IPO銘柄詳細

サインポスト

コード 市場 業種 売買単位 注目度
3996 マザーズ 情報・通信業 100株 B
スケジュール
スケジュール
仮条件決定 2017/10/31
ブックビルディング期間 2017/11/02 - 11/09
公開価格決定 2017/11/10
申込期間 2017/11/14 - 11/17
払込期日 2017/11/20
上場日 2017/11/21
価格情報
想定価格 2,200円
仮条件 2,000 - 2,200円
公開価格 2,200円
初値予想 8,000円
初値 8,530円
  • スケジュールは上場企業都合により変更になる場合があります。
基本情報
代表者名 蒲原 寧 (上場時51歳11カ月)/1965年生
本店所在地 東京都中央区日本橋本町
設立年 2007年
従業員数 87人 (2017/09/30現在)(平均37歳、年収681.1万円)
事業内容 金融機関および公共機関向けのシステムコンサルティング事業、金融機関向けに先端IT(情報技術)などを提供するソリューション事業および人工知能を活用したイノベーション事業
URL http://www.signpost1.com/
株主数 24人 (目論見書より)
資本金 113,600,000円 (2017/10/17現在)
上場時発行済株数 2,436,000株(別に潜在株式325,900株)
公開株数 356,500株(公募190,000株、売り出し120,000株、オーバーアロットメント46,500株)
調達資金使途 バッチ処理高速化ソリューション開発に伴う外注費
連結会社 なし
シンジケート
公開株数310,000株(別に46,500株)
種別 証券会社名 株数 比率
主幹事証券 いちよし 232,500 75.00%
引受証券 大和 21,700 7.00%
引受証券 岡三 15,500 5.00%
引受証券 SMBCフレンド 9,300 3.00%
引受証券 エース 6,200 2.00%
引受証券 極東 6,200 2.00%
引受証券 マネックス 6,200 2.00%
引受証券 水戸 6,200 2.00%
引受証券 東洋 6,200 2.00%
大株主(潜在株式を含む)
大株主名 摘要 株数 比率
蒲原 寧 代表取締役社長 903,800 35.14%
道しるべ(株) 役員らが議決権の過半数を所有する会社 400,000 15.55%
奥井 裕介 取締役 333,000 12.95%
西島 康隆 常務取締役 114,200 4.44%
太田 道宏 特別利害関係者など 100,000 3.89%
蓮沼 和彦 監査役 100,000 3.89%
武田 陽三 従業員 84,000 3.27%
在賀 良助 監査役 74,000 2.88%
小阪 健雄 特別利害関係者など 65,000 2.53%
奥井 晧夫 取締役の血族 40,000 1.56%
業績動向(単位:百万円)
は予想
決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2018/02 単独中間実績 1,468 140 136 99
2018/02 単独予想 2,723 325 307 202
2017/02 単独実績 1,723 171 166 106
2016/02 単独実績 1,436 155 149 105
売上高
営業利益
経常利益
純利益
1株あたりの数値(単位:円)
は予想
決算期 種別 EPS BPS 配当
2018/02 単独予想 87.90 394.99 10.00
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事業詳細
 情報技術(IT)コンサルティング中堅。金融向けが主力。顧客IT部門の一員として問題・課題を摘出し、それらを解決する具体的な施策を提案し、実行している。

1.コンサルティング事業
 銀行、クレジットカード会社、投資運用会社などの金融機関や公共機関向けにサービスを展開している。具体的には情報化戦略、システム化構想、業務改善などを提案し、顧客が大手ITベンダーなどへ発注するシステムの企画・設計・開発・運用の実行や、マネジメントを支援している。

2.ソリューション事業
(1)バッチ処理高速化ソリューション(ユニケージ)
 ユニバーサル・シェル・プログラミング研究所(東京・港)が開発した技術を応用し、バッチ処理(大量のデータの一括処理)速度を5~10倍以上高速に処理するシステムを金融機関などに提供している。

(2) 事業性評価サービス
 金融機関が企業の事業性を評価する支援する仕組みである事業性評価ソリューションサービスを提供している。同サービスは業務提携先である知的資産マネジメント支援機構(東京・千代田)が開発した。

(3)e電子便
 安全かつ確実に機密ファイルや大容量ファイルをインターネット回線を経由し、配送するサービスを提供している。業務提携先であるイーパーセル(東京・千代田)が開発・提供するセキュリティー技術を用いた。伝送データが暗号化されているだけでなく、相手に届くと同時に仲介するサーバー上のデータをすべて消去、同時に送達確認もできる。

3.イノベーション事業
 先端ICT(情報通信技術)を用い、従来の顧客基盤にとどまらない事業に取り組んでいる。
 具体的には電気通信大学と連携し、AI(人工知能)による画像認識で商品を識別する箱形の小型店舗向け無人レジ「ワンダーレジ」を開発しており、同大学内の生協店舗で実証実験に取り組んでいる。大型店舗向けの「スーパーワンダーレジ」の研究開発も進めている。

 2017年2月期の売上高構成比は、コンサルティング事業99.4%、ソリューション事業0.6%。主な販売先はジェーシービー19.2%、静岡銀行14.4%、アセットマネジメントOne14.1%、東日本銀行13.7%。
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日経平均 38,026.17 -326.17
TOPIX 2,682.81 -15.48
グロース250 635.64 +4.48
NYダウ 43,408.47 +139.53
ナスダック総合 18,966.14 -21.33
ドル/円 154.44 -0.99
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