後場コメント No.4 アオイ電子、日精鉱、群馬銀、三菱ケミＧ、マクセル、合同鉄
★13:16 アオイ電子－後場急落 上期最終黒字転換も材料出尽くし
アオイ電子<6832.T>が後場急落。同社は1日13時、25.3期上期（4-9月）の連結純損益は4.8億円の黒字（前年同期は6.6億円の赤字）だったと発表した。上期の会社計画2.8億円の黒字を上回った。
前期に実施した減損処理に伴う減価償却費の減少や、法人税の減少などが寄与した。通期の見通しは据え置いた。
なお、株価は材料出尽くしによる売りが出ている。
アオイ電子<6832.T>が後場急落。同社は1日13時、25.3期上期（4-9月）の連結純損益は4.8億円の黒字（前年同期は6.6億円の赤字）だったと発表した。上期の会社計画2.8億円の黒字を上回った。
前期に実施した減損処理に伴う減価償却費の減少や、法人税の減少などが寄与した。通期の見通しは据え置いた。
なお、株価は材料出尽くしによる売りが出ている。
★13:24 日本精鉱－後場急落 上期営業益4.4倍も通期見通しの取り下げを嫌気
日本精鉱<5729.T>が後場急落。同社は1日13時、25.3期上期（4-9月）の連結営業利益が9.2億円（前年同期比4.4倍）だったと発表した。上期会社計画の6.3億円を上回った。アンチモン事業においてアンチモン地金の需給逼迫による価格高騰と販売数量の回復、金属粉末事業において生成AIの普及や自動車用エレクトロニクス市場の拡大が電子部品需要を押し上げたことなどによる販売数量の増加が寄与した。
また、25.3期の中間配当を従来予想の45円に対し60円（前期中間は40円）に引き上げた。
一方、原料地金の主要生産国は中国であり、中国当局は9月15日よりアンチモン地金の輸出管理を実施するとの公告を発表したことから、原料地金価格は最高値を更新、その後も最高値圏で推移しているという。
現状では、中国での原料地金の輸出申請の許可が下りる期間や原料地金価格の先行きが不透明であることから、25.3期の通期業績予想を合理的に算定することが困難であるため、2024年5月14日に公表した通期業績予想を未定にするとしている。
株価は通期見通しの取り下げを嫌気され、売りが優勢となっている。
日本精鉱<5729.T>が後場急落。同社は1日13時、25.3期上期（4-9月）の連結営業利益が9.2億円（前年同期比4.4倍）だったと発表した。上期会社計画の6.3億円を上回った。アンチモン事業においてアンチモン地金の需給逼迫による価格高騰と販売数量の回復、金属粉末事業において生成AIの普及や自動車用エレクトロニクス市場の拡大が電子部品需要を押し上げたことなどによる販売数量の増加が寄与した。
また、25.3期の中間配当を従来予想の45円に対し60円（前期中間は40円）に引き上げた。
一方、原料地金の主要生産国は中国であり、中国当局は9月15日よりアンチモン地金の輸出管理を実施するとの公告を発表したことから、原料地金価格は最高値を更新、その後も最高値圏で推移しているという。
現状では、中国での原料地金の輸出申請の許可が下りる期間や原料地金価格の先行きが不透明であることから、25.3期の通期業績予想を合理的に算定することが困難であるため、2024年5月14日に公表した通期業績予想を未定にするとしている。
株価は通期見通しの取り下げを嫌気され、売りが優勢となっている。
★13:28 群馬銀行－反発 通期最終益を上方修正 貸出金利息の増加など寄与
群馬銀行<8334.T>が反発。同社は11日13時、25.3期通期の連結純利益予想を従来の350億円から400億円（前期比28.5％増）に上方修正すると発表した。
貸出金利息や有価証券利息配当金の増加などを主因に。本業のコア業務純益が順調に推移している。与信費用が当初予想を下回る見込みとなったことも寄与する。上期（4-9月）の連結純利益予想は従来の175億円から229億円（前年同期比54.1％増）に引き上げた。決算発表は11月11日の予定。
群馬銀行<8334.T>が反発。同社は11日13時、25.3期通期の連結純利益予想を従来の350億円から400億円（前期比28.5％増）に上方修正すると発表した。
貸出金利息や有価証券利息配当金の増加などを主因に。本業のコア業務純益が順調に推移している。与信費用が当初予想を下回る見込みとなったことも寄与する。上期（4-9月）の連結純利益予想は従来の175億円から229億円（前年同期比54.1％増）に引き上げた。決算発表は11月11日の予定。
★13:38 三菱ケミカル－売り買い交錯 通期コア営業益を上方修正 上期純利益は39％減
三菱ケミカルグループ<4188.T>が売り買い交錯。同社は1日13時30分、25.3期上期（4-9月）の連結純利益は409億円（前年同期比39.1％減）だったと発表した。市場コンセンサスは510億円。
構造改革関連費用を計上したことなどにより最終減益となった。一方、ファーマセグメントにおけるALS治療薬ラジカヴァ経口剤の伸長、ディスプレイ関連需要の好調などにより、コア営業利益は1724億円（前年同期比44.2％増）と、上期の会社計画1100億円を上回った。
