前場コメント No.5 Jフロンティア、虹技、NEC、パナソニックH、メタプラネット、大林組

2024/11/28(木) 11:31
★9:30  ジェイフロンティア-売り気配 東証が監理銘柄(確認中)に指定
 ジェイフロンティア<2934.T>が売り気配。同社は28日9時、24.5期有価証券報告書について、提出期限である2024年11月29日までに提出できない見込みだと発表した。

 これを受けて、東京証券取引所は同日付で、同社株式を監理銘柄(確認中)に指定。2024年12月11日までに同報告書が提出できなかった場合、同社株は上場廃止となる。

★9:33  虹技-3日ぶり大幅反発 海部郡衛生処理事務組合から次期ごみ処理施設受注 38.3億円
 虹技<5603.T>が3日ぶり大幅反発。同社は27日、「海部郡衛生処理事務組合次期ごみ処理施設建設事業」において、11月26日に仮契約を締結したと発表した。受注金額は38.3億円(税抜き)。
 
 同事業は、供用開始から40年以上が経過し、老朽化が進む海部美化センターの後継となる新たなごみ処理施設として計画されたという。同社が提案した、余熱回収設備に温水発生器を利用することが海部郡衛生処理事務組合の考えにある災害時の一時避難所役割として避難者へ温水提供が可能であることや、365日対応の運転支援システムがあることが評価されたという。令和7年4月上旬に本契約を締結する予定だとしている。

★9:34  NEC-反発 生成AI「cotomi」が世界トップレベルの精度を実現
 NEC<6701.T>が反発。同社は27日、価値創造モデル「BluStellar(ブルーステラ)」のキーテクノロジーである同社開発の生成AI「cotomi」を強化し、日本語ベンチマークにおいて圧倒的な高速性を維持しつつ世界トップクラスの精度を達成したと発表した。同モデルは2024年12月から順次提供開始するという。また、生成AIの性能を維持しながらもGPUの演算効率を2倍に高める技術も併せて開発したとしている。
 
 高速性を維持しつつ精度の高い生成AIにより、実際の業務でストレスのない生成AIの活用を強力に推進できるとともに、AI需要の高まりに伴うGPU不足や電力問題なども改善し、AIをより身近に、かつ快適に活用できる環境づくりに貢献するとしている。

★9:41  パナソニックHD-MSMUFGが目標株価を引き上げ データセンター向け蓄電システム売上高予想を引き上げ
 パナソニックホールディングス<6752.T>が反発。モルガン・スタンレーMUFG証券では、データセンター向け蓄電システム売上高予想を引き上げた。投資判断は「Equal-weight」を継続し、目標株価を1450円から1550円に引き上げた。

 モルガン・スタンレーでは、「個別事業説明会」の内容であった、生成AI・データセンター(DC)関連事業、コールドチェーンソリューションズ社(CCS)、空質空調社(HVAC)について言及。今期の生成AI関連売上高は10月31日の決算発表時見通しからの上振れの可能性、強い市場ポジションへの自信が示されたことから、印象はポジティブと指摘。車載電池事業、くらし事業への慎重な見方に変更はないとしている。ただ、データセンタ向け蓄電池の成長見通しは強まっていると指摘。また、25年に予想される新中期戦略発表を控えて、事業ポートフォリオマネジメントへの期待が株価をサポートするとみている。

★9:42  メタプラネット-急騰 ビットコインが一時97000ドル台回復 マイクロストラテジー上昇も材料視
 メタプラネット<3350.T>が急騰。ビットコイン価格や米マイクロストラテジーの株価上昇が材料視されている。

 ビットコイン価格はこのところ下落していたが、27日以降は大きく回復、28日は一時97000ドル台を回復した。28日時点では96000ドル前後で推移している。27日の米国市場ではビットコイン価格の上昇を受けて、ミーム株となっているマイクロストラテジーも10%高で終えた。

 国内でもビットコイン関連銘柄が買い戻されており、リミックスポイント<3825.T>、セレス<3696.T>なども急騰している。

★9:51  大林組-野村が目標株価を引き上げ 早期の建築粗利率改善と株主還元余地に注目
 大林組<1802.T>が反発。野村証券では、早期の建築粗利率改善と株主還元余地に注目。投資評価は「Buy」を継続し、目標株価は2250円→2480円に引き上げた。

 野村では、25.3期下期以降の建築粗利率改善に加え、配当利回りの高さや追加の株主還元余地に注目。2Qでは、建設費上昇の価格転嫁難航により個別工事にて損失計上が発生も、既に工事の最終局面と見られ追加の損失リスクは限定的とみている。足元の受注時採算は大型案件での競争緩和により改善が継続しており、26.3期以降の建築粗利率の見方は引き上げ、低採算案件の減少により26.3期での建築粗利率の改善幅は同業他社比で大きいと予想している。


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