前場コメント No.3 住友林、日ヒューム、積水化、第一生命、シンバイオ、小林製薬
★9:03 住友林業-大和が投資判断を引き上げ 当面は金利次第も中期的に米国戸建事業に期待
住友林業<1911.T>が続伸。大和証券では、当面は金利次第も中期的に米国戸建事業に期待。投資判断は「2(アウトパフォーム)」→「1(買い)」に引き上げ、目標株価は5900円→6050円に引き上げた。
大和では、24/12期、25/12期の連結経常利益をそれぞれ1970億円(前期比+23.6%)、2202億円(前期比+11.8%)と予想。中期的には国内大手住宅関連の中で高めのPERとなり、人口増加中のサンベルトへの注力から米国大手に対しても同等以上に評価される可能性があるとみている。2月13日に本決算および新中計を発表予定。直近の米国金利上昇から25/12期計画にはやや不安があるものの、中期的には2030年の経常利益目標2500億円の前倒しが予想されるという。
住友林業<1911.T>が続伸。大和証券では、当面は金利次第も中期的に米国戸建事業に期待。投資判断は「2(アウトパフォーム)」→「1(買い)」に引き上げ、目標株価は5900円→6050円に引き上げた。
大和では、24/12期、25/12期の連結経常利益をそれぞれ1970億円(前期比+23.6%)、2202億円(前期比+11.8%)と予想。中期的には国内大手住宅関連の中で高めのPERとなり、人口増加中のサンベルトへの注力から米国大手に対しても同等以上に評価される可能性があるとみている。2月13日に本決算および新中計を発表予定。直近の米国金利上昇から25/12期計画にはやや不安があるものの、中期的には2030年の経常利益目標2500億円の前倒しが予想されるという。
★9:03 日本ヒューム-大幅続伸 株主優待制度を拡充 400株以上保有の株主まで拡大
日本ヒューム<5262.T>が大幅続伸。同社は25日、2023年9月より実施している「日本ヒューム・プレミアム優待倶楽部」による株主優待について、拡充すると発表した。
2025年3月以降、毎年3月末日、9月末日に400株以上保有する株主を対象に変更を適応する。400株以上保有(従来は600株以上保有の株主のみ)の株主まで拡大するほか、2000株以上を保有する株主に進呈する株主優待ポイントが2万ポイントに増加(従来は1万株以上で1万5000ポイントが上限)するとしている。
日本ヒューム<5262.T>が大幅続伸。同社は25日、2023年9月より実施している「日本ヒューム・プレミアム優待倶楽部」による株主優待について、拡充すると発表した。
2025年3月以降、毎年3月末日、9月末日に400株以上保有する株主を対象に変更を適応する。400株以上保有(従来は600株以上保有の株主のみ)の株主まで拡大するほか、2000株以上を保有する株主に進呈する株主優待ポイントが2万ポイントに増加(従来は1万株以上で1万5000ポイントが上限)するとしている。
★9:04 積水化学工業-4日続伸 曲がる太陽電池量産へ3100億円 堺に新工場=日経
積水化学工業<4204.T>が4日続伸。26日付の日本経済新聞朝刊は、同社が薄くて曲げられる次世代の太陽電池「ペロブスカイト型」の量産に約3100億円を投じ、堺市に新工場を建設すると報じた。
記事によると、2030年までに稼働し、生産能力は電池の発電容量で年100万キロワット分程度とみられるという。原子力発電所1基分の発電容量に相当する。政府は投資の5割にあたる約1600億円を補助する。
同社は既存生産設備を活用し、25年春から30センチメートル幅の太陽電池の販売を始める。25年後半には、生産や設置の効率がよい1メートル幅の電池を販売する予定だという。新工場はさらに先の大規模な量産を想定しているもよう。
報道を受け、ペロブスカイト型太陽電池の原材料となるヨウ素メーカーの伊勢化学工業<4107.T>、K&Oエナジーグループ<1663.T>も高い。
積水化学工業<4204.T>が4日続伸。26日付の日本経済新聞朝刊は、同社が薄くて曲げられる次世代の太陽電池「ペロブスカイト型」の量産に約3100億円を投じ、堺市に新工場を建設すると報じた。
記事によると、2030年までに稼働し、生産能力は電池の発電容量で年100万キロワット分程度とみられるという。原子力発電所1基分の発電容量に相当する。政府は投資の5割にあたる約1600億円を補助する。
同社は既存生産設備を活用し、25年春から30センチメートル幅の太陽電池の販売を始める。25年後半には、生産や設置の効率がよい1メートル幅の電池を販売する予定だという。新工場はさらに先の大規模な量産を想定しているもよう。
報道を受け、ペロブスカイト型太陽電池の原材料となるヨウ素メーカーの伊勢化学工業<4107.T>、K&Oエナジーグループ<1663.T>も高い。
