後場コメント No.4 フェリシモ、住友林、四国電、楽天Ｇ、ＫＯＫＵＳＡＩ、東センチュリー、ティーガイア
★14:06 フェリシモ－続落 上期営業損益を下方修正 一転赤字へ
フェリシモ<3396.T>が続落。同社は27日、25.2期上期（3-8月）の連結営業損益予想を従来の7900万円の黒字から1500万円の赤字（前期は1億1600万円の赤字）に下方修正すると発表した。
中核事業の定期便事業において、ライフステージの転換点における顧客接点の構築など新たな顧客獲得手法の開発や、顧客年齢層の拡張といった新たな領域の開発が計画よりも遅延したという。これにより新規顧客などの獲得が計画通りに進まず、売上高が想定を下回る見通しとなったことを踏まえた。
なお、通期の業績予想は、売上高および顧客数の増加につながる複数の追加施策を進めていることから、前回予想を据え置くとしている。
フェリシモ<3396.T>が続落。同社は27日、25.2期上期（3-8月）の連結営業損益予想を従来の7900万円の黒字から1500万円の赤字（前期は1億1600万円の赤字）に下方修正すると発表した。
中核事業の定期便事業において、ライフステージの転換点における顧客接点の構築など新たな顧客獲得手法の開発や、顧客年齢層の拡張といった新たな領域の開発が計画よりも遅延したという。これにより新規顧客などの獲得が計画通りに進まず、売上高が想定を下回る見通しとなったことを踏まえた。
なお、通期の業績予想は、売上高および顧客数の増加につながる複数の追加施策を進めていることから、前回予想を据え置くとしている。
★14:09 住友林業－底堅い 豪州最大手の住宅会社を特定子会社化
住友林業<1911.T>が底堅い。同社は30日14時、豪州最大手の住宅会社であるメトリコングループを特定子会社化すると発表した。
これにより、豪州における住宅事業の拡大と、海外住宅事業における安定した収益ポートフォリオの構築を図る。取得価格は約112億円。今回のメトリコングループの子会社化により、同社グループの豪州での住宅着工戸数は年間7000戸以上の規模となり、豪州国内で1位相当になるとしている。
住友林業<1911.T>が底堅い。同社は30日14時、豪州最大手の住宅会社であるメトリコングループを特定子会社化すると発表した。
これにより、豪州における住宅事業の拡大と、海外住宅事業における安定した収益ポートフォリオの構築を図る。取得価格は約112億円。今回のメトリコングループの子会社化により、同社グループの豪州での住宅着工戸数は年間7000戸以上の規模となり、豪州国内で1位相当になるとしている。
★14:14 四国電力－続落 定期検査中の伊方原発3号機を運転再開＝日経
四国電力<9507.T>が続落。日経新聞電子版は30日14時、同社が定期検査を実施している伊方原子力発電所3号機（愛媛県伊方町）について、原子炉を起動して運転を再開したと発表したと報じた。
記事によると、再開したのは9月29日夜で、10月1日に送電を始める見通しだという。定期検査は7月19日から実施しており、最終的な検査終了と通常運転の再開は10月25日の予定だとしている。
なお、株価は軟調な地合いに連れ安している。
四国電力<9507.T>が続落。日経新聞電子版は30日14時、同社が定期検査を実施している伊方原子力発電所3号機（愛媛県伊方町）について、原子炉を起動して運転を再開したと発表したと報じた。
記事によると、再開したのは9月29日夜で、10月1日に送電を始める見通しだという。定期検査は7月19日から実施しており、最終的な検査終了と通常運転の再開は10月25日の予定だとしている。
なお、株価は軟調な地合いに連れ安している。
★14:21 楽天グループ－大幅安 みずほが楽天カードに出資へ 同社の金融再編は見送り＝日経
楽天グループ<4755.T>が大幅安。日本経済新聞電子版は30日14時15分、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>が同社傘下の楽天カードに出資することについて協議入りで合意したと報じた。
記事によれば、両社のブランド名を冠した提携カードの発行など事業面の連携も深めるもよう。同社は出資の受け入れでみずほから新たな資金を調達し、フィンテック事業の強化などにつなげるようだ。
また、同社は金融子会社を再編し、楽天銀行や楽天証券ホールディングス、楽天カードなどの相乗効果を高める方策を検討してきたが、金融事業の再編は見合わせる。単独で金融子会社を再編するよりも、みずほとの連携強化の方が金融事業の持続的な成長につながると判断したとしている。
なお、株価は軟調な地合いから売りが優勢となっている。
楽天グループ<4755.T>が大幅安。日本経済新聞電子版は30日14時15分、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>が同社傘下の楽天カードに出資することについて協議入りで合意したと報じた。
