後場コメント No.4 第四北越、ヤマタネ、東邦ＨＤ、いよぎん、萩原電気、京葉銀
★13:20 第四北越ＦＧ－後場急騰 通期最終益を上方修正 配当方針変更と増配も発表
第四北越フィナンシャルグループ<7327.T>が後場急騰。同社は8日13時、25.3期通期の連結純利益予想を従来の230億円から250億円（前期比17.9％増）に上方修正すると発表した。グループ一体でのコンサルティング機能の発揮により非金利収益が好調に推移していることに加え、市場金利の上昇などに伴い貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金利益が当初予想を上回るほか、経費や信用コストが当初予想を下回る見込みであることを踏まえた。
上期（4-9月）の連結純利益は147億円（前年同月比6.0％増）だった。
併せて、配当方針を変更すると発表した。配当金と自己株式取得合計の株主還元率40％をめどとしつつ、1株当たり配当金は原則として累進的とし、配当性向は35％程度とするという。
上記方針に基づき、25.3期の中間配当を従来予想の90円に対し112円（前期中間は70円）に決定し、期末配当予想を45円から56円（前期末は75円）に上方修正した。1：2の株式分割を考慮した年間配当は180円→224円（前期は145円）となる。
また、第三次中期経営計画における経営指標目標について、2026年度の連結当期純利益を350億円（従来は270億円）、連結ROEを6.5％以上（同5.0％以上）にそれぞれ引き上げた。
第四北越フィナンシャルグループ<7327.T>が後場急騰。同社は8日13時、25.3期通期の連結純利益予想を従来の230億円から250億円（前期比17.9％増）に上方修正すると発表した。グループ一体でのコンサルティング機能の発揮により非金利収益が好調に推移していることに加え、市場金利の上昇などに伴い貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金利益が当初予想を上回るほか、経費や信用コストが当初予想を下回る見込みであることを踏まえた。
上期（4-9月）の連結純利益は147億円（前年同月比6.0％増）だった。
併せて、配当方針を変更すると発表した。配当金と自己株式取得合計の株主還元率40％をめどとしつつ、1株当たり配当金は原則として累進的とし、配当性向は35％程度とするという。
上記方針に基づき、25.3期の中間配当を従来予想の90円に対し112円（前期中間は70円）に決定し、期末配当予想を45円から56円（前期末は75円）に上方修正した。1：2の株式分割を考慮した年間配当は180円→224円（前期は145円）となる。
また、第三次中期経営計画における経営指標目標について、2026年度の連結当期純利益を350億円（従来は270億円）、連結ROEを6.5％以上（同5.0％以上）にそれぞれ引き上げた。
★13:26 ヤマタネ－4日ぶり反落 通期営業益を下方修正 上期は19％減
ヤマタネ<9305.T>が4日ぶり反落。同社は8日13時20分、25.3期通期の連結営業利益予想を従来の35.0億円（前期比0.5％増）から32.3億円（同7.3％減）に下方修正すると発表した。
物流部門における一部荷主の解約や、IT関連・人的資本などの将来に向けた基盤整備のための各種投資の増加が響く。
25.3期上期（4-9月）の連結営業利益は14.9億円（前年同期比18.7％減）だった。
ヤマタネ<9305.T>が4日ぶり反落。同社は8日13時20分、25.3期通期の連結営業利益予想を従来の35.0億円（前期比0.5％増）から32.3億円（同7.3％減）に下方修正すると発表した。
物流部門における一部荷主の解約や、IT関連・人的資本などの将来に向けた基盤整備のための各種投資の増加が響く。
25.3期上期（4-9月）の連結営業利益は14.9億円（前年同期比18.7％減）だった。
★13:32 東邦ＨＤ－後場マイナス転換 上期最終益39％減 前年同期は特別利益計上
東邦ホールディングス<8129.T>が後場マイナス転換。同社は8日13時、25.3期上期（4-9月）の連結純利益は53.8億円（前年同期比38.7％減）だったと発表した。市場コンセンサスは49.0億円。前年同期に投資有価証券売却益を特別利益に計上した反動が響いた。
東邦ホールディングス<8129.T>が後場マイナス転換。同社は8日13時、25.3期上期（4-9月）の連結純利益は53.8億円（前年同期比38.7％減）だったと発表した。市場コンセンサスは49.0億円。前年同期に投資有価証券売却益を特別利益に計上した反動が響いた。
★13:35 いよぎんＨＤ－後場急騰 700万株・70億円を上限に自社株買い 割合は2.33％
いよぎんホールディングス<5830.T>が後場急騰。同社は8日13時30分、700万株・70億円を上限とした自己株取得を行うと発表した。取得期間は2024年11月27日～25年2月28日。上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は2.33％となる。
