前場コメント No.1 メルカリ、ＪＭＤＣ、ニチレイ、九州ＦＧ、ＯＬＣ、川崎船
★9:00 メルカリ－売り気配 1Q営業益3％減 米法人CEO退任も発表
メルカリ<4385.T>が売り気配。同社は5日、25.6期1Q（7-9月）の連結営業利益（IFRS）は43.5億円（前年同期比2.9％減）だったと発表した。市場コンセンサスは53.0億円。
MarketplaceとUS（米国）のGMV（流通取引総額）成長率が想定を下回った。コア営業利益の積み上がりは下期偏重の計画であり、おおむね想定通りの進ちょくとしている。
併せて、米国法人の最高経営責任者（CEO）であるジョン・ラーゲリン氏が、12月31日をもって同役職を退任することも発表した。今後は同社の代表執行役CEOである山田進太郎氏が兼務するとしている。
メルカリ<4385.T>が売り気配。同社は5日、25.6期1Q（7-9月）の連結営業利益（IFRS）は43.5億円（前年同期比2.9％減）だったと発表した。市場コンセンサスは53.0億円。
MarketplaceとUS（米国）のGMV（流通取引総額）成長率が想定を下回った。コア営業利益の積み上がりは下期偏重の計画であり、おおむね想定通りの進ちょくとしている。
併せて、米国法人の最高経営責任者（CEO）であるジョン・ラーゲリン氏が、12月31日をもって同役職を退任することも発表した。今後は同社の代表執行役CEOである山田進太郎氏が兼務するとしている。
★9:00 ＪＭＤＣ－買い気配 上期営業益10％減 コンセンサス上回る
ＪＭＤＣ<4483.T>が買い気配。同社は5日、25.3期上期（4-9月）の連結営業利益（IFRS）は32.5億円（前年同期比9.8％減）だったと発表した。市場コンセンサスは29.4億円。
前期1Qに調剤薬局支援セグメントのユニケソフトウェアリサーチおよびその管理目的会社の売却益を計上していたため、その反動により営業減益となった。中核のヘルスビッグデータセグメントは、キャンサースキャンの大型M&Aの効果を除いた既存事業ベースでも成長が継続したとしている。
ＪＭＤＣ<4483.T>が買い気配。同社は5日、25.3期上期（4-9月）の連結営業利益（IFRS）は32.5億円（前年同期比9.8％減）だったと発表した。市場コンセンサスは29.4億円。
前期1Qに調剤薬局支援セグメントのユニケソフトウェアリサーチおよびその管理目的会社の売却益を計上していたため、その反動により営業減益となった。中核のヘルスビッグデータセグメントは、キャンサースキャンの大型M&Aの効果を除いた既存事業ベースでも成長が継続したとしている。
★9:01 ニチレイ－買い気配 1株を2株に分割 基準日は3月31日
ニチレイ<2871.T>が買い気配。同社は5日、株式分割を行うと発表した。3月31日を基準日として、1株につき2株の割合をもって分割する。
ニチレイ<2871.T>が買い気配。同社は5日、株式分割を行うと発表した。3月31日を基準日として、1株につき2株の割合をもって分割する。
★9:01 ニチレイ－買い気配 上期営業益13％増 増配も発表
ニチレイ<2871.T>が買い気配。同社は5日、25.3期上期（4-9月）の連結営業利益は197億円（前年同期比13.1％増）だったと発表した。市場コンセンサスは205億円。加工食品事業が引き続き全体をけん引し、増収増益となった。
併せて、25.3期の期末配当予想を41円から51円（うち特別配当10円、前期末は37円）に上方修正すると発表した。
ニチレイ<2871.T>が買い気配。同社は5日、25.3期上期（4-9月）の連結営業利益は197億円（前年同期比13.1％増）だったと発表した。市場コンセンサスは205億円。加工食品事業が引き続き全体をけん引し、増収増益となった。
併せて、25.3期の期末配当予想を41円から51円（うち特別配当10円、前期末は37円）に上方修正すると発表した。
★9:01 ニチレイ－買い気配 300万株・100億円を上限に自社株買い 消却も発表
ニチレイ<2871.T>が買い気配。同社は5日、300万株・100億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2024年11月6日～2025年2月28日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は2.35％となる。
併せて、563万6400株の自己株を消却すると発表した。消却予定日は11月13日。消却前の発行済株式総数に対する割合は4.2％となる。
ニチレイ<2871.T>が買い気配。同社は5日、300万株・100億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2024年11月6日～2025年2月28日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は2.35％となる。
併せて、563万6400株の自己株を消却すると発表した。消却予定日は11月13日。消却前の発行済株式総数に対する割合は4.2％となる。
★9:01 九州ＦＧ－買い気配 通期最終益を上方修正 一転増益へ 増配も発表
