IPO銘柄詳細

ライトアップ

コード 市場 業種 売買単位 注目度
6580 マザーズ サービス業 100株 B
スケジュール
スケジュール
仮条件決定 2018/06/04
ブックビルディング期間 2018/06/06 - 06/12
公開価格決定 2018/06/13
申込期間 2018/06/15 - 06/20
払込期日 2018/06/21
上場日 2018/06/22
価格情報
想定価格 2,570円
仮条件 2,660 - 2,820円
公開価格 2,820円
初値予想 3,700円
初値 3,725円
  • スケジュールは上場企業都合により変更になる場合があります。
基本情報
代表者名 白石 崇 (上場時44歳5カ月)/1973年生
本店所在地 東京都渋谷区渋谷
設立年 2002年
従業員数 78人 (2018/04/30現在)(平均31.2歳、年収435万円)
事業内容 コンサルティング・研修サービスの提供、IT(情報技術)ツールなどの商材の卸売り、ウェブコンテンツ制作
URL https://www.writeup.jp/
株主数 13人 (目論見書より)
資本金 99,700,000円 (2018/05/18現在)
上場時発行済株数 2,832,000株(別に潜在株式28,200株)
公開株数 781,000株(公募150,000株、売り出し560,000株、オーバーアロットメント71,000株)
調達資金使途 システム投資費用、増員・採用関連費用、本社の移転・拡充費用
連結会社 なし
シンジケート
公開株数710,000株(別に71,000株)
種別 証券会社名 株数 比率
主幹事証券 SBI 603,400 84.99%
引受証券 SMBC日興 35,500 5.00%
引受証券 藍沢 14,200 2.00%
引受証券 エース 14,200 2.00%
引受証券 水戸 14,200 2.00%
引受証券 岩井コスモ 10,700 1.51%
引受証券 東洋 7,100 1.00%
引受証券 松井 7,100 1.00%
引受証券 マネックス 3,600 0.51%
大株主(潜在株式を含む)
大株主名 摘要 株数 比率
白石 崇 代表取締役社長 1,363,800 50.32%
(株)オプトホールディング 親会社 1,072,800 39.58%
ライトアップ従業員持ち株会 特別利害関係者など 57,000 2.10%
SBIベンチャー企業成長支援3号投組 ベンチャーキャピタル(ファンド) 47,700 1.76%
SBIベンチャー企業成長支援4号投組 ベンチャーキャピタル(ファンド) 34,500 1.27%
三菱UFJキャピタル2号投組 ベンチャーキャピタル(ファンド) 30,000 1.11%
SBIアドバンスト・テクノロジー1号投組 ベンチャーキャピタル(ファンド) 26,400 0.97%
SBIベンチャー企業成長支援2号投組 ベンチャーキャピタル(ファンド) 24,300 0.90%
SBIベンチャー企業成長支援投組 ベンチャーキャピタル(ファンド) 17,100 0.63%
村越 亨 取締役 15,900 0.59%
佐藤 寛信 取締役 6,600 0.24%
浅井 智博 特別利害関係者など 6,000 0.22%
業績動向(単位:百万円)
は予想
決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2019/03 単独予想 1,698 421 401 278
2018/03 単独見込 1,606 426 423 292
2017/03 単独実績 1,368 290 289 191
2016/03 単独実績 990 107 106 82
売上高
営業利益
経常利益
純利益
1株あたりの数値(単位:円)
は予想
決算期 種別 EPS BPS 配当
2019/03 単独予想 99.35 582.29 0.00
参考類似企業
銘柄 今期予想PER(5/25)
ネットイヤー
75.6倍 (連結予想)
ポールHD
24.3倍 (連結予想)
山田コンサル
28.7倍 (連結予想)
EG
54.2倍 (連結予想)
タナベ経
27.2倍 (単独予想)
船総研HD
39.9倍 (連結予想)
事業詳細
 中小企業向け経営支援。オプトホールディングの子会社で、中小・零細企業に対し、総合的な経営支援やウェブ活用マーケティング支援を展開している。社名のつづりは「Write up(書き上げる)」で、メールマガジンの編集代行で創業したことに由来する。これまで「メルマガ」→「ブログ」→「バズマーケ」→「ソーシャルマーケ」→「SEO」→「クラウドツール」→「経営支援」と業態の拡大と転換を繰り返してきた。

1.クラウドソリューション事業(Jエンジン・JDネット)
(1)「経営課題解決エンジン」サービス(Jエンジン)
 中小企業向け経営改善サービスとして、コンサルティングや企業内研修などを提供している。経営課題解決エンジン「Jエンジン」をウェブ上で登録会員企業に無料で展開しており、利用企業の一部が有料のコンサルサービスを申し込むことでサービスを提供している。
 コンサルティングでは顧客ごとの経営課題に最適なIT、人材、販促、士業活用(公的支援制度)サービスを選定し、その活用を支援している。サービス導入の資金負担を軽くするため、補助金など公的支援制度の活用を併せて案内している。

(2)共同仕入れネットワークを介したIT商材の仕入れ・開発サービス(JDネット)
 全国の中小企業累計808社(2018年3月末現在)が参加する共同仕入れ(開発)ネットワーク「JDネット」を運営している。
 各企業はJDネットに参加することで、IT、人材、販促領域の合計66種類(2018年3月末現在)の各種サービスを販売することができ、参加企業はJDネットの規模を生かして有利な条件で仕入れることができる。登録料50万円と不慣れな企業に対する営業支援サービスとして月額5万円、パートナー企業が各種経営支援サービスを販売した際の販売マージンを得ている。

2.コンテンツ事業
 顧客企業のマーケティング課題に対し、ウェブ施策を受託にて企画・提供している。具体的には、(1)メールマガジンを制作・発行するメールマーケティング支援、(2)SNS(交流サイト)コミュニティーの活性化や、ウェブ掲示板などの投稿監視を代行するソーシャルメディア活性化支援、(3)ウェブコンテンツを企画・制作するコンテンツ制作――などのサービスを提供している。

 2018年3月期の売上高構成比は、クラウドソリューション事業76.1%、コンテンツ事業23.8%。
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マーケットデータ
日経平均 38,283.85 +257.68
TOPIX 2,696.53 +13.72
グロース250 634.81 -0.83
NYダウ 44,296.51 +426.16
ナスダック総合 19,003.65 +31.23
ドル/円 154.50 -0.02
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