後場コメント No.1 レゾナックＨＤ、海帆、ＮＸＨＤ、住友林、富士通、コーエーテクモ
★12:30 レゾナック－丸三が目標株価引き上げ 半導体後工程材料の引き合いが想定上回る勢い
レゾナック・ホールディングス<4004.T>が3日ぶり反落。丸三証券では、半導体後工程材料の引き合いが想定を上回る勢いとし、投資判断は「買い」を継続、目標株価を4700円→5100円に引き上げた。
同社は半導体・電子材料の好調により、24.12期計画を期初から修正。丸三は上期決算を踏まえて業績予想を上方修正した。苦戦が続く黒鉛電極やモビリティの販売を慎重に見直した一方、収益性の高い半導体・電子材料の売上を増額修正し、利益面は26.3期にかけて増額修正。また、3Q以降の為替前提（1ドル152円→148円）の見直しも反映した。生成AI向け半導体への旺盛な投資を背景に、同社が強みを持つ半導体後工程材料の需要拡大は続くと予想している。
レゾナック・ホールディングス<4004.T>が3日ぶり反落。丸三証券では、半導体後工程材料の引き合いが想定を上回る勢いとし、投資判断は「買い」を継続、目標株価を4700円→5100円に引き上げた。
同社は半導体・電子材料の好調により、24.12期計画を期初から修正。丸三は上期決算を踏まえて業績予想を上方修正した。苦戦が続く黒鉛電極やモビリティの販売を慎重に見直した一方、収益性の高い半導体・電子材料の売上を増額修正し、利益面は26.3期にかけて増額修正。また、3Q以降の為替前提（1ドル152円→148円）の見直しも反映した。生成AI向け半導体への旺盛な投資を背景に、同社が強みを持つ半導体後工程材料の需要拡大は続くと予想している。
★12:32 海帆－後場上げ幅拡大 医療法人幸永会と業務委託契約締結
海帆<3133.T>が後場上げ幅拡大。同社は26日12時、医療法人幸永会との間で、クリニック運営事業に関する業務委託契約を締結すると発表した。
医療法人幸永会は幹細胞治療を主体に、海外からの富裕層を医療ツーリズムとして受け入れ治療を行っているという。2024年8月20日に「RPT大阪クリニック」を新たに開院することとなり、同社が行うメディカル事業部門において、クリニック運営の業務を一部受託することとなったとしている。
海帆<3133.T>が後場上げ幅拡大。同社は26日12時、医療法人幸永会との間で、クリニック運営事業に関する業務委託契約を締結すると発表した。
医療法人幸永会は幹細胞治療を主体に、海外からの富裕層を医療ツーリズムとして受け入れ治療を行っているという。2024年8月20日に「RPT大阪クリニック」を新たに開院することとなり、同社が行うメディカル事業部門において、クリニック運営の業務を一部受託することとなったとしている。
★12:33 ＮＸＨＤ－続伸 屋内型ドローン自律飛行システム開発を行うＳｐｉｒａｌに出資
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス<9147.T>が続伸。同社は26日11時、非SLAMでドローンの屋内での自律航行を可能にする制御システム提供を行うＳｐｉｒａｌに出資したと発表した。
今回の出資により、2024年1月に子会社化したオーストリア・ウィーンに本拠地を置くｃａｒｇｏ－ｐａｒｔｎｅｒと同社グループ各社が連携し、ドローン関連機材の輸配送や現地での保管などでＳｐｉｒａｌの海外進出をサポートするとともに、物流現場でのドローン活用を推進するという。また、Ｓｐｉｒａｌを通じて欧州の建設、建機業界とのタッチポイントを増やし、新たなロジスティクスソリューションの開発や、ニーズの発掘に取り組むとしている。
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス<9147.T>が続伸。同社は26日11時、非SLAMでドローンの屋内での自律航行を可能にする制御システム提供を行うＳｐｉｒａｌに出資したと発表した。
今回の出資により、2024年1月に子会社化したオーストリア・ウィーンに本拠地を置くｃａｒｇｏ－ｐａｒｔｎｅｒと同社グループ各社が連携し、ドローン関連機材の輸配送や現地での保管などでＳｐｉｒａｌの海外進出をサポートするとともに、物流現場でのドローン活用を推進するという。また、Ｓｐｉｒａｌを通じて欧州の建設、建機業界とのタッチポイントを増やし、新たなロジスティクスソリューションの開発や、ニーズの発掘に取り組むとしている。
