後場コメント No.5 雨風太陽、ＡｎｄＤｏ、クシム、三晃金
★14:14 雨風太陽－後場急騰 石破首相が記者会見 地方創生などに関し説明
雨風太陽<5616.T>が後場急騰。石破茂首相が28日に記者会見を実施し、14時ごろから中継されていることが材料視されているもよう。
記者会見では地方創生や防衛に関する説明などがされており、地方創生の関連銘柄として産直ECなどを手がける同社株が買われているようだ。自治体向けマーケティング支援を行うイシン<143A.T>も上げ幅を広げている。
雨風太陽<5616.T>が後場急騰。石破茂首相が28日に記者会見を実施し、14時ごろから中継されていることが材料視されているもよう。
記者会見では地方創生や防衛に関する説明などがされており、地方創生の関連銘柄として産直ECなどを手がける同社株が買われているようだ。自治体向けマーケティング支援を行うイシン<143A.T>も上げ幅を広げている。
★14:18 Ａｎｄ Ｄｏ－後場上げ幅拡大 子会社がデジタルガレージと業務提携
Ａｎｄ Ｄｏホールディングス<3457.T>が後場上げ幅拡大。同社は28日14時、連結子会社のハウスドゥ住宅販売が、不動産売買仲介の業務に特化した「Musubell for 仲介」を提供するデジタルガレージ<4819.T>と業務提携したと発表した。
「Musubell for 仲介」の活用により、不動産会社は業務の省力化・効率化を図ることができ、顧客の利便性・満足度を高めることで他社との差別化につながり、様々なサービス提案が実現可能となるとしている。
Ａｎｄ Ｄｏホールディングス<3457.T>が後場上げ幅拡大。同社は28日14時、連結子会社のハウスドゥ住宅販売が、不動産売買仲介の業務に特化した「Musubell for 仲介」を提供するデジタルガレージ<4819.T>と業務提携したと発表した。
「Musubell for 仲介」の活用により、不動産会社は業務の省力化・効率化を図ることができ、顧客の利便性・満足度を高めることで他社との差別化につながり、様々なサービス提案が実現可能となるとしている。
★14:28 クシム－大幅高 衆議院選挙で国民民主党が躍進 暗号資産関連に買い
クシム<2345.T>が大幅高。27日投開票が行われた衆議院選挙で国民民主党が公示前の7議席から4倍の28議席に伸ばしたことが材料。
国民民主党は政策の一つとして「暗号資産を活用したトークン・エコノミーの支援」を掲げている。具体的な施策として、暗号資産を雑所得として課税するのではなく、20％の申告分離課税とし、損失繰越控除（3年間）を適用すること、暗号資産同士の交換時には非課税とすること、レバレッジ倍率を2倍→10倍に引き上げることや、暗号資産ETFの導入を挙げている。
同党の躍進による政策への期待から、ブロックチェーン技術活用の暗号資産関連事業を手掛ける同社のほか、暗号資産販売所を運営するセレス<3696.T>、ビットコインへの積極投資を行っているメタプラネット<3350.T>など暗号資産関連銘柄に買いが入っている。
クシム<2345.T>が大幅高。27日投開票が行われた衆議院選挙で国民民主党が公示前の7議席から4倍の28議席に伸ばしたことが材料。
国民民主党は政策の一つとして「暗号資産を活用したトークン・エコノミーの支援」を掲げている。具体的な施策として、暗号資産を雑所得として課税するのではなく、20％の申告分離課税とし、損失繰越控除（3年間）を適用すること、暗号資産同士の交換時には非課税とすること、レバレッジ倍率を2倍→10倍に引き上げることや、暗号資産ETFの導入を挙げている。
同党の躍進による政策への期待から、ブロックチェーン技術活用の暗号資産関連事業を手掛ける同社のほか、暗号資産販売所を運営するセレス<3696.T>、ビットコインへの積極投資を行っているメタプラネット<3350.T>など暗号資産関連銘柄に買いが入っている。
★14:37 三晃金属工業－6日ぶり反発 上期最終益4％増 営業外収益の増加が寄与
三晃金属工業<1972.T>が6日ぶり反発。同社は28日14時30分、25.3期上期（4-9月）の純利益は11.0億円（前年同期比3.6％増）だったと発表した。
工事量の増加、工事原価管理強化による原価低減などにより売上総利益が増加した一方、ベースアップなどによる販管費の増加を受けて小幅な営業減益となった。純利益については、受取配当金などの営業外収益を計上したことや、前年同期に計上した減損損失の反動などにより増加した。
三晃金属工業<1972.T>が6日ぶり反発。同社は28日14時30分、25.3期上期（4-9月）の純利益は11.0億円（前年同期比3.6％増）だったと発表した。
工事量の増加、工事原価管理強化による原価低減などにより売上総利益が増加した一方、ベースアップなどによる販管費の増加を受けて小幅な営業減益となった。純利益については、受取配当金などの営業外収益を計上したことや、前年同期に計上した減損損失の反動などにより増加した。
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