前場コメント No.8 クロスキャット、協和キリン、ジャフコG、システムサポ、東邦鉛、サンリオ

2024/09/27(金) 11:32
★10:00  クロスキャット-3日続伸 社員に代わりAIが質問応対「CC-Dash AI Chat サービス CChat」提供開始
 クロスキャット<2307.T>が変わらず挟み3日続伸。同社は26日に、社員に代わってAIが質問に応対する「CC-Dash AI Chat サービス CChat」の提供を開始したと発表した。

 CChatは、LLM(大規模言語モデル)、RAG(検索拡張生成))を使ったSaaS型のAI Chat サービス。規約やマニュアルなどの社内ドキュメントをアップロードするだけで、そのドキュメントに記載してある内容に応えてくれるチャットボットができあがるという。LLMを使っているため、まるで人と対話するように文章で質問・回答のやり取りを行うことができるとしている。

★10:06  協和キリン-もみ合い 26日にR&D説明会を開催 ロカチンリマブの追加情報は2025年か
 協和キリン<4151.T>がもみ合い。同社は26日10時より、R&D説明会を開催した。

 26日付のモルガンスタンレーMUFG証券のレポートによれば、会社側からはロカチンリマブのHORIZON試験に関する説明があったものの、追加的な情報はほとんどなかったもよう。会社は2024年内の学会発表の可能性はないと言及しており、モルガンMUFGでは、2025年3月のAAD学会が有力と推測するとしている。

 株価は25日に前日比13%ほど下落していたが、同説明会のあった26日にも同3%ほど下落していた。きょうは前日終値付近でもみ合っている。

★10:12  ジャフコG-反落 ソフト開発のバルキー・インフォ・テックに資本参加
 ジャフコ グループ<8595.T>が反落。同社は27日10時、自社運営のファンドを通じて、ソフトウェア開発のバルキー・インフォ・テック(東京都新宿区)に戦略的パートナーとして資本参加したと発表した。

 バルキー・インフォ・テックはソフトウェア受託開発を主業とし、要件定義からシステム構築、保守までワンストップで提供している。バルキー・インフォ・テックが得意とする業界業種におけるシステム開発の拡大を加速させるため、同社が培ってきた経営支援ノウハウや広範なネットワークなどによりサポートするとしている。

 なお、配当落ちを考慮した基準値比では上昇している。

★10:17  システムサポート-岩井コスモが新規に「A」 再評価されることで上場来高値狙える
 システムサポート<4396.T>が続伸。岩井コスモ証券では、再評価されることで上場来高値2543円を狙えると判断。投資判断を新規「A」、目標株価を2550円でカバレッジを開始した。

 岩井コスモでは、コロナ禍によりDX需要に注目が集まった際につけた2543円(修正後)を近い将来に上回ってくると考えて再びカバーを開始。根拠は主に3つとし、1.DX需要は引き続き強く、基幹システムのクラウドへの移行ニーズは成長を続けていること。2.上場来高値を付けた頃の20.6期業績から比べると、売上高は約1.6倍、営業利益では約2.2倍に成長。今期予想PERでは会社計画からみると14倍程度と低く抑えられており、上昇余地が大きいと考えていること。3.ビジネスモデルに揺らぎがなく、従業員もしっかりと拡充されており、成長の継続を支えているとみられるためとしている。

★10:22  東邦亜鉛-大幅高 10月からLIBリサイクル事業開始 年1000トンの廃LIB処理目指す=鉄鋼新聞
 東邦亜鉛<5707.T>が大幅高。同社は25日、子会社である東邦キャリアとリチウムイオン電池(LIB)リサイクルに関する新規事業を10月1日から開始すると発表。同内容について、鉄鋼新聞が27日に報じており、これを材料視した買いが入っているようだ。

 記事では、廃LIBの無害化・適正処理を行い、得られたブラックマス(BM)を販売するもよう。当面は年間1000トンの小型民生LIB原料を処理することを目指し、原料集荷・LIB無害化・BM製造に取り組むとしている。

 報道を受けて周知が進んだことで、きょうも引き続き買われている。

★10:36  サンリオ-東海東京が目標株価引き上げ 海外ライセンス収入の持続的成長を期待
 サンリオ<8136.T>が続伸。東海東京インテリジェンス・ラボでは、海外ライセンス収入の持続的成長を期待。レーティングは「Outperform」を継続し、目標株価を2940円→4890円に引き上げた。

 会社側は中期経営計画において、マーケティング・営業投資の北米集中を打ち出し、海外ライセンス収入の持続的拡大を企図している。東海東京ではこの骨太なマーケティング戦略を高く評価し、認知度の高い米国でマス市場への商品展開強化により、中期的に持続的なライセンス収入拡大が可能と判断。米州の中期的売上予想を引き上げたほか、国内小売事業などの好調も勘案し、25.3期~27.3期の営業利益予想を上方修正している。


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