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コード 市場 業種 売買単位 注目度
9241 マザーズ サービス業 100株 C
スケジュール
スケジュール
仮条件決定 2021/07/29
ブックビルディング期間 2021/08/02 - 08/06
公開価格決定 2021/08/10
申込期間 2021/08/12 - 08/17
払込期日 2021/08/19
上場日 2021/08/20
価格情報
想定価格 2,230円
仮条件 2,230 - 2,470円
公開価格 2,470円
初値予想 5,000円
初値 4,315円
  • スケジュールは上場企業都合により変更になる場合があります。
基本情報
代表者名 石井 丈晴(上場時47歳7カ月)/1973年生
本店所在地 千葉県船橋市西船
設立年 2000年
従業員数 91人 (2021/06/30現在)(平均36.4歳、年収412.2万円)
事業内容 地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の構築・運営、ふるさと納税支援業務および官民協働ポータル・地域共通ポイント運営などの官民協業事業受託、マーケティング支援業務
URL https://www.futurelink.co.jp/
株主数 10人 (目論見書より)
資本金 134,500,000円 (2021/07/14現在)
上場時発行済株数 783,000株(別に潜在株式61,080株)
公開株数 278,800株(公募80,000株、売り出し162,500株、オーバーアロットメント36,300株)
調達資金使途 採用費および人件費
連結会社 0社
シンジケート
公開株数242,500株(別に36,300株)
種別 証券会社名 株数 比率
主幹事証券 岡三 211,300 87.13%
引受証券 SBI 7,200 2.97%
引受証券 SMBC日興 6,000 2.47%
引受証券 ちばぎん 2,400 0.99%
引受証券 楽天 2,400 0.99%
引受証券 エイチ・エス 2,400 0.99%
引受証券 むさし 2,400 0.99%
引受証券 東海東京 2,400 0.99%
引受証券 極東 1,200 0.49%
引受証券 東洋 1,200 0.49%
引受証券 松井 1,200 0.49%
引受証券 マネックス 1,200 0.49%
引受証券 水戸 1,200 0.49%
大株主(潜在株式を含む)
大株主名 摘要 株数 比率
(株)石井本店 代表取締役の資産管理会社 300,000 39.26%
石井丈晴 代表取締役 99,500 13.02%
岡田亮介 取締役 73,300 9.59%
板倉正弘 取締役 68,300 8.94%
片町吉男 取締役 62,800 8.22%
大日本印刷(株) 取引先 62,500 8.18%
室川敏治 特別利害関係者など 35,000 4.58%
中島繁 特別利害関係者など 5,000 0.65%
田中悦郎 特別利害関係者など 5,000 0.65%
鵜飼一美 特別利害関係者など 5,000 0.65%
業績動向(単位:百万円)
は予想
決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2021/08 単独3Q累計実績 1,049 113 111 97
2021/08 単独予想 1,349 87 83 76
2020/08 単独実績 1,134 44 42 39
2019/08 単独実績 1,074 1 0 17
売上高
営業利益
経常利益
純利益
1株あたりの数値(単位:円)
は予想
決算期 種別 EPS BPS 配当
2021/08 単独予想 108.76 336.03 -
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22.1倍 (連結予想)
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- (単独予想)
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事業詳細
 地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営。まいぷれの運営を起点に事業を展開しており、広告掲載料や利用料のほか、自治体からの運営受託費や手数料などを得ている。
 まいぷれでは地域の店舗・施設、イベントやサークルなどあらゆる地元の情報を集め配信している。千葉県船橋市などの直営エリア以外はフランチャイズ制を採用しており、運営パートナーとともに専門スタッフが直接取材、編集し、効果的な広告を作成し、商圏を絞って掲載する。2021年7月1日現在、運営パートナー企業は全国148社あり、46都道府県・736市区町村の地域を対象としている。

1.地域情報流通事業
 地域情報プラットフォーム「まいぷれ」を運営している。月額課金によるまいぷれ掲載とプラットフォームへの参加利用料金、運営パートナーからの加盟料とロイヤルティー収益(システム利用料と掲載店舗の広告料の20%)を得ている。

2.公共ソリューション事業
 自治体や国の抱える課題に対し、官民連携による解決策を提案している。具体的にはふるさと納税業務支援、地域共通ポイント「まいぷれポイント」などに取り組んでいる。官民協働ポータルサイトの運営やソリューション提供もしており、コンサルティング費用やシステム提供費用、サービス提供委託料などを得ている。

3.マーケティング支援事業
 特定の商圏や地域に直接情報を発信したい企業に対し、マーケティングソリューションを提供している。顧客の抱える課題に応じたソリューションを提供し、企画料や販促物の制作費、ウェブマーケティング費、BPO(業務外部委託)委託料などを得ている。

 2020年8月期の売上高構成比は、地域情報流通事業34.7%、公共ソリューション事業41.3%、マーケティング支援事業24.1%。主な販売先はマツモトキヨシホールディングス7.9%。
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マーケットデータ
日経平均 39,040.02 +756.17
TOPIX 2,733.72 +37.19
グロース250 641.10 +6.29
NYダウ 44,296.51 +426.16
ナスダック総合 19,003.65 +31.23
ドル/円 154.19 -0.55
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