九州フィナンシャルグループ<7180.T>が買い気配。同社は5日、25.3期通期の連結純利益予想を従来の255億円（前期比3.3％減）から285億円（同8.0％増）に、期末配当予想を9円から11円（前期末は9円）に上方修正すると発表した。
貸出金利息や株式等売却益が当初予想を上回ることに加え、経費および与信費用も当初予想を下回る見通しとなったことが寄与する。年間配当予想は20円（前期は18円）となる。決算発表は11月14日の予定。
九州フィナンシャルグループ<7180.T>が買い気配。同社は5日、25.3期通期の連結純利益予想を従来の255億円（前期比3.3％減）から285億円（同8.0％増）に、期末配当予想を9円から11円（前期末は9円）に上方修正すると発表した。
貸出金利息や株式等売却益が当初予想を上回ることに加え、経費および与信費用も当初予想を下回る見通しとなったことが寄与する。年間配当予想は20円（前期は18円）となる。決算発表は11月14日の予定。
★9:01 ＯＬＣ－大和が目標株価引き下げ 次の注目点は次期中計
オリエンタルランド<4661.T>が7日続伸。大和証券では、次の注目点は次期中計として、投資判断「2（アウトパフォ―ム）」を継続、目標株価を4600円→4200円に引き下げた。
大和では、直近決算について、2Qに限れば各月で前年同期および計画比で厳しい内容。海外ゲスト増が寄与するも、首都圏外の旅行需要減退、次いで猛暑影響がマイナス影響したと指摘。下期計画実現に向けては4Qにおける施策がポイントとしている。次期中計については、3カ年計画のみならず、長期計画や負債余力も活用した資本政策を講じる考えが示されたことから、高い市場期待の維持につながる方針か、注目するとしている。
オリエンタルランド<4661.T>が7日続伸。大和証券では、次の注目点は次期中計として、投資判断「2（アウトパフォ―ム）」を継続、目標株価を4600円→4200円に引き下げた。
大和では、直近決算について、2Qに限れば各月で前年同期および計画比で厳しい内容。海外ゲスト増が寄与するも、首都圏外の旅行需要減退、次いで猛暑影響がマイナス影響したと指摘。下期計画実現に向けては4Qにおける施策がポイントとしている。次期中計については、3カ年計画のみならず、長期計画や負債余力も活用した資本政策を講じる考えが示されたことから、高い市場期待の維持につながる方針か、注目するとしている。
★9:01 川崎汽船－買い気配 通期最終益を上方修正 増配も発表
川崎汽船<9107.T>が買い気配。同社は5日、25.3期通期の連結純利益予想を従来の2100億円から2350億円（前期比2.3倍）に上方修正すると発表した。主に製品物流セグメントの通期業績予想の改善を踏まえた。
25.3期上期（4-9月）の連結純利益は1832億円（前年同期比3.0倍）だった。持分法適用関連会社のＯＣＥＡＮ ＮＥＴＷＯＲＫ ＥＸＰＲＥＳＳが運営するコンテナ船事業において、短期運賃が上昇したことが寄与した。
併せて25.3期の中間配当を従来予想の42.5円に対して50円（前期中間は100円、1:3の分割を考慮すると33.3円）に決定し、期末配当予想を42.5円から50円に上方修正した。
川崎汽船<9107.T>が買い気配。同社は5日、25.3期通期の連結純利益予想を従来の2100億円から2350億円（前期比2.3倍）に上方修正すると発表した。主に製品物流セグメントの通期業績予想の改善を踏まえた。
25.3期上期（4-9月）の連結純利益は1832億円（前年同期比3.0倍）だった。持分法適用関連会社のＯＣＥＡＮ ＮＥＴＷＯＲＫ ＥＸＰＲＥＳＳが運営するコンテナ船事業において、短期運賃が上昇したことが寄与した。
併せて25.3期の中間配当を従来予想の42.5円に対して50円（前期中間は100円、1:3の分割を考慮すると33.3円）に決定し、期末配当予想を42.5円から50円に上方修正した。
★9:01 川崎汽船－買い気配 立会外で3600万株・900億円を上限に自社株買い 割合5.34％
川崎汽船<9107.T>が買い気配。同社は5日、3600万株・900億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。2024年11月6日～2025年2月28日の期間において、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において買い付けの委託を行う予定だとしている。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は5.34％となる。
川崎汽船<9107.T>が買い気配。同社は5日、3600万株・900億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。2024年11月6日～2025年2月28日の期間において、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において買い付けの委託を行う予定だとしている。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は5.34％となる。
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