前場コメント No.3 ヘッドウォータ、ＢＳＮメディア、サンエー化研、ユーグレナ、ＧＭＯ－ＦＧ、三井不
★9:09 ヘッドウォータース－続落 マイグレーションAIエージェントサービスを開始
ヘッドウォータース<4011.T>が続落。同社は18日、AIソリューション開発を手掛けるＤＡＴＡ ＩＭＰＡＣＴ（ベトナム）と、「Azure OpenAI Service OpenAI o1」や「GitHub Copilot」などの生成AIをマイグレーションに活用する「マイグレーション AI エージェント サービス」を開始すると発表した。
マイグレーションプロセスの自動化に生成AIを活用することによって、効率化の低下やIT人材不足といった課題を解決し、マイグレーション推進を加速化するサービスだとしている。
なお、株価への好影響は限定的となっている。
ヘッドウォータース<4011.T>が続落。同社は18日、AIソリューション開発を手掛けるＤＡＴＡ ＩＭＰＡＣＴ（ベトナム）と、「Azure OpenAI Service OpenAI o1」や「GitHub Copilot」などの生成AIをマイグレーションに活用する「マイグレーション AI エージェント サービス」を開始すると発表した。
マイグレーションプロセスの自動化に生成AIを活用することによって、効率化の低下やIT人材不足といった課題を解決し、マイグレーション推進を加速化するサービスだとしている。
なお、株価への好影響は限定的となっている。
★9:11 ＢＳＮメディア－急騰 通期最終益を上方修正 連結対象会社の持株比率が増加
ＢＳＮメディアホールディングス<9408.T>が急騰。同社は18日、25.3期通期の連結純利益予想を従来の6.9億円から9.6億円（前期比37.8％増）に上方修正すると発表した。
各セグメント事業において、好調な業績の推移が見込まれることや、連結対象会社のＢＳＮアイネットの自己株式取得により、連結対象会社4社に対する同社の持株比率が増加したことを踏まえた。
ＢＳＮメディアホールディングス<9408.T>が急騰。同社は18日、25.3期通期の連結純利益予想を従来の6.9億円から9.6億円（前期比37.8％増）に上方修正すると発表した。
各セグメント事業において、好調な業績の推移が見込まれることや、連結対象会社のＢＳＮアイネットの自己株式取得により、連結対象会社4社に対する同社の持株比率が増加したことを踏まえた。
★9:12 サンエー化研－4日ぶり反発 レゾナックから表面保護フィルム事業譲受
サンエー化研<4234.T>が4日ぶり反発。同社は18日、レゾナック・ホールディングス<4004.T>傘下のレゾナックから、表面保護フィルム事業を譲り受けたと発表した。
高い技術力に裏打ちされた製品群を数多く有する同事業を譲り受けることで、同社が今まで参入していなかった新たな業界への販路拡大が実現するという。この技術ノウハウを取得することで既存分野を含む製品開発力の向上が期待でき、今後の成長につながるものと考えているとしている。
サンエー化研<4234.T>が4日ぶり反発。同社は18日、レゾナック・ホールディングス<4004.T>傘下のレゾナックから、表面保護フィルム事業を譲り受けたと発表した。
高い技術力に裏打ちされた製品群を数多く有する同事業を譲り受けることで、同社が今まで参入していなかった新たな業界への販路拡大が実現するという。この技術ノウハウを取得することで既存分野を含む製品開発力の向上が期待でき、今後の成長につながるものと考えているとしている。
★9:13 ユーグレナ－急騰 香港企業とSAFおよびHVOの普及促進で協業
ユーグレナ<2931.T>が急騰。同社は18日、ＥｃｏＣｅｒｅｓ（香港）と、持続可能な航空燃料（SAF）および次世代バイオディーゼル燃料（HVO）の日本における普及に共同で取り組んでいく基本合意書を、同日に締結したと発表した。
両社は、今回の戦略的なパートナーシップを通じて、日本の航空・運輸分野において環境に優しい代替燃料としてのSAFおよびHVOの普及を進め、日本と国際社会の持続可能な未来に貢献することをめざすとしている。
ユーグレナ<2931.T>が急騰。同社は18日、ＥｃｏＣｅｒｅｓ（香港）と、持続可能な航空燃料（SAF）および次世代バイオディーゼル燃料（HVO）の日本における普及に共同で取り組んでいく基本合意書を、同日に締結したと発表した。
両社は、今回の戦略的なパートナーシップを通じて、日本の航空・運輸分野において環境に優しい代替燃料としてのSAFおよびHVOの普及を進め、日本と国際社会の持続可能な未来に貢献することをめざすとしている。
★9:14 ＧＭＯＦＧ－急騰 7万4000株・5000万円を上限に自社株買い 割合は0.88％
ＧＭＯフィナンシャルゲート<4051.T>が急騰。同社は18日、7万4000株・5000万円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2024年11月19日～12月30日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は0.88％となる。
ＧＭＯフィナンシャルゲート<4051.T>が急騰。同社は18日、7万4000株・5000万円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2024年11月19日～12月30日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は0.88％となる。
★9:16 三井不動産－3日ぶり反発 宇宙領域における国際協力促進に関するパートナーシップ締結
三井不動産<8801.T>が3日ぶり反発。同社は18日、同社が産官学の宇宙関連の有志とともに設立した一般社団法人クロスユ－が、欧州宇宙機関、フランス国立宇宙研究センターと同日、日本橋で開催しているアジア最大級の宇宙ビジネスイベント「NIHONBASHI SPACE WEEK 2024」において、宇宙分野の協力促進を目的とした提携に関しパートナーシップを締結したと発表した。
同提携により、クロスユーは各機関間の協力関係を強化し、各種取り組みを通じて宇宙領域における日本企業と海外企業との連携推進や、非宇宙領域からの宇宙領域参入促進などを目的とした協力案件の創出をめざすとしている。
三井不動産<8801.T>が3日ぶり反発。同社は18日、同社が産官学の宇宙関連の有志とともに設立した一般社団法人クロスユ－が、欧州宇宙機関、フランス国立宇宙研究センターと同日、日本橋で開催しているアジア最大級の宇宙ビジネスイベント「NIHONBASHI SPACE WEEK 2024」において、宇宙分野の協力促進を目的とした提携に関しパートナーシップを締結したと発表した。
同提携により、クロスユーは各機関間の協力関係を強化し、各種取り組みを通じて宇宙領域における日本企業と海外企業との連携推進や、非宇宙領域からの宇宙領域参入促進などを目的とした協力案件の創出をめざすとしている。
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