後場コメント No.5 豊和工、シンフォニア、新報国マテ、ＫＡＤＯＫＡＷＡ、森永乳、日ヒューム
★13:45 豊和工業－後場急騰 上期営業益3.8倍 防衛省向け装備品が伸びる
豊和工業<6203.T>が後場急騰。同社は8日、25.3期上期（4-9月）の連結営業利益は6.4億円（前年同期比3.8倍）だったと発表した。通期計画に対する進ちょく率は83.9％。
工作機械関連が採算性の改善により黒字となった。防衛省向け装備品の売り上げが大幅に増加したことや、清掃車両の売り上げ増加なども寄与した。
豊和工業<6203.T>が後場急騰。同社は8日、25.3期上期（4-9月）の連結営業利益は6.4億円（前年同期比3.8倍）だったと発表した。通期計画に対する進ちょく率は83.9％。
工作機械関連が採算性の改善により黒字となった。防衛省向け装備品の売り上げが大幅に増加したことや、清掃車両の売り上げ増加なども寄与した。
★13:46 シンフォニア－後場買い気配 通期営業益を上方修正 上期は97％増
シンフォニアテクノロジー<6507.T>が後場買い気配。同社は8日13時40分に、25.3期通期の連結営業利益予想を従来の115.0億円から145.0億円（前期比44.8％増）に引き上げると発表した。
モーション機器事業の航空宇宙関連機器およびパワーエレクトロニクス機器事業での産業機械向け機器、エンジニアリング&サービス事業での工事・サービスの売り上げ増と採算改善が寄与する。
25.3期上期（4-9月）の連結営業利益は57.4億円（前年同期比96.5％増）だった。パワーエレクトロニクス機器事業やエンジニアリング＆サービス事業、モーション機器事業の大幅な増益が寄与した。
併せて、25.3期の期末配当予想を75円→95円（前期は70円）に修正することも発表した。年間配当も同額となる。
シンフォニアテクノロジー<6507.T>が後場買い気配。同社は8日13時40分に、25.3期通期の連結営業利益予想を従来の115.0億円から145.0億円（前期比44.8％増）に引き上げると発表した。
モーション機器事業の航空宇宙関連機器およびパワーエレクトロニクス機器事業での産業機械向け機器、エンジニアリング&サービス事業での工事・サービスの売り上げ増と採算改善が寄与する。
25.3期上期（4-9月）の連結営業利益は57.4億円（前年同期比96.5％増）だった。パワーエレクトロニクス機器事業やエンジニアリング＆サービス事業、モーション機器事業の大幅な増益が寄与した。
併せて、25.3期の期末配当予想を75円→95円（前期は70円）に修正することも発表した。年間配当も同額となる。
★13:49 新報国マテリアル－売り買い交錯 3Q累計営業益5.8％減 株式分割も発表
新報国マテリアル<5542.T>が売り買い交錯。同社は8日13時30分、24.12期3Q累計（1-9月）の営業利益は4.3億円（前年同期比5.8％減）だったと発表した。主力製品の半導体製造装置関連において、スマートフォンやEV自動車など民生品向け半導体市場の回復遅れによる顧客側での一時的な在庫圧縮などが影響し、減収となったことなどが響いた。
なお株価は、同日発表された株式分割や、機動的な自社株買いの実施や株式持ち合いの解消など流動性の向上をめざす取り組みを行う方針が示されたことが好感され、一時急騰する場面もあったが、決算の減益着地が嫌気され、買い一巡後はマイナスに転じている。
新報国マテリアル<5542.T>が売り買い交錯。同社は8日13時30分、24.12期3Q累計（1-9月）の営業利益は4.3億円（前年同期比5.8％減）だったと発表した。主力製品の半導体製造装置関連において、スマートフォンやEV自動車など民生品向け半導体市場の回復遅れによる顧客側での一時的な在庫圧縮などが影響し、減収となったことなどが響いた。
なお株価は、同日発表された株式分割や、機動的な自社株買いの実施や株式持ち合いの解消など流動性の向上をめざす取り組みを行う方針が示されたことが好感され、一時急騰する場面もあったが、決算の減益着地が嫌気され、買い一巡後はマイナスに転じている。
★13:49 新報国マテリアル－売り買い交錯 1株を2株に分割 基準日は12月30日
新報国マテリアル<5542.T>が売り買い交錯。同社は8日13時30分、株式分割を行うと発表した。12月30日を基準日として、1株につき2株の割合をもって分割する。今回の株式分割は、株式の市場流動性の向上を図り、より幅広い投資家に同社株式を取得してもらい、同社株式を保有することの魅力を高めることを目的に実施するという。
また、今後は、機動的な自社株買いの実施や株式持ち合いの解消などにより、株主の皆様への利益還元、さらなる流動性の向上をめざすとしている。
新報国マテリアル<5542.T>が売り買い交錯。同社は8日13時30分、株式分割を行うと発表した。12月30日を基準日として、1株につき2株の割合をもって分割する。今回の株式分割は、株式の市場流動性の向上を図り、より幅広い投資家に同社株式を取得してもらい、同社株式を保有することの魅力を高めることを目的に実施するという。
また、今後は、機動的な自社株買いの実施や株式持ち合いの解消などにより、株主の皆様への利益還元、さらなる流動性の向上をめざすとしている。