25.3期通期の連結コア営業利益予想については、従来の2500億円から2900億円（前期比39.3％増）に上方修正した。上期の実績を踏まえた。下期は上期好調であったディスプレイ関連需要の反動減や、半導体関連の民生・産業・自動車用途の回復遅れなどにより期初予想を下回る見込み。純利益の見通しは据え置いた。
コア営業利益については、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（非経常項目）を除いて算出する。
三菱ケミカルグループ<4188.T>が売り買い交錯。同社は1日13時30分、25.3期上期（4-9月）の連結純利益は409億円（前年同期比39.1％減）だったと発表した。市場コンセンサスは510億円。
構造改革関連費用を計上したことなどにより最終減益となった。一方、ファーマセグメントにおけるALS治療薬ラジカヴァ経口剤の伸長、ディスプレイ関連需要の好調などにより、コア営業利益は1724億円（前年同期比44.2％増）と、上期の会社計画1100億円を上回った。
25.3期通期の連結コア営業利益予想については、従来の2500億円から2900億円（前期比39.3％増）に上方修正した。上期の実績を踏まえた。下期は上期好調であったディスプレイ関連需要の反動減や、半導体関連の民生・産業・自動車用途の回復遅れなどにより期初予想を下回る見込み。純利益の見通しは据え置いた。
コア営業利益については、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（非経常項目）を除いて算出する。
★13:41 マクセル－急落 上期営業益8.5％減 通期の売上高見通しは下方修正
マクセル<6810.T>が急落。同社は10月31日、25.3期上期（4-9月）の連結営業利益が41.8億円（前年同期比8.5％減）だったと発表した。市場コンセンサスは43.1億円。一次電池や健康・理美容製品で増益となったものの、ライセンス収入や半導体関連製品の減益が響いた。
また、25.3期通期の連結売上高を従来の1280億円から1260億円（前期比2.4％減）に下方修正すると発表した。セグメントごとに状況が異なることから、3Q以降の業績見通しを精査したことを踏まえた。
マクセル<6810.T>が急落。同社は10月31日、25.3期上期（4-9月）の連結営業利益が41.8億円（前年同期比8.5％減）だったと発表した。市場コンセンサスは43.1億円。一次電池や健康・理美容製品で増益となったものの、ライセンス収入や半導体関連製品の減益が響いた。
また、25.3期通期の連結売上高を従来の1280億円から1260億円（前期比2.4％減）に下方修正すると発表した。セグメントごとに状況が異なることから、3Q以降の業績見通しを精査したことを踏まえた。
★13:41 マクセル－急落 273万9600株の自己株を消却 割合は5.51％
マクセル<6810.T>が急落。同社は10月31日、273万9600株の自己株を消却すると発表した。消却予定日は11月29日。消却前の発行済み株式総数に対する割合は5.51％となる。
なお株価は、同日発表された決算が減益着地となったことが嫌気され、売りが優勢となっている。
マクセル<6810.T>が急落。同社は10月31日、273万9600株の自己株を消却すると発表した。消却予定日は11月29日。消却前の発行済み株式総数に対する割合は5.51％となる。
なお株価は、同日発表された決算が減益着地となったことが嫌気され、売りが優勢となっている。
★13:43 合同製鉄－後場マイナス転換 上期営業益40％減 需要低迷による販売数量減が響く
合同製鉄<5410.T>が後場マイナス転換。同社は1日13時30分、25.3期上期（4-9月）の連結営業利益は54.4億円（前年同期比40.2％減）だったと発表した。普通鋼電炉業界の需要低迷による販売数量の減少が響いた。
需要低迷の長期化を踏まえ、25.3期通期の連結売上高予想を従来の2200億円から2100億円（前期比5.8％減）に下方修正した。利益見通しは据え置いた。販売価格改善やコスト削減に継続して取り組むことで、計画と同等の水準を確保できる見通しとしている。
合同製鉄<5410.T>が後場マイナス転換。同社は1日13時30分、25.3期上期（4-9月）の連結営業利益は54.4億円（前年同期比40.2％減）だったと発表した。普通鋼電炉業界の需要低迷による販売数量の減少が響いた。
需要低迷の長期化を踏まえ、25.3期通期の連結売上高予想を従来の2200億円から2100億円（前期比5.8％減）に下方修正した。利益見通しは据え置いた。販売価格改善やコスト削減に継続して取り組むことで、計画と同等の水準を確保できる見通しとしている。
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