けられた。吸収金額が少なかったことで需給も逼迫(ひっぱく)し、売り買い一致は今年3銘柄目の上場2日目となった。

 寄り付き後は一段高となった。前場はしばらく初値近辺でもみ合った後に急伸する場面があったが、ストップ高寸前で失速。ただ初値水準を大きく割り込むことはなく、後場に再び動意付くと今度はストップ高に張り付いた。大引けの配分では7万1100株の買い注文を残した。
 吸収金額の軽い情報セクター株であるうえ、公開価格のPERが低く設定されたことでソフト開発企業としては高騰しても割高感が乏しく手掛けやすかった。加えて、久々の買い付け規制銘柄ということで、3日目の規制解除による追随買い期待があった。

 需給の軽さを背景に目先は上値追いの展開か。ただ公開価格のPERが低く設定された背景には、あくまで足元の業績の伸びは限定されているということがある。実証段階が終わっても、電気系統設備などインフラ面の制約もクリアしなければならない。将来の市場急拡大が期待できるとはいえ、どの程度を織り込むのが正解なのかは不透明だ。しばらくは市場の思惑に左右されることになると考える。

 いちよし経済研究所からリポートが出ている。現行の「第2期教育振興基本計画」下では義務教育、高等教育のいずれにおいても教育ICT化が重点的に進められているもようであり、良好な事業環境が続いていると指摘。2016年3月期の営業利益は会社予想と同じ前期比11.1%増の1.8億円(修正EPS 75.1円)、17年3月期は11.1%増の2.0億円(78.0円)、18年3月期は10.0%増の2.2億円(86.6円)と予想している。
IPO更新情報
02/29
エルエズビーの銘柄詳細/現場向けビジネスチャット「direct」など
マーケットデータ
日経平均 39,910.82 +744.63
TOPIX 2,709.42 +33.69
グロース250 763.60 -8.79
NYダウ 39,087.38 +90.99
ナスダック総合 16,274.94 +183.02
ドル/円 150.65 +0.67
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