★14:01 ＫＡＤＯＫＡＷＡ－大幅安 下請法違反で公取委の調査を受けていることは事実と発表
ＫＡＤＯＫＡＷＡ<9468.T>が大幅安。同社は8日、一部報道機関において、同社およびその100％子会社のＫＡＤＯＫＡＷＡ ＬｉｆｅＤｅｓｉｇｎに関する報道について、現在、同社およびＬｉｆｅＤｅｓｉｇｎが公正取引委員会による調査を受けていることは事実であり、真摯に対応していると発表した。
日本経済新聞電子版は8日7時20分に、下請け事業者に支払う雑誌の原稿料などを一方的に引き下げて通常の対価と比べて著しく低くしたとして、公正取引委員会が近く、同社と同社子会社の下請法違反（買いたたき）を認定し、再発防止を求める勧告を出す方針を固めたことが、関係者への取材で分かったと報じていた。
ＫＡＤＯＫＡＷＡ<9468.T>が大幅安。同社は8日、一部報道機関において、同社およびその100％子会社のＫＡＤＯＫＡＷＡ ＬｉｆｅＤｅｓｉｇｎに関する報道について、現在、同社およびＬｉｆｅＤｅｓｉｇｎが公正取引委員会による調査を受けていることは事実であり、真摯に対応していると発表した。
日本経済新聞電子版は8日7時20分に、下請け事業者に支払う雑誌の原稿料などを一方的に引き下げて通常の対価と比べて著しく低くしたとして、公正取引委員会が近く、同社と同社子会社の下請法違反（買いたたき）を認定し、再発防止を求める勧告を出す方針を固めたことが、関係者への取材で分かったと報じていた。
★14:06 森永乳業－後場急落 293万2800株の自己株消却へ 割合3.19％
森永乳業<2264.T>が後場急落。同社は8日14時、293万2800株の自己株式を消却すると発表した。消却予定日は11月15日。消却前の発行済み株式総数に対する割合は3.19％となる。
森永乳業<2264.T>が後場急落。同社は8日14時、293万2800株の自己株式を消却すると発表した。消却予定日は11月15日。消却前の発行済み株式総数に対する割合は3.19％となる。
★14:06 森永乳業－後場急落 通期営業益を下方修正 上期は16％減
森永乳業<2264.T>が後場急落。同社は8日14時、25.3期通期の連結営業利益予想を従来の300億円から285億円（前期比2.4％増）に下方修正すると発表した。上期（4-9月）の見通しおよび今後の市場状況の見通しを踏まえた。市場コンセンサスは302億円。
25.3期上期（4-9月）の連結営業利益は175億円（前年同期比16.0％減）だった。ヨーグルトの新商品や機能性商品が計画未達となった。海外において前期に拡大したＭＩＬＥＩの反動減なども響いた。
森永乳業<2264.T>が後場急落。同社は8日14時、25.3期通期の連結営業利益予想を従来の300億円から285億円（前期比2.4％増）に下方修正すると発表した。上期（4-9月）の見通しおよび今後の市場状況の見通しを踏まえた。市場コンセンサスは302億円。
25.3期上期（4-9月）の連結営業利益は175億円（前年同期比16.0％減）だった。ヨーグルトの新商品や機能性商品が計画未達となった。海外において前期に拡大したＭＩＬＥＩの反動減なども響いた。
★14:09 日本ヒューム－後場マイナス転換 通期経常益を上方修正も修正小幅で失望売り
日本ヒューム<5262.T>が後場マイナス転換。同社は8日14時に、25.3期通期の連結経常利益予想を従来の26.0億円から30.0億円（前期比25.4％増）に引き上げると発表した。前期からの継続工事案件や高付加価値製品である合成鋼管の出荷が順調に推移したことおよび持分法投資利益の影響などを踏まえた。
25.3期上期（4-9月）の連結経常利益は24.9億円（前年同期比2.2倍）だった。人的資本経営を推進するなかで人件費等が増加基調にある中、売価の見直しやコスト削減に努めたことが寄与した。
併せて、25.3期の中間配当を従来予想の17円に対して19円（前期は0円）に決定するとともに、期末配当予想を17円→19円（前期は25円）に修正することも発表した。年間配当は34円→38円（前期は25円）となる。
株価は、通期業績の上方修正幅が小幅にとどまったことから、失望売りが出ている。
日本ヒューム<5262.T>が後場マイナス転換。同社は8日14時に、25.3期通期の連結経常利益予想を従来の26.0億円から30.0億円（前期比25.4％増）に引き上げると発表した。前期からの継続工事案件や高付加価値製品である合成鋼管の出荷が順調に推移したことおよび持分法投資利益の影響などを踏まえた。
25.3期上期（4-9月）の連結経常利益は24.9億円（前年同期比2.2倍）だった。人的資本経営を推進するなかで人件費等が増加基調にある中、売価の見直しやコスト削減に努めたことが寄与した。
併せて、25.3期の中間配当を従来予想の17円に対して19円（前期は0円）に決定するとともに、期末配当予想を17円→19円（前期は25円）に修正することも発表した。年間配当は34円→38円（前期は25円）となる。
株価は、通期業績の上方修正幅が小幅にとどまったことから、失望売りが出ている。
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