後場コメント No.4 セキチュー、住友重、浜ゴム、ＪＡＬ、住友ゴム、明治ＨＤ
★14:15 セキチュー－3日ぶり大幅反落 3Q累計営業益19％減 販管費増が響く
セキチュー<9976.T>が3日ぶり大幅反落。同社は25日、25.2期3Q累計（2月21日-11月20日）の連結営業利益が5.5億円（前年同期比18.8％減）だったと発表した。増収となったものの、販管費の増加が響いた。
セキチュー<9976.T>が3日ぶり大幅反落。同社は25日、25.2期3Q累計（2月21日-11月20日）の連結営業利益が5.5億円（前年同期比18.8％減）だったと発表した。増収となったものの、販管費の増加が響いた。
★14:19 住友重機械工業－反発 ステラファーマらと深部腫瘍治療の研究開発で覚書締結
住友重機械工業<6302.T>が反発。同社は25日、藤田医科大学、ステラファーマ<4888.T>らと5者で、ホウ素中性子捕捉療法（以下BNCT）による深部腫瘍治療の研究開発を推進するための覚書を締結したと発表した。
BNCTでは安全かつ有効に中性子を到達できる深さに制限があり、体表面から最大6～8センチメートルの深さまでの腫瘍の治療に適応が限定されていたが、5者各々の強みを生かすことで、これまでのBNCTの課題の解決を行い、BNCTのより深い場所の腫瘍への適応をめざし、臨床試験の共同実施に向けた研究開発の検討を推進するとしている。
住友重機械工業<6302.T>が反発。同社は25日、藤田医科大学、ステラファーマ<4888.T>らと5者で、ホウ素中性子捕捉療法（以下BNCT）による深部腫瘍治療の研究開発を推進するための覚書を締結したと発表した。
BNCTでは安全かつ有効に中性子を到達できる深さに制限があり、体表面から最大6～8センチメートルの深さまでの腫瘍の治療に適応が限定されていたが、5者各々の強みを生かすことで、これまでのBNCTの課題の解決を行い、BNCTのより深い場所の腫瘍への適応をめざし、臨床試験の共同実施に向けた研究開発の検討を推進するとしている。
★14:22 横浜ゴム－みずほが目標株価引き下げ 当面はOHT事業の回復を待ちたい
横浜ゴム<5101.T>が3日続伸。みずほ証券では、当面はOHT（オフハイウェイタイヤ）事業の回復を待ちたいとし、投資判断は「中立」を継続、目標株価を4200円→3600円に引き下げた。
みずほでは、同社が前回および現行中計で掲げた成長戦略を着実に実行し、バランスの取れた事業ポートフォリオを構築したことから中期的に業績が安定もしくは成長するとみている。一方、同社への期待はＧｏｏｄｙｅａｒのOTR事業買収を含めていったんは株価に織り込まれたと想定。足元では成長ドライバーのひとつであるOHT事業が減速し、新車用販売の回復には相応の時間を要すると予想している。
横浜ゴム<5101.T>が3日続伸。みずほ証券では、当面はOHT（オフハイウェイタイヤ）事業の回復を待ちたいとし、投資判断は「中立」を継続、目標株価を4200円→3600円に引き下げた。
みずほでは、同社が前回および現行中計で掲げた成長戦略を着実に実行し、バランスの取れた事業ポートフォリオを構築したことから中期的に業績が安定もしくは成長するとみている。一方、同社への期待はＧｏｏｄｙｅａｒのOTR事業買収を含めていったんは株価に織り込まれたと想定。足元では成長ドライバーのひとつであるOHT事業が減速し、新車用販売の回復には相応の時間を要すると予想している。
★14:31 ＪＡＬ－一時プラス転換 サイバー攻撃によるシステム障害は復旧と伝わる
日本航空<9201.T>が一時プラス転換。複数メディアにおいて、同社へのサイバー攻撃により発生していた大規模なシステム障害について、同社は26日午後、「システムは復旧した」と明らかにしたと報じられた。
同社は、きょう12月26日午前7時24分から、社内外を繋ぐネットワーク機器でサイバー攻撃を受けていることを明らかにしていた。
復旧したとの報道を受けて、株価は一時プラス圏に転じる場面があった。
日本航空<9201.T>が一時プラス転換。複数メディアにおいて、同社へのサイバー攻撃により発生していた大規模なシステム障害について、同社は26日午後、「システムは復旧した」と明らかにしたと報じられた。
