ヘルスデータプラットフォームとソリューション事業。健康診断を起点として、職域における健康管理（コーポレートウェルネス）の課題に対応するためのサービスを提供している。ＳＯＭＰＯホールディングスと伊藤忠商事の持ち分法適用関連会社だが、売り出しにより後者は上場後適用から外れる見込み。
　具体的には、中規模以上の企業と健康保険組合向けに、健康診断や人間ドックなどの予約、精算代行、健康診断結果一元化などを行うネットワーク健診事業と、SaaS(Software as a Service)型の健康管理システムを提供する健康管理クラウド事業を主に展開している。

1.ネットワーク健診事業
　医療機関との契約締結・健診予約・医療機関への精算代行・健診結果のデータ化など、企業・健保組合が行う健診の各種工程を一括受託するサービスを提供している。全国1960件の医療機関と業務提携しており、顧客は個別に契約することなく医療機関を選択できるほか、基幹システムに紐づけたサービスサイト「i-Wellness」により、健診の予約・受診結果を確認できる。

2.健康管理クラウド事業
　企業（人事部・産業保健担当者）や企業と連携して従業員などの健康増進を効率的・効果的に図る一部健康保険組合向けに、SaaS型の健康管理クラウドサービス「ヘルスサポートシステム（HSS）」を展開している。
　HSSは健診結果や就労データ、ストレスチェックデータ、各種面談の記録を個人単位にて紐づけ、心と身体に関するデータを一元管理・可視化できる機能を有する。また、健診後の各種集計・抽出機能、労働基準監督署などへの定期健診結果報告書など、各種報告書の作成機能、産業医との面談スケジュール管理のほか、従業員自身の健康診断結果を経年にて確認可能なマイページ機能も備える。ネットワーク健診サービスと併せて導入すると、健診結果の自動連携も可能となる。

3.医療機関等支援事業
　地域中核病院に対して敷地内にあるPET（陽電子放射断層撮影法）検査用の建物・装置などを賃貸借するPET関連事業と、協会けんぽや総合健保組合に加入する企業を対象とした健診のBPO（業務外部委託）サービスを展開している。

　2022年3月期の売上高構成比は、ネットワーク健診事業89.6％、健康管理クラウド事業7.3％、医療機関等支援事業3.0％。