後場コメント No.4 愛媛銀、グローバルI、兼房、扶桑薬、日電子、雨風太陽

2024/11/11(月) 15:30
★13:34  愛媛銀行-後場急落 上期最終益9%減 貸出金利息の減少など響く
 愛媛銀行<8541.T>が後場急落。同社は11日13時30分、25.3期上期(4-9月)の連結純利益は22.4億円(前年同期比9.3%減)だったと発表した。貸出金利息、有価証券利息配当金、その他経常収益の減少などが響いた。上期の会社計画は23.0億円。

★13:46  グローバルI-大幅高 株主優待制度を新設 QUOカード贈呈
 グローバルインフォメーション<4171.T>が大幅高。同社は8日、同社株式への投資魅力を高め、より多くの人に同社株式を中長期的に保有してもらうことを目的に、株主優待制度を新設すると発表した。
 
 毎年12月末現在の株主名簿に記載又は記録された株主のうち、2単元(200株)以上の同社株式を保有している株主を対象に、QUOカード2000円分を贈呈するという。2024年12月末日現在の株主名簿に記載又は記録された株主を対象として開始するとしている。

★13:46  グローバルI-大幅高 通期営業益を下方修正も優待新設などを好感
 グローバルインフォメーション<4171.T>が大幅高。同社は8日、25.3期通期の連結営業利益予想を従来の5.7億円から4.8億円(前期比8.4%減)に下方修正すると発表した。上期業績が予想に対して低調に推移したことや、セグメント別および事業区分別に4Q以降の業績見通しを精査し、通期連結業績予想について再検討したとしている。

 25.3期上期(4-9月)の連結営業利益は3.4億円(前年同期比13.8%減)だった。仕入れ価格低減努力により売上総利益は増加したものの、将来に向けた採用のための人件費などの販管費が増加したことが響いた。
 
 併せて、配当方針を変更すると発表した。変更後は、連結純資産配当率(DOE)6%以上(安定した利益配分の指標)、かつ連結配当性向40%以上(業績変動利益配分の指標)を目安として配当を実施する。変更に伴い、25.3期の期末配当予想を31円から34円(前期末は26円)に上方修正すると発表した。年間配当は57円→60円(前期は52円)となる。

 なお株価は配当方針の変更および増配や、株価優待制度の新設が好感され、買いが優勢となっている。
 

★13:47  兼房-後場急落 通期営業益を下方修正 配当予想減額も発表
 兼房<5984.T>が後場急落。同社は11日13時40分、25.3期通期の連結営業利益予想を従来の13.0億円から7.0億円(前期比33.6%減)に、期末配当予想を28.0円から15.5円(前期末は15.0円)に下方修正すると発表した。

 受注が低調に推移したことによる操業度の悪化が響く。年間配当予想は23.0円(前期は22.5円)となる。

 25.3期上期(4-9月)の連結営業利益は3.9億円(前年同期比40.4%減)だった。

★13:48  扶桑薬品工業-後場急伸 通期営業益を上方修正 増配も発表
 扶桑薬品工業<4538.T>が後場急伸。同社は11日13時40分、25.3期通期の営業利益予想を従来の26.0億円から40.0億円(前期比2.0倍)に上方修正すると発表した。増産および特例的な不採算品再算定などの影響によって当初の想定と比べ、売上原価率の低減が見込まれることを踏まえた。

 25.3期上期(4-9月)の営業利益は24.3億円(前年同期比2.2倍)だった。

 併せて25.3期の期末配当予想を40円から42円(前期末は35円)に上方修正すると発表した。年間配当予想は80→82円(前期は70円)となる。

★13:59  日本電子-大幅反落 通期最終益を上方修正 コンセンサス下回る
 日本電子<6951.T>が大幅反落。同社は8日、25.3期通期の連結純利益予想を従来の225億円から235億円(前期比8.3%増)に、期末配当予想を44円から48円(前期末は69円)に上方修正すると発表した。今後の事業環境を反映して見通しを引き上げた。市場コンセンサスは247億円。

 25.3期上期(4-9月)の連結純利益は109億円(前年同期比45.2%増)だった。為替レートが前提より円安で推移したことに加え、理科学・計測機器事業および産業機器事業の売り上げが堅調に推移したことが寄与した。

 なお、通期の見通しがコンセンサスを下回ったこともあり、株価は売りが優勢となっている。

★14:01  雨風太陽-9日ぶり大幅反発 政府、地方創生に5本柱 閣僚会議が初会合=日経
 雨風太陽<5616.T>が9日ぶり大幅反発。9日付の日本経済新聞朝刊は、政府が8日、首相官邸で地方創生策を検討する閣僚会議「新しい地方経済・生活環境創生本部」の初会合を開いたと報じた。
 
 記事によると、人口減や社会的な基盤の維持など地方が抱える課題の解消をめざす。2025年度予算案で関連交付金を倍増する計画だとしている。
 
 報道を受け、地方自治体・企業のDXを支援し、ふるさと納税も手掛ける同社や、生産者から1次産品を購入できるECや、自治体向けサービスを展開する同社のほか、自治体向けマーケティング支援を行うイシン<143A.T>にも買いが入っている。


関連ニュース
日本株の最新ニュース
マーケットデータ
日経平均 38,721.66 -654.43
TOPIX 2,708.42 -33.10
グロース250 628.84 -2.66
NYダウ 43,910.98 -382.15
ナスダック総合 19,281.40 -17.36
ドル/円 155.04 +0.42
プレミアム銘柄の最新情報
ページTOPへ