★12:38 住友林業－大幅高 7月の米新築住宅販売件数は前月比11％増 9月利下げ観測も材料視
住友林業<1911.T>が大幅高。米商務省が23日に、7月の新築住宅販売件数は年換算で73万9000戸（前月比10.6％増）だったと発表したことなどが材料視されている。
24日のロイター報道によれば、2023年5月以来の高水準を付けたもよう。住宅ローン金利の低下を受け需要が押し上げられ、住宅市場が回復しつつあることが改めて示されたとしている。また、ジャクソンホール会議におけるパウエルFRB議長の発言を受けて9月利下げ観測が強まり、米長期金利も低下している。
米住宅市場の回復や今後の金利低下期待から、米国で住宅事業を手掛ける同社に買いが入っている。積水ハウス<1928.T>、信越化学工業<4063.T>なども高い。
住友林業<1911.T>が大幅高。米商務省が23日に、7月の新築住宅販売件数は年換算で73万9000戸（前月比10.6％増）だったと発表したことなどが材料視されている。
24日のロイター報道によれば、2023年5月以来の高水準を付けたもよう。住宅ローン金利の低下を受け需要が押し上げられ、住宅市場が回復しつつあることが改めて示されたとしている。また、ジャクソンホール会議におけるパウエルFRB議長の発言を受けて9月利下げ観測が強まり、米長期金利も低下している。
米住宅市場の回復や今後の金利低下期待から、米国で住宅事業を手掛ける同社に買いが入っている。積水ハウス<1928.T>、信越化学工業<4063.T>なども高い。
★12:39 富士通－反落 日本のドラッグ・ロス解消に向け治験のデジタル化を加速するエコシステム構築
富士通<6702.T>が反落。同社は26日、海外で承認された新薬が日本で使えないドラッグ・ロスの課題解決に向けて、製薬企業や医療機関などとともに、治験領域で医療データを活用した新たなエコシステムを構築することで、国際共同治験を日本へ誘致する取り組みを開始すると発表した。
Ｐａｒａｄｉｇｍ Ｈｅａｌｔｈ（米国）と、Ｐａｒａｄｉｇｍの治験プラットフォームと、同社の医療データ利活用基盤「Healthy Living Platform」およびAIサービス「Fujitsu Kozuchi」を活用することで、医療機関が持つ医療データの収集や加工を促進し、治験計画業務の効率化と期間短縮を実現するという。
今後、同社は、治験計画だけでなく、その後の実行段階まで支援領域を拡大し、治験プロセス全体の課題を解決していくとし、治験領域において2030年度に200億円の売上をめざすとしている。
なお、株価への好影響は限定的となっている。
富士通<6702.T>が反落。同社は26日、海外で承認された新薬が日本で使えないドラッグ・ロスの課題解決に向けて、製薬企業や医療機関などとともに、治験領域で医療データを活用した新たなエコシステムを構築することで、国際共同治験を日本へ誘致する取り組みを開始すると発表した。
Ｐａｒａｄｉｇｍ Ｈｅａｌｔｈ（米国）と、Ｐａｒａｄｉｇｍの治験プラットフォームと、同社の医療データ利活用基盤「Healthy Living Platform」およびAIサービス「Fujitsu Kozuchi」を活用することで、医療機関が持つ医療データの収集や加工を促進し、治験計画業務の効率化と期間短縮を実現するという。
今後、同社は、治験計画だけでなく、その後の実行段階まで支援領域を拡大し、治験プロセス全体の課題を解決していくとし、治験領域において2030年度に200億円の売上をめざすとしている。
なお、株価への好影響は限定的となっている。
★12:42 コーエーテクモ－急騰 襟川陽一氏が同社株買い増し 保有割合53.53％→54.53％
コーエーテクモホールディングス<3635.T>が急騰。同社について、襟川陽一氏が保有株を買い増した。8月26日受付分の変更報告書（5％ルール）で判明した。保有割合は53.53％→54.53％となっている。
コーエーテクモホールディングス<3635.T>が急騰。同社について、襟川陽一氏が保有株を買い増した。8月26日受付分の変更報告書（5％ルール）で判明した。保有割合は53.53％→54.53％となっている。
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