国内２位の証券取引所。株式先物とオプションの売買シェアは国内トップ。2001年4月に会員制組織から株式会社に改組。東証一極集中に対抗するため様々な差別化を進める。株式市場の上場は戦後では初めて。
　有価証券の売買等を行うために必要な取引所有価証券市場を開設し、その市場に大量の需給を集中することによって流動性を高めるとともに、需給を反映した公正な価格を形成し、かつそれを公表するという証券取引所としての役割を担っている。
　03年9月中間において、上場銘柄数は1200銘柄（一・二部等1092銘柄、ヘラクレス108銘柄）、債券は357種あり、正取引参加者（証券会社）は80社。ヘラクレス上場企業は増加しているが、現物の売買代金が東証の約５％ほどであり、流動性に課題があることから、他市場との重複上場会社による上場廃止等が相次ぎ、一・二部等は上場銘柄数が減少傾向（02年3月末は1163銘柄）。
　システム処理向上が課題で、上場による調達資金はシステム構築に投資される見込みで、次期清算システムは平成16年9月末、次期売買システムは平成17年7月末に稼動予定。
　株券オプション仮装取引などを受けて、平成15年8月に金融庁から行政処分を受ける事件が発生。信頼回復のため内部管理体制強化。
　連結子会社の大阪証券会館は、市場の附帯業務ではないとの指摘を受けたため、売却する予定。
　元経済企画庁長官・堺屋太一氏は取締役の一人。
　収益構成は４部門に分別される。
（1）取引参加者負担金
　証券会社から資本金に応じて定額負担金と有価証券や派生商品（デリバティブ）等の売買代金に応じた定率負担金、大阪周辺に営業所を有していない参加者に対して課金する特別賦課金を得ている。
（2）上場賦課金
　上場会社に対して当該上場会社の上場有価証券の管理や会社情報適時開示（ディスクローズ）システム等を提供することにより、有価証券上場手数料と上場有価証券年賦課金を得ている。
（3）機器・情報提供料
　同市場に関する注文や約定のリアルタイムの情報や終値情報等を証券会社や情報ベンダーに対しオンラインで提供することにより基本料と端末料を得ている。
（4）その他
　有価証券上場審査料、印刷物収入、業務受託収入、取引参加者参加金などを得ている。
　03年9月中間の売上高構成比は、取引参加者負担金57.9％（定額負担金16.0％、定率負担金38.8％、特別賦課金3.1％）、上場賦課金15.9％（有価証券上場手数料3.7％、上場有価証券年賦課金12.2％）、機器・情報提供料22.7％、その他3.5％。

・04.3期見込のEPSは上場時発行済株式数で計算。
・04.3期の配当については実施する方針だが、金額は未定。