IPO銘柄詳細
セレコーポレーション
コード | 市場 | 業種 | 売買単位 | 注目度 |
---|---|---|---|---|
5078 | 東証2部 | 建設業 | 100株 | C |
スケジュール
スケジュール | |
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仮条件決定 | 2022/02/21 |
ブックビルディング期間 | 2022/02/24 - 03/02 |
公開価格決定 | 2022/03/03 |
申込期間 | 2022/03/04 - 03/09 |
払込期日 | 2022/03/10 |
上場日 | 2022/03/11 |
価格情報 | |
---|---|
想定価格 | 2,100円 |
仮条件 | 1,800 - 1,900円 |
公開価格 | 1,900円 |
初値予想 | 1,900円 |
初値 | 1,820円 |
- スケジュールは上場企業都合により変更になる場合があります。
基本情報
代表者名 | 神農 雅嗣(上場時77歳3カ月)/1944年生 |
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本店所在地 | 東京都中央区京橋 |
設立年 | 1993年 |
従業員数 | 153人 (2021/12/31現在)(平均45.3歳、年収631.5万円)、連結153人 |
事業内容 | アパート経営の提案、設計、施工管理を行う賃貸住宅事業・賃貸開発事業およびアパート管理を受託する賃貸経営事業 |
URL | https://www.cel-co.com/ |
株主数 | 19人 (目論見書より) |
資本金 | 419,300,000円 (2022/02/04現在) |
上場時発行済株数 | 3,460,000株 |
公開株数 | 563,700株(公募206,200株、売り出し284,000株、オーバーアロットメント73,500株) |
調達資金使途 | 借入金返済 |
連結会社 | 3社 |
シンジケート
公開株数490,200株(別に73,500株)
種別 | 証券会社名 | 株数 | 比率 |
---|---|---|---|
主幹事証券 | みずほ | 441,300 | 90.02% |
引受証券 | SMBC日興 | 24,500 | 5.00% |
引受証券 | SBI | 12,200 | 2.49% |
引受証券 | マネックス | 12,200 | 2.49% |
大株主(潜在株式なし)
大株主名 | 摘要 | 株数 | 比率 |
---|---|---|---|
(株)ジェイコーポレーション | 役員らが議決権の過半数を所有する会社 | 2,006,000 | 62.12% |
(株)マキテック | 特別利害関係者など | 400,000 | 12.39% |
神農雅嗣 | 代表取締役社長執行役員 | 382,000 | 11.83% |
セレコーポレーション社員持株会 | 特別利害関係者など | 146,600 | 4.54% |
阪和興業(株) | 取引先 | 50,000 | 1.55% |
貝本千世子 | 特別利害関係者など | 40,000 | 1.24% |
貝本富哉 | 特別利害関係者など | 40,000 | 1.24% |
貝本貴哉 | 特別利害関係者など | 40,000 | 1.24% |
SMBCベンチャーキャピタル(株) | ベンチャーキャピタル(ファンド) | 24,000 | 0.74% |
山口貴載 | 取締役常務執行役員 | 20,000 | 0.62% |
西本昌善 | 取締役常務執行役員 | 20,000 | 0.62% |
奥田誠 | 特別利害関係者など | 20,000 | 0.62% |
業績動向(単位:百万円)
決算期 | 種別 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
---|---|---|---|---|---|
2022/02 | 連結3Q累計実績 | 13,650 | 825 | 851 | 615 |
2022/02 | 連結予想 | 19,385 | 1,160 | 1,049 | 10,452 |
2021/02 | 連結実績 | 17,084 | 1,051 | 1,118 | 576 |
2020/02 | 連結実績 | 18,815 | 1,582 | 1,648 | 1,135 |
売上高
営業利益
経常利益
純利益
1株あたりの数値(単位:円)
決算期 | 種別 | EPS | BPS | 配当 |
---|---|---|---|---|
2022/02 | 連結予想 | 3,236.92 | 5,504.01 | 80.00 |
参考類似企業
事業詳細
アパートの建築請負、開発、管理など。1都3県(東京、神奈川、千葉、埼玉)でアパート経営の提案や設計、施工管理を行うほか、アパート管理を受託している。鋼材を自社製造しており、千葉に工場を持つ。
1.賃貸住宅事業
賃貸不動産のオーナーに自社製造の鋼材と自社施工によるアパート建築を行っている。
2.賃貸開発事業
特に土地を保有していない富裕層に対し、相続対策だけでなく資産承継に貢献できるようなアパート経営を提案している。投資利回りを重視した収益性物件よりも、駅近など地価の下落しづらい資産性を重視した物件の組成と販売に特化している。
3.賃貸経営事業
アパート管理受託のプロパティーマネジメント業務をはじめとするストック事業を手掛けている。
なお、2002年12月より中国でも賃貸事業を手掛けていたが、2021年12月に都市再開発に伴う現地政府の要請に従い現地子会社を中国国営企業に売却し、中国賃貸事業を廃止した。
2021年12月期の連結売上高構成比は、賃貸住宅事業42.5%、賃貸開発事業18.7%、賃貸経営事業45.3%、中国賃貸事業5.4%、その他(工場外部販売事業など)0.4%。
1.賃貸住宅事業
賃貸不動産のオーナーに自社製造の鋼材と自社施工によるアパート建築を行っている。
2.賃貸開発事業
特に土地を保有していない富裕層に対し、相続対策だけでなく資産承継に貢献できるようなアパート経営を提案している。投資利回りを重視した収益性物件よりも、駅近など地価の下落しづらい資産性を重視した物件の組成と販売に特化している。
3.賃貸経営事業
アパート管理受託のプロパティーマネジメント業務をはじめとするストック事業を手掛けている。
なお、2002年12月より中国でも賃貸事業を手掛けていたが、2021年12月に都市再開発に伴う現地政府の要請に従い現地子会社を中国国営企業に売却し、中国賃貸事業を廃止した。
2021年12月期の連結売上高構成比は、賃貸住宅事業42.5%、賃貸開発事業18.7%、賃貸経営事業45.3%、中国賃貸事業5.4%、その他(工場外部販売事業など)0.4%。
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仮条件分析
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