いよぎんホールディングス<5830.T>が後場急騰。同社は8日13時30分、700万株・70億円を上限とした自己株取得を行うと発表した。取得期間は2024年11月27日～25年2月28日。上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は2.33％となる。
★13:35 いよぎんＨＤ－後場急騰 通期最終益を上方修正 自社株買いも発表
いよぎんホールディングス<5830.T>が後場急騰。同社は8日13時30分、25.3期通期の連結純利益予想を従来の320億円から500億円（前期比26.7％増）に上方修正すると発表した。伊予銀行において、有価証券関係損益が前回予想より増加する見込み。
25.3期上期（4-9月）の連結純利益は300億円（前年同期比21.1％増）だった。
なお、株価は同時に発表した自社株買いも好感されている。
いよぎんホールディングス<5830.T>が後場急騰。同社は8日13時30分、25.3期通期の連結純利益予想を従来の320億円から500億円（前期比26.7％増）に上方修正すると発表した。伊予銀行において、有価証券関係損益が前回予想より増加する見込み。
25.3期上期（4-9月）の連結純利益は300億円（前年同期比21.1％増）だった。
なお、株価は同時に発表した自社株買いも好感されている。
★13:37 萩原電気ＨＤ－後場下げ幅拡大 通期営業益を下方修正 上期は19％減
萩原電気ホールディングス<7467.T>が後場下げ幅拡大。同社は8日13時20分、25.3期通期の連結営業利益予想を従来の79.0億から70.0億円（前期比9.2％減）に下方修正すると発表した。
同社主要ユーザーである自動車関連企業において完成車の生産調整の動きがみられるほか、中国市況の停滞などに伴う産業機器関連企業の在庫調整などの影響などもあり需要の停滞が見込まれることを踏まえた。
25.3期上期（4-9月）の連結営業利益は37.3億円（前年同期比18.8％減）だった。
萩原電気ホールディングス<7467.T>が後場下げ幅拡大。同社は8日13時20分、25.3期通期の連結営業利益予想を従来の79.0億から70.0億円（前期比9.2％減）に下方修正すると発表した。
同社主要ユーザーである自動車関連企業において完成車の生産調整の動きがみられるほか、中国市況の停滞などに伴う産業機器関連企業の在庫調整などの影響などもあり需要の停滞が見込まれることを踏まえた。
25.3期上期（4-9月）の連結営業利益は37.3億円（前年同期比18.8％減）だった。
★13:41 京葉銀行－後場上げ幅拡大 260万株・16億円を上限に自社株買い 割合は2.08％
京葉銀行<8544.T>が後場上げ幅拡大。同社は8日13時30分、260万株・16億円を上限とした自己株取得を行うと発表した。取得期間は2024年11月11日～25年1月31日。上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は2.08％となる。
京葉銀行<8544.T>が後場上げ幅拡大。同社は8日13時30分、260万株・16億円を上限とした自己株取得を行うと発表した。取得期間は2024年11月11日～25年1月31日。上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は2.08％となる。
★13:41 京葉銀行－後場上げ幅拡大 通期最終益を上方修正 増配と自社株買いも発表
京葉銀行<8544.T>が後場上げ幅拡大。同社は8日13時30分、25.3期通期の連結純利益予想を従来の111.0億円から121.0億円（前期比11.2％増）に、年間配当予想を26円から28円（前期は24円）に上方修正すると発表した。
当初の計画策定時には想定していなかった金融政策変更や、貸出金や預金の基準金利変更、新たな信用コストの発生が落ち着いた状況であることなどを踏まえた。
25.3期上期（4-9月）の連結純利益は82.7億円（前年同期比37.5％増）だった。資金利益、役務取引等利益、有価証券関係損益の増加に加え、与信関連費用が想定を下回ったことなどが寄与した。
京葉銀行<8544.T>が後場上げ幅拡大。同社は8日13時30分、25.3期通期の連結純利益予想を従来の111.0億円から121.0億円（前期比11.2％増）に、年間配当予想を26円から28円（前期は24円）に上方修正すると発表した。
当初の計画策定時には想定していなかった金融政策変更や、貸出金や預金の基準金利変更、新たな信用コストの発生が落ち着いた状況であることなどを踏まえた。
25.3期上期（4-9月）の連結純利益は82.7億円（前年同期比37.5％増）だった。資金利益、役務取引等利益、有価証券関係損益の増加に加え、与信関連費用が想定を下回ったことなどが寄与した。
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