後場コメント No.4 古河電、ビリングシス、エディオン、京都ＦＧ、東エレク
★14:05 古河電気工業－3日続伸 再生材を100％使用した地中埋設用ケーブル保護管を発売開始
古河電気工業<5801.T>が3日続伸。同社は2日、再生ポリエチレンを100％使用した地中埋設用ケーブル保護管の「角型エフレックス」と「エフレックスS」を6月に開発し、販売を開始したと発表した。
エフレックスシリーズでは、再生ポリエチレンを利用した製品ラインアップの拡大に加え、製造工場で使用する全電力のグリーン化を推進しており、従来からの平塚工場（神奈川県平塚市）および九州工場（福岡県北九州市）に加えて、市原工場（千葉県市原市）でも実質的再生可能エネルギー由来電力の導入を完了したことで、エフレックスシリーズを製造する全工場の電力がグリーン化したとしている。
古河電気工業<5801.T>が3日続伸。同社は2日、再生ポリエチレンを100％使用した地中埋設用ケーブル保護管の「角型エフレックス」と「エフレックスS」を6月に開発し、販売を開始したと発表した。
エフレックスシリーズでは、再生ポリエチレンを利用した製品ラインアップの拡大に加え、製造工場で使用する全電力のグリーン化を推進しており、従来からの平塚工場（神奈川県平塚市）および九州工場（福岡県北九州市）に加えて、市原工場（千葉県市原市）でも実質的再生可能エネルギー由来電力の導入を完了したことで、エフレックスシリーズを製造する全工場の電力がグリーン化したとしている。
★14:09 ビリングシステム－後場急騰 オールド・ピーク・グループが大株主に浮上 保有割合は5.29％
ビリングシステム<3623.T>が後場急騰。同社について、オールド・ピーク・グループが大株主に浮上した。9月2日受付分の大量保有報告書（5％ルール）で判明した。保有割合は5.29％となっている。
ビリングシステム<3623.T>が後場急騰。同社について、オールド・ピーク・グループが大株主に浮上した。9月2日受付分の大量保有報告書（5％ルール）で判明した。保有割合は5.29％となっている。
★14:26 エディオン－底堅い ニトリと共同開発したペット家電を発売開始
エディオン<2730.T>が底堅い。同社は2日、ニトリホールディングス<9843.T>傘下のニトリとの共同開発商品であるペット家電の販売を開始すると発表した。
両社では以前より、家電製品の共同開発に取り組んでいるという。近年ペットと暮らす人が増加していることに着目し、新たにペットと一緒に暮らす空間を快適にする製品の開発に両社で取り組んだとしている。
エディオン<2730.T>が底堅い。同社は2日、ニトリホールディングス<9843.T>傘下のニトリとの共同開発商品であるペット家電の販売を開始すると発表した。
両社では以前より、家電製品の共同開発に取り組んでいるという。近年ペットと暮らす人が増加していることに着目し、新たにペットと一緒に暮らす空間を快適にする製品の開発に両社で取り組んだとしている。
★14:29 京都ＦＧ－底堅い 京都銀行、貸出金残高7兆円を達成
京都フィナンシャルグループ<5844.T>が底堅い。同社傘下の京都銀行は2日、2024年8月の貸出金の月末残高について、7兆円を達成したと発表した。
同月末時点の残高は7兆0631億円（前年同月比7695億円増）となった。昨年10月に持ち株会社体制へ移行し、顧客への価値提供に弾みが付いたとしている。
京都フィナンシャルグループ<5844.T>が底堅い。同社傘下の京都銀行は2日、2024年8月の貸出金の月末残高について、7兆円を達成したと発表した。
同月末時点の残高は7兆0631億円（前年同月比7695億円増）となった。昨年10月に持ち株会社体制へ移行し、顧客への価値提供に弾みが付いたとしている。
★14:52 東京エレクトロン－後場マイナス転換 中国 新たな半導体規制巡り日本に報復を警告と伝わる
東京エレクトロン<8035.T>が後場マイナス転換。ブルームバーグ通信は2日、中国が日本政府に対し、中国企業への半導体製造装置の販売および関連サービスの提供をさらに制限すれば、厳しい経済的報復措置を講じると示唆していると報じた。
記事によれば、新たな半導体規制に反発した中国が自動車生産に不可欠な重要鉱物へのアクセスに制約を加える可能性があるもよう。トヨタ自動車<7203.T>がこうした問題を政府関係者に内々に伝えているとしている。
報道後、日中の対立に関する懸念から同社など半導体関連が売られる場面があった。売り一巡後はやや値を戻す場面もみられる。
東京エレクトロン<8035.T>が後場マイナス転換。ブルームバーグ通信は2日、中国が日本政府に対し、中国企業への半導体製造装置の販売および関連サービスの提供をさらに制限すれば、厳しい経済的報復措置を講じると示唆していると報じた。
記事によれば、新たな半導体規制に反発した中国が自動車生産に不可欠な重要鉱物へのアクセスに制約を加える可能性があるもよう。トヨタ自動車<7203.T>がこうした問題を政府関係者に内々に伝えているとしている。
報道後、日中の対立に関する懸念から同社など半導体関連が売られる場面があった。売り一巡後はやや値を戻す場面もみられる。
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