前場コメント No.5  横河電、商船三井、OBC、物語コーポ、TOPPANHD、VALUENEX

2024/08/27(火) 11:30
★9:11  横河電機-大和が投資判断を引き上げ 受注環境の追い風を背景に最高益更新続く
 横河電機<6841.T>が大幅続伸。大和証券では、受注環境の追い風を背景に最高益更新が続くと予想。投資判断は「3(中立)」→「2(アウトパフォーム)」に引き上げ、目標株価は4100円→4500円に引き上げた。

 大和では、受注環境の好転を背景に予想を増額。制御事業の受注高は24/3期5124億円→今期5460億円→来期5930億円と拡大継続を想定、売上高も今期5280億円→来期5580億円に伸長を見込んでいる。 牽引役は、(1)グローバルでのLNG案件の投資増加と、(2)中東(特にサウジアラビア)におけるガス田開発の加速と指摘している。新エネルギー関連投資は金利上昇や技術的側面から一時期ほど盛り上がりはないが、中国やインドでの高機能化学や旧来型の石化案件なども受注牽引役になると考えている。 全社の営業利益は今期800億円(YoY+2%、会社計画750億円)、来期850億円とし最高益更新が続くと考えている。

★9:12  商船三井-3日ぶり反発 5年間で約2兆円投資へ 非海運業や脱炭素にと伝わる
 商船三井<9104.T>が3日ぶり反発。26日放送のテレビ東京系「ワールドビジネスサテライト」において、橋本剛社長へのインタビューが放映されたことが材料。

 同番組において、橋本社長は2026年度からの5年間で約2兆円を投資する構想を明らかにした。今後、取締役会などで議論し、来年度に計画を策定するもよう。不動産など非海運事業のほか、脱炭素に向けて二酸化炭素の排出量が少ない船舶の発注などに投資する予定としている。

 また、脱炭素燃料エンジンの開発などを手がけているジャパンエンジンコーポレーション<6016.T>などにも連想買いが入っている。

★9:13  OBC-MSMUFGが目標株価を引き上げ 奉行クラウドを牽引役に期待利益成長率トップ水準
 オービックビジネスコンサルタント<4733.T>が堅調。モルガン・スタンレーMUFG証券では、奉行クラウドを牽引役に期待利益成長率トップ水準と指摘。投資判断は「Overweight」を継続、目標株価を8100円から9600円に引き上げた。

 モルガン・スタンレーでは、基幹システム顧客基盤の奉行クラウド浸透率は1QF24で29%(前年21%)となった点に注目。前年高水準なクラウド受注数量がF24は減少するもののクラウド登録数安定拡大が可能、との見方は不変とコメントしている。余剰キャッシュ有効活用(配当による株主還元)を課題認識しているとみるも現状変化なしという。但し、持続的な機関投資家の声が奏功するとみている。

★9:14  物語コーポ-東海東京がレーティング引き上げ 中長期での収益拡大が見込まれる
 物語コーポレーション<3097.T>が続伸。東海東京インテリジェンス・ラボでは、中長期での収益拡大が見込まれると判断。レーティングを「Neutral」→「Outperform」を引き上げ、目標株価は5000円→4770円と引き下げた。

 東海東京では、株価下落により割安感が強まったことや、主力の焼肉部門を中心に、ラーメン部門、ゆず庵部門などの積極出店により中長期での収益拡大が見込まれることから、レーティングを引上げている。

★9:14  TOPPANHD-底堅い 大阪大学大学院工学研究科と新たな3D細胞培養技術を開発
 TOPPANホールディングス<7911.T>が底堅い。同社は26日、大阪大学大学院工学研究科と、3D細胞培養技術「invivoid」を応用して、細胞との親和性が高い材料であるコラーゲンを細断した繊維を使った新しい3D細胞培養技術を開発したと発表した。
 
 同方法で培養したがんの組織は、従来の一般的な方法で培養したものよりも活性酸素に対する抵抗力が高いことを確認したという。この成果により「invivoid」はより正確に生体のがんを再現できることが新たに分かったという。
 
 「invivoid」により、3D培養の高度な機能、品質を維持しつつ、従来の2D培養の簡便さで新薬候補を正確に探索することが可能になるとし、同社は今後、「invivoid」を用いたがん個別化医療について、国内外の大学、医療機関と共同で臨床に向けた事業開発を進めるとしている。

★9:14  VALUENEX-続落 通期営業益を下方修正 国内外でのコスト増などが響く
 VALUENEX<4422.T>が変わらずを挟み続落。同社は26日、24.7期通期の連結営業利益予想を従来の5900万円から400万円(前期比89.5%減)に下方修正すると発表した。
 
 国内での売上減少、円安による外貨建て債務のコストが増加していることや、海外で人材投資などのコストが増加していることを踏まえた。

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