IPO銘柄詳細

コード 市場 業種 売買単位 注目度
4416 マザーズ 情報・通信業 100株 A
スケジュール
スケジュール
仮条件決定 2021/11/29
ブックビルディング期間 2021/11/30 - 12/06
公開価格決定 2021/12/07
申込期間 2021/12/08 - 12/13
払込期日 2021/12/15
上場日 2021/12/16
価格情報
想定価格 2,220円
仮条件 2,000 - 2,220円
公開価格 2,220円
初値予想 2,700円
初値 2,250円
  • スケジュールは上場企業都合により変更になる場合があります。
基本情報
代表者名 米倉 裕之(上場時55歳6カ月)/1966年生
本店所在地 東京都港区芝大門
設立年 2000年
従業員数 77人 (2021/09/30現在)(平均38.6歳、年収555万円)
事業内容 全国の消費者購買データを扱うビッグデータプラットフォームを運営。POS(販売時点情報管理)/ID-POSど消費者データ分析や購買行動分析ソリューションを小売業、消費財メーカーなどに開発・提供。データマーケティング支援
URL https://www.truedata.co.jp/
株主数 31人 (目論見書より)
資本金 1,160,510,000円 (2021/11/11現在)
上場時発行済株数 4,609,400株(別に潜在株式321,200株)
公開株数 1,418,400株(公募170,000株、売り出し1,063,400株、オーバーアロットメント185,000株)
調達資金使途 新規採用費・人件費、システム開発、借入金の返済、研究開発費、広告宣伝費
連結会社 0社
シンジケート
公開株数1,233,400株(別に185,000株)
種別 証券会社名 株数 比率
主幹事証券 いちよし 925,200 75.01%
引受証券 みずほ 80,100 6.49%
引受証券 大和 80,100 6.49%
引受証券 マネックス 18,500 1.50%
引受証券 SBI 18,500 1.50%
引受証券 松井 18,500 1.50%
引受証券 楽天 18,500 1.50%
引受証券 東洋 18,500 1.50%
引受証券 極東 18,500 1.50%
引受証券 水戸 18,500 1.50%
引受証券 岡三 18,500 1.50%
大株主(潜在株式を含む)
大株主名 摘要 株数 比率
(株)プラネット その他の関係会社 1,176,000 24.70%
(株)INCJ ベンチャーキャピタル(ファンド) 1,063,400 22.34%
(株)デジタルガレージ 資本業務提携先 320,000 6.72%
AGBNielsenMediaResearchB.V. 特別利害関係者など 320,000 6.72%
第一生命保険(株) 特別利害関係者など 300,000 6.30%
米倉裕之 代表取締役社長 225,000 4.73%
(株)タケオホールディングス 帝国データバンクのグループ管理会社 170,000 3.57%
(株)ドコモ・インサイトマーケティング 特別利害関係者など 170,000 3.57%
(株)博報堂 特別利害関係者など 170,000 3.57%
(株)博報堂プロダクツ 特別利害関係者など 170,000 3.57%
業績動向(単位:百万円)
は予想
決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2022/03 単独中間実績 622 -3 -2 -3
2022/03 単独予想 1,300 23 22 9
2021/03 単独実績 1,166 -64 -64 -60
2020/03 単独実績 1,011 -94 -93 -96
売上高
営業利益
経常利益
純利益
1株あたりの数値(単位:円)
は予想
決算期 種別 EPS BPS 配当
2022/03 単独予想 2.15 191.78 0.00
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銘柄 今期予想PER(11/24)
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196.9倍 (連結予想)
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44.4倍 (単独予想)
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103.8倍 (単独予想)
VALUENEX
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TDSE
40.2倍 (単独予想)
事業詳細
 データマーケティングサービスの提供。全国の小売業の顧客ID(識別番号)付きPOS(販売時点情報管理)データ「ID-POSデータ」を活用した分析や開示支援ツールの提供など、データマーケティングにかかわるサービスを提供している。

 三菱商事が2000年10月、ID-POSデータの将来性に着目して新規事業として立ち上げたのが始まり。08年11月に株式譲渡によりプラネットが筆頭株主になった。設立後10余年は小売業のサポートを業務内容として事業を展開していたが、06年3月期を境に業績不振に陥ったことをきかっけに、消費財メーカーへのデータ外販支援まで広範なサポートをするようになった。

 サービスは(1)メーカー向けソリューション、(2)リテール向けソリューション、(3)あらゆる産業向けソリューション――の3つに区分される。具体的には主なところで、(1)小売業向けのID-POSデータ分析ツール「ショッピングスキャン」や、(2)消費財メーカー向けの購買行動分析ツール「イーグルアイ」、(3)幅広い企業や組織に提供するの購買情報表示ツール「ドルフィンアイ」、(4)消費財メーカー向けの「POS分析クラウド」――などがある。

 2021年3月期の売上高構成比は、メーカー向けソリューション56.8%、リテール向けソリューション21.4%、あらゆる産業向けソリューション21.8%。製品およびサービス別ではイーグルアイ49.8%、ショッピングスキャン21.1%、その他29.1%。
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マーケットデータ
日経平均 38,026.17 -326.17
TOPIX 2,682.81 -15.48
グロース250 635.64 +4.48
NYダウ 43,408.47 +139.53
ナスダック総合 18,966.14 -21.33
ドル/円 154.44 -0.99
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