IPO銘柄詳細

コード 市場 業種 売買単位 注目度
5247 東証グロース 情報・通信業 100株 B
スケジュール
スケジュール
仮条件決定 2022/12/07
ブックビルディング期間 2022/12/09 - 12/15
公開価格決定 2022/12/16
申込期間 2022/12/19 - 12/22
払込期日 2022/12/26
上場日 2022/12/27
価格情報
想定価格 1,350円
仮条件 1,350 - 1,500円
公開価格 1,500円
初値予想 2,000円
初値 2,118円
  • スケジュールは上場企業都合により変更になる場合があります。
基本情報
代表者名 田口 雅教(上場時41歳1カ月)/1981年生
本店所在地 東京都渋谷区渋谷
設立年 2011年
従業員数 173人 (2022/10/31現在)(平均34.3歳、年収444.2万円)
事業内容 地方人財を活用したDX(デジタルトランスフォーメーション)推進支援など
URL https://www.b-tm.co.jp/
株主数 9人 (目論見書より)
資本金 42,672,000円 (2022/11/25現在)
上場時発行済株数 1,327,000株(別に潜在株式113,000株)
公開株数 346,600株(公募145,000株、売り出し156,400株、オーバーアロットメント45,200株)
調達資金使途 人材採用費、新規拠点開設、借入金返済
連結会社 0社
シンジケート
公開株数301,400株(別に45,200株)
種別 証券会社名 株数 比率
主幹事証券 岡三 268,400 89.05%
引受証券 SMBC日興 9,000 2.99%
引受証券 SBI 6,000 1.99%
引受証券 東海東京 3,000 1.00%
引受証券 東洋 3,000 1.00%
引受証券 岩井コスモ 3,000 1.00%
引受証券 極東 1,500 0.50%
引受証券 Jトラストグローバル 1,500 0.50%
引受証券 松井 1,500 0.50%
引受証券 マネックス 1,500 0.50%
引受証券 水戸 1,500 0.50%
引受証券 楽天 1,500 0.50%
大株主(潜在株式を含む)
大株主名 摘要 株数 比率
yoshida investment(株) 代表取締役会長の資産管理会社 550,000 42.47%
吉田悟 代表取締役会長 183,500 14.17%
K&Pパートナーズ2号投組 ベンチャーキャピタル(ファンド) 162,500 12.55%
田口雅教 代表取締役社長兼CEO 145,500 11.24%
MTインベストメント(株) 代表取締役社長の資産管理会社 112,500 8.69%
懸川高幸 取締役兼CFO 48,000 3.71%
小林愛子 執行役員 19,000 1.47%
播口暁 従業員 12,000 0.93%
青木学 従業員 10,500 0.81%
岡良一 従業員 10,500 0.81%
業績動向(単位:百万円)
は予想
決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2023/03 単独中間実績 1,694 65 63 39
2023/03 単独会社予想 3,669 157 133 81
2022/03 単独実績 3,041 69 67 65
2021/03 単独実績 2,477 -80 -83 -81
売上高
営業利益
経常利益
純利益
1株あたりの数値(単位:円)
は予想
決算期 種別 EPS BPS 配当
2023/03 単独会社予想 66.95 311.72 0.00
参考類似企業
銘柄 今期予想PER(12/12)
DIT
19.0倍 (連結予想)
Sイノベション
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CCT
62.9倍 (単独予想)
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9.9倍 (連結予想)
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14.6倍 (連結予想)
セラク
16.1倍 (連結予想)
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13.7倍 (連結予想)
ギークス
34.4倍 (連結予想)
Bエンジニア
104.3倍 (連結予想)
HCH
10.9倍 (連結予想)
サーキュ
32.7倍 (単独予想)
プロジェクC
52.4倍 (連結予想)
ジャパニアス
21.8倍 (単独見込)
アイエスビー
10.5倍 (連結予想)
IXナレッジ
8.9倍 (単独予想)
事業詳細
 地方人材を活用したシステム開発企業。吉田悟現代表取締役会長、田口雅教現代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO)はともに地方出身者であり、地方にも魅力的な仕事を提供することで活性化につなげたいとの思いから、全国に支社やラボ(小規模開発拠点)を開設する。ニアショアとは異なり東京も地方も同列でチームを編成する。
 社名は「BusinessをTotalにManagementする」の頭文字から取られた。

1.ITエンジニアリングサービス
 顧客企業のシステム開発案件において、人的リソース(エンジニア)が不足している場合に人材を提供している。契約形態は準委任契約が多くを占めるが、自社社員を提供する場合に派遣契約となる場合がある。
 人的リソースは自社社員、外部協力企業、フリーランスの3つに大別され、その9割以上を外部協力企業が占める。全国の外部協力企業やフリーランスのエンジニアをネットワーク化しており、2022年3月現在約5200件の連絡先アカウントと、1500社以上との取引実績を有する。

2.DXソリューションサービス
 顧客企業のシステム開発案件について、人的リソースの提供にとどまらず「成果」までを期待される場合のサービスを提供する。受託開発に近いが、開発内容が確定していないケースや仕様変更の必要性が出るケースなどにも対応するため、準委任契約の形態をとる場合が多い。自社エンジニアをメーンとしており、エンジニアの空き状況を勘案しながら条件のよりよい案件を獲得していく。

 2022年3月期の連結売上高構成比はDX推進事業100%。
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マーケットデータ
日経平均 38,026.17 -326.17
TOPIX 2,682.81 -15.48
グロース250 635.64 +4.48
NYダウ 43,408.47 +139.53
ナスダック総合 18,966.14 -21.33
ドル/円 154.44 -0.99
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