同社は、きょう12月26日午前7時24分から、社内外を繋ぐネットワーク機器でサイバー攻撃を受けていることを明らかにしていた。
復旧したとの報道を受けて、株価は一時プラス圏に転じる場面があった。
★14:40 住友ゴム工業－みずほが目標株価引き上げ 構造改革実行を評価
住友ゴム工業<5110.T>が5日続伸。みずほ証券では、構造改革実行を評価。投資判断は「中立」を継続し、目標株価を1700円→1900円に引き上げた。
同社は米国工場の閉鎖を決定し、2025年のターニングポイントに向けた中期計画における構造改革にめどを付けた。みずほでは改革断行は高く評価できるとし、工場閉鎖による利益改善効果に鑑みれば25.12期の事業増益確度が高いため、現状株価には一定の上昇余地があると考えている。
一方で、現状のタイヤセクターを取り巻く環境は米国市場における競争激化や天然ゴム価格の上昇など、楽観視はしにくいことも指摘。持続的な株価上昇に向けて構造改革後の成長戦略をいかに示すかや、日本で新たに市場投入した次世代オールシーズンタイヤの業績貢献度上昇に注目としている。
住友ゴム工業<5110.T>が5日続伸。みずほ証券では、構造改革実行を評価。投資判断は「中立」を継続し、目標株価を1700円→1900円に引き上げた。
同社は米国工場の閉鎖を決定し、2025年のターニングポイントに向けた中期計画における構造改革にめどを付けた。みずほでは改革断行は高く評価できるとし、工場閉鎖による利益改善効果に鑑みれば25.12期の事業増益確度が高いため、現状株価には一定の上昇余地があると考えている。
一方で、現状のタイヤセクターを取り巻く環境は米国市場における競争激化や天然ゴム価格の上昇など、楽観視はしにくいことも指摘。持続的な株価上昇に向けて構造改革後の成長戦略をいかに示すかや、日本で新たに市場投入した次世代オールシーズンタイヤの業績貢献度上昇に注目としている。
★14:56 明治ＨＤ－5日ぶり反発 製薬子会社、立憲民主党の原口議員を提訴
明治ホールディングス<2269.T>が5日ぶり反発。同社グループのＭｅｉｊｉ Ｓｅｉｋａ ファルマは25日、立憲民主党に所属する衆議院議員である原口一博氏に対し、名誉毀損に基づく損害賠償請求訴訟を提訴すると発表した。
原口氏は2024年6月ごろより、SNS上においてＭｅｉｊｉ Ｓｅｉｋａ ファルマの信用を毀損する内容および虚偽の内容を含む投稿や動画配信などを繰り返し行っていた。Ｍｅｉｊｉ Ｓｅｉｋａ ファルマは同氏に対して今後当該行為を行わないように求める旨の警告書を送付し、「ご回答」と称する書面を受領したものの、今後当該行為を行わない旨の回答が得られなかった。
また、当該行為に起因して、Ｍｅｉｊｉ Ｓｅｉｋａ ファルマや取引先の病院・クリニックに対し不特定多数人が迷惑電話をかけるようになり、それに対応する人員を割く必要が生じ、経済的損失を被ることとなった。これらの逸失利益ならびに損失に対する損害賠償を求めるとしている。
明治ホールディングス<2269.T>が5日ぶり反発。同社グループのＭｅｉｊｉ Ｓｅｉｋａ ファルマは25日、立憲民主党に所属する衆議院議員である原口一博氏に対し、名誉毀損に基づく損害賠償請求訴訟を提訴すると発表した。
原口氏は2024年6月ごろより、SNS上においてＭｅｉｊｉ Ｓｅｉｋａ ファルマの信用を毀損する内容および虚偽の内容を含む投稿や動画配信などを繰り返し行っていた。Ｍｅｉｊｉ Ｓｅｉｋａ ファルマは同氏に対して今後当該行為を行わないように求める旨の警告書を送付し、「ご回答」と称する書面を受領したものの、今後当該行為を行わない旨の回答が得られなかった。
また、当該行為に起因して、Ｍｅｉｊｉ Ｓｅｉｋａ ファルマや取引先の病院・クリニックに対し不特定多数人が迷惑電話をかけるようになり、それに対応する人員を割く必要が生じ、経済的損失を被ることとなった。これらの逸失利益ならびに損失に対する損害賠償を求めるとしている。
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