記事によれば、両社のブランド名を冠した提携カードの発行など事業面の連携も深めるもよう。同社は出資の受け入れでみずほから新たな資金を調達し、フィンテック事業の強化などにつなげるようだ。
また、同社は金融子会社を再編し、楽天銀行や楽天証券ホールディングス、楽天カードなどの相乗効果を高める方策を検討してきたが、金融事業の再編は見合わせる。単独で金融子会社を再編するよりも、みずほとの連携強化の方が金融事業の持続的な成長につながると判断したとしている。
なお、株価は軟調な地合いから売りが優勢となっている。
★14:27 コクサイエレ－みずほが目標株価引き下げ 高収益の中国向けビジネス減少を想定
ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣ<6525.T>が大幅安。みずほ証券では、高収益の中国向けビジネス減少を想定。投資判断は「買い」を継続し、目標株価を6000円→5000円に引き下げた。
みずほでは、高収益の中国向けビジネスが減少することを織り込み、26.3期の粗利率見通しを下方修正。これに伴い、目標株価も引き下げた。対中規制の発表前は同社株を避ける投資家が多いとする一方、対中規制の発表後は上昇余地が大きいと考えている。なお、年明けになっても対中規制が発表されない場合でも、中国以外の売り上げ拡大の確度が高まり、株価は上昇すると考えている。
ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣ<6525.T>が大幅安。みずほ証券では、高収益の中国向けビジネス減少を想定。投資判断は「買い」を継続し、目標株価を6000円→5000円に引き下げた。
みずほでは、高収益の中国向けビジネスが減少することを織り込み、26.3期の粗利率見通しを下方修正。これに伴い、目標株価も引き下げた。対中規制の発表前は同社株を避ける投資家が多いとする一方、対中規制の発表後は上昇余地が大きいと考えている。なお、年明けになっても対中規制が発表されない場合でも、中国以外の売り上げ拡大の確度が高まり、株価は上昇すると考えている。
★14:30 東京センチュリー－5日続落 東邦ガスと再エネ電源確保を目的とした発電事業会社設立
東京センチュリー<8439.T>が5日続落。同社は30日14時30分、東邦ガス<9533.T>と、再エネ電源確保を目的とした発電事業会社であるＴＴブラザーズを設立し、非FIT太陽光を中心とした再エネ発電所の開発に係る協業を開始すると発表した。
同社は連結子会社であるＡ＆Ｔｍを通じて、発電所の運営管理を担うという。今後は中部エリアを中心に分散型太陽光発電所の開発を順次進め、将来的には100メガワット程度の再エネ発電所の開発をめざすとしている。
なお、株価は軟調な地合いに連れ安している。
東京センチュリー<8439.T>が5日続落。同社は30日14時30分、東邦ガス<9533.T>と、再エネ電源確保を目的とした発電事業会社であるＴＴブラザーズを設立し、非FIT太陽光を中心とした再エネ発電所の開発に係る協業を開始すると発表した。
同社は連結子会社であるＡ＆Ｔｍを通じて、発電所の運営管理を担うという。今後は中部エリアを中心に分散型太陽光発電所の開発を順次進め、将来的には100メガワット程度の再エネ発電所の開発をめざすとしている。
なお、株価は軟調な地合いに連れ安している。
★14:53 ティーガイア－売買停止 同社をベインが買収 1400億円超＝日経
ティーガイア<3738.T>が売買停止。日本経済新聞電子版は30日14時40分、同社を米ベインキャピタルが買収し、非公開化することで合意したことが同日、わかったと報じた。
記事によれば、近くTOB（株式公開買い付け）を始めるもよう。大株主の住友商事<8053.T>や光通信<9435.T>も保有株を売却する。買収総額は1400億円超の見通し。事業環境が厳しい携帯代理店の再編が加速する。
TOB価格は足元の株価（27日終値は3635円）を2割以上下回る見通し。終了後に同社が自社株TOBを2回実施し、それぞれ住友商事と光通信が応募するかたちを取るとしている。
ティーガイア<3738.T>が売買停止。日本経済新聞電子版は30日14時40分、同社を米ベインキャピタルが買収し、非公開化することで合意したことが同日、わかったと報じた。
記事によれば、近くTOB（株式公開買い付け）を始めるもよう。大株主の住友商事<8053.T>や光通信<9435.T>も保有株を売却する。買収総額は1400億円超の見通し。事業環境が厳しい携帯代理店の再編が加速する。
TOB価格は足元の株価（27日終値は3635円）を2割以上下回る見通し。終了後に同社が自社株TOBを2回実施し、それぞれ住友商事と光通信が応募するかたちを取るとしている。
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