前場コメント No.1 モダリス、ＮＴＴ、商船三井、邦ガス、ファンデリー、フロンティアＭ
★9:00 モダリス－小動き 虚偽の支払い指示により資金流出 大半は回収
モダリス<4883.T>が小動き。同社は6日8時30分、子会社において、取引先を装った悪意ある第三者からの虚偽の支払い指示に応じて資金を流出させる詐欺被害が発生したと発表した。
送金額の相当額が犯人口座から出金されずに維持されていることを代理人を通じて確認したため、大半の送金額を回収することができた。最終的な損失額は9万米ドル（1ドル157円換算で1413万円）となる。同社が保有する顧客情報は漏えいしていない。今後はリスクに備えた社内体制の整備を徹底するなど、再発防止に努めるとしている。
モダリス<4883.T>が小動き。同社は6日8時30分、子会社において、取引先を装った悪意ある第三者からの虚偽の支払い指示に応じて資金を流出させる詐欺被害が発生したと発表した。
送金額の相当額が犯人口座から出金されずに維持されていることを代理人を通じて確認したため、大半の送金額を回収することができた。最終的な損失額は9万米ドル（1ドル157円換算で1413万円）となる。同社が保有する顧客情報は漏えいしていない。今後はリスクに備えた社内体制の整備を徹底するなど、再発防止に努めるとしている。
★9:01 ＮＴＴ－4日続伸 高速光通信の米進出、官民で後押し ＧＡＦＡ需要狙う＝日経
ＮＴＴ<9432.T>が4日続伸。6日付の日本経済新聞朝刊は、日本の官民が高速の光通信技術で米国での顧客開拓を進めると報じた。
記事によると、総務省は25年にも、米巨大テック企業が研究開発拠点を構えるシリコンバレーでの実証施設の設置を支援するという。ＮＴＴ<9432.T>や富士通<6702.T>などの企業が参画の候補になる。データセンター投資を進める巨大テック企業「ＧＡＦＡ」などの需要を取り込んで、日本勢の米国でのシェア拡大をめざすとしている。
ＮＴＴ<9432.T>が4日続伸。6日付の日本経済新聞朝刊は、日本の官民が高速の光通信技術で米国での顧客開拓を進めると報じた。
記事によると、総務省は25年にも、米巨大テック企業が研究開発拠点を構えるシリコンバレーでの実証施設の設置を支援するという。ＮＴＴ<9432.T>や富士通<6702.T>などの企業が参画の候補になる。データセンター投資を進める巨大テック企業「ＧＡＦＡ」などの需要を取り込んで、日本勢の米国でのシェア拡大をめざすとしている。
★9:02 商船三井－6日続伸 海運3社、LNG船4割増 安定供給へ1兆円 米国の生産増見込む＝日経
商船三井<9104.T>が6日続伸。6日付の日本経済新聞朝刊は、日本の海運大手3社は2030年度までに液化天然ガス（LNG）運搬船を合計で4割超増やすと報じた。
記事によると、投資額は計1兆円を超えるという。トランプ次期米大統領が天然資源の開発を掲げるなど世界のLNG生産は拡大する見通し。大型投資でエネルギーの安定供給につなげると同時に成長市場で主導権を狙う。
商船三井<9104.T>はLNG船の保有数を28年度までに4割増やし140隻体制にする。30年度には150隻とすることも視野に入れる。日本郵船<9101.T>も28年度までに最大で3割増の120隻、川崎汽船<9107.T>は30年度までに6割増の75隻にする。
日本郵船、川崎汽船も高い。
商船三井<9104.T>が6日続伸。6日付の日本経済新聞朝刊は、日本の海運大手3社は2030年度までに液化天然ガス（LNG）運搬船を合計で4割超増やすと報じた。
記事によると、投資額は計1兆円を超えるという。トランプ次期米大統領が天然資源の開発を掲げるなど世界のLNG生産は拡大する見通し。大型投資でエネルギーの安定供給につなげると同時に成長市場で主導権を狙う。
商船三井<9104.T>はLNG船の保有数を28年度までに4割増やし140隻体制にする。30年度には150隻とすることも視野に入れる。日本郵船<9101.T>も28年度までに最大で3割増の120隻、川崎汽船<9107.T>は30年度までに6割増の75隻にする。
日本郵船、川崎汽船も高い。
★9:02 東邦ガス－反発 合成メタンを北米で量産 脱炭素へプラント＝日経
東邦ガス<9533.T>が反発。6日付の日本経済新聞朝刊は、同社が北米で次世代の脱炭素ガスとされる合成メタン（eメタン）の量産に乗り出すと報じた。
記事によると、米LNG基地「キャメロン」で東京ガス<9531.T>や三菱商事<8058.T>と検討してきた事業化に向けて投資する方針を固めたという。基地内のパイプラインを通じて水素とCO2を調達し、同社のプラントでeメタンを製造。液化したうえで愛知県に海上輸送する。29年度までの操業開始を見込むとしている。
東邦ガス<9533.T>が反発。6日付の日本経済新聞朝刊は、同社が北米で次世代の脱炭素ガスとされる合成メタン（eメタン）の量産に乗り出すと報じた。
記事によると、米LNG基地「キャメロン」で東京ガス<9531.T>や三菱商事<8058.T>と検討してきた事業化に向けて投資する方針を固めたという。基地内のパイプラインを通じて水素とCO2を調達し、同社のプラントでeメタンを製造。液化したうえで愛知県に海上輸送する。29年度までの操業開始を見込むとしている。
★9:03 ファンデリー－買い気配 株主優待制度を導入 食事クーポン贈呈
ファンデリー<3137.T>が買い気配。同社は12月30日、株主優待制度を導入すると発表した。
毎年3月31日時点の株主名簿に記載または記録された100株（1単元）以上の同社株式を保有している株主を対象に、保有株式数に応じて、同社サービスである国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」で利用できる食事クーポン（3000円～1万5000円分）を贈呈する。
2025年3月31日時点の株主名簿に記載または記録された株主を対象として、株主優待制度を開始する。
ファンデリー<3137.T>が買い気配。同社は12月30日、株主優待制度を導入すると発表した。
毎年3月31日時点の株主名簿に記載または記録された100株（1単元）以上の同社株式を保有している株主を対象に、保有株式数に応じて、同社サービスである国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」で利用できる食事クーポン（3000円～1万5000円分）を贈呈する。
2025年3月31日時点の株主名簿に記載または記録された株主を対象として、株主優待制度を開始する。
★9:03 フロンティアマネジメント－買い気配 玩具小売のホビーリンクを子会社化
フロンティア・マネジメント<7038.T>が買い気配。同社は12月30日、ホビーリンクを子会社化すると発表した。
ホビーリンクは栃木県佐野市を拠点に模型、プラモデル、フィギュアを主に取り扱い、インターネットを通じて販売を行う玩具小売業者だという。同社グループが有するコンサルティング機能を活用してハンズオンで支援することにより、より多くの人々が日本発のポップカルチャーを享受できるよう、ホビーリンクの成長戦略の実行を加速するとしている。
フロンティア・マネジメント<7038.T>が買い気配。同社は12月30日、ホビーリンクを子会社化すると発表した。
ホビーリンクは栃木県佐野市を拠点に模型、プラモデル、フィギュアを主に取り扱い、インターネットを通じて販売を行う玩具小売業者だという。同社グループが有するコンサルティング機能を活用してハンズオンで支援することにより、より多くの人々が日本発のポップカルチャーを享受できるよう、ホビーリンクの成長戦略の実行を加速するとしている。
関連ニュース
日本株の最新ニュース
関連コンテンツ