★9:04 第一生命HDー東海東京が目標株価を引き上げ 25/3期通期のグループ修正利益は堅調な増加へ
第一生命ホールディングス<8750.T>が続伸。東海東京インテリジェンス・ラボでは、25/3期通期のグループ修正利益は堅調な増加を予想。投資判断は「Outperform」を継続し、目標株価は4600円→4800円に引き上げた。
東海東京では、25/3期通期の予想は、上期実績と下期見通しを踏まえ前回予想を修正。新予想は、当期純利益が4100億円(前年比27.8%増)、グループ修正利益は4200億円(同31.5%増)。有価証券売却益の上振れを想定。 25/3期末の予想のEEVは9.53兆円(前期末比7.2%増)。増加を見込む要因は、(1)新契約価値の増加、(2)期待収益のリリース、(3)PLCの貢献などを挙げた。なお、非経済前提の実績との差異により前回予想(9.57兆円)から減額した。
第一生命ホールディングス<8750.T>が続伸。東海東京インテリジェンス・ラボでは、25/3期通期のグループ修正利益は堅調な増加を予想。投資判断は「Outperform」を継続し、目標株価は4600円→4800円に引き上げた。
東海東京では、25/3期通期の予想は、上期実績と下期見通しを踏まえ前回予想を修正。新予想は、当期純利益が4100億円(前年比27.8%増)、グループ修正利益は4200億円(同31.5%増)。有価証券売却益の上振れを想定。 25/3期末の予想のEEVは9.53兆円(前期末比7.2%増)。増加を見込む要因は、(1)新契約価値の増加、(2)期待収益のリリース、(3)PLCの貢献などを挙げた。なお、非経済前提の実績との差異により前回予想(9.57兆円)から減額した。
★9:04 シンバイオ-9日続落 CB発行で最大23億円調達 パイプライン開発資金に充当
シンバイオ製薬<4582.T>が変わらずをはさみ9日続落。同社は25日、Cantor Fitzgerald Europe(英国 以下、割当予定先)との新株予約権付社債発行プログラムの設定に係る契約を締結すると発表した。
同プログラムに基づき、割当予定先に対し第三者割り当てによる第4回無担保転換社債型新株予約権付社債(第4回CB)の発行を行う。また、同プログラム設定契約に定める条件が充足されることを条件として、第三者割り当てによる第5回~第7回CBの発行も行う。
第4回CBの払込期日は2025年1月10日。新株予約権の総数は12個。潜在株式数は最大で328万4072株。転換価額は182.7円。利率は25年1月11日~26年1月10日までは3.5%、26年1月11日以降は6.0%となる。払込金額の総額は6億円。
第4回~第7回CBの差引手取概算額として最大23億円を調達し、パイプラインの抗ウイルス薬ブリンシドフォビルにおける開発資金に充当する。同プログラムによるCBがすべて転換した場合に交付される株式数は最大1130万株であり、発行済み株式総数に対する希薄化率は最大で24.61%となる。
シンバイオ製薬<4582.T>が変わらずをはさみ9日続落。同社は25日、Cantor Fitzgerald Europe(英国 以下、割当予定先)との新株予約権付社債発行プログラムの設定に係る契約を締結すると発表した。
同プログラムに基づき、割当予定先に対し第三者割り当てによる第4回無担保転換社債型新株予約権付社債(第4回CB)の発行を行う。また、同プログラム設定契約に定める条件が充足されることを条件として、第三者割り当てによる第5回~第7回CBの発行も行う。
第4回CBの払込期日は2025年1月10日。新株予約権の総数は12個。潜在株式数は最大で328万4072株。転換価額は182.7円。利率は25年1月11日~26年1月10日までは3.5%、26年1月11日以降は6.0%となる。払込金額の総額は6億円。
第4回~第7回CBの差引手取概算額として最大23億円を調達し、パイプラインの抗ウイルス薬ブリンシドフォビルにおける開発資金に充当する。同プログラムによるCBがすべて転換した場合に交付される株式数は最大1130万株であり、発行済み株式総数に対する希薄化率は最大で24.61%となる。
★9:04 小林製薬-3日ぶり大幅反発 オアシスマネジメントが同社株買い増し 保有割合7.54%→10.10%
小林製薬<4967.T>が3日ぶり大幅反発。同社について、オアシスマネジメントが保有株を買い増した。12月25日受付分の変更報告書(5%ルール)で判明した。保有割合は7.54%→10.10%となっている。
小林製薬<4967.T>が3日ぶり大幅反発。同社について、オアシスマネジメントが保有株を買い増した。12月25日受付分の変更報告書(5%ルール)で判明した。保有割合は7.54%→10.10%となっている。
関連ニュース
日本株の最新ニュース
関連コンテンツ