前場コメント No.2 TDK、ソレイジア、博報堂DY、日本製鉄、フジクラ、あみやき

2025/01/06(月) 11:30
★9:03  TDK-反発 スマホ用電池の容量15%増 2025年夏に量産へ=日経
 TDK<6762.T>が反発。日本経済新聞電子版は6日7時に、同社が充電容量を15%増やしたスマートフォン向けのリチウムイオン電池を開発したと報じた。
 
 記事によると、米ラスベガスで開幕するテクノロジーの見本市「CES」を前に、斎藤昇社長が日本経済新聞の取材に対して明らかにしたという。電池の負極に使う素材をグラファイト(黒鉛)からシリコン素材に切り替えることで、蓄えられる電気の量を増やした。同じ容量であれば電池の大きさを小さくすることができ、スマホの内部の電池のスペースを減らして他の部品を増やせるようになるという。斎藤社長は「搭載先はスマホを中心に想定しているが、パソコンやタブレットなどの用途も開拓したい」と話したとしている。

★9:05  ソレイジアファーマ-3日ぶり反発 前期営業損益を上方修正 エピシル中国販売パートナーを変更
 ソレイジア・ファーマ<4597.T>が3日ぶり反発。同社は6日8時50分、24.12期通期の連結営業損益予想を従来の11.5億円の赤字から10.5億円の赤字(前の期は11.4億円の赤字)に上方修正すると発表した。

 中国におけるエピシル独占的販売権について、Changchun GeneScience Pharmaceutical(中国)の100%子会社であるGenSci Singaporeと新たに契約を締結し、契約一時金および販売ロイヤリティを受領するという。
 
 2024年度連結業績では、当該契約締結による契約一時金の一部を収益計上する予定だという。契約一時金総額は、2024年度に収益計上する契約一時金の数倍規模であり、2025年度1Qに入金を予定している。

★9:05  博報堂DY-底堅い 同社系、米メタ日本法人と提携 インスタ活用=日経
 博報堂DYホールディングス<2433.T>が底堅い。6日付の日本経済新聞朝刊は、同社系の博報堂DYメディアパートナーズ(MP)が、米メタの日本法人、フェイスブックジャパン(東京都港区)とインフルエンサーを使った広告事業で提携すると報じた。
 
 記事によると、メタが持つSNSの利用者や投稿の情報と、広告主企業が持つ顧客情報を連携させるという。メタの情報はプライバシーに配慮するため個人を特定できない形にして使う。これまで個別の案件では、博報堂DYMPがメタの情報を活用することはあったが、メタ日本法人であるフェイスブックジャパンとの全面的な提携は今回が初めて。博報堂DYMPはメタの情報を活用した施策の売り上げの前年比15%増をめざすとしている。

★9:06  日本製鉄-6日ぶり反落 米提訴で打開狙う USスチール買収中止命令「政治的な判断」=日経
 日本製鉄<5401.T>が6日ぶり反落。5日付の日本経済新聞朝刊は、同社が米鉄鋼大手USスチールの買収計画を巡り、米政府を相手取り訴訟を提起する方針を固めたと報じた。買収計画についてバイデン米大統領は3日、「米国の国家安全保障を損なう恐れのある行動を取る可能性がある」と判断して中止命令を出した。
 
 記事によると、同社はバイデン氏の判断そのものには異議を唱えられないが、判断の前提となった対米外国投資委員会(CFIUS)の意思決定の手続きに瑕疵があったと訴えることができるという。バイデン氏が計画の中止命令を決めた手続きの適正さなどを争う。鉄鋼業界で中国の存在感が高まるなか、成長が続く米国を地盤とするUSスチールと脱炭素などの先端技術を持つ同社が連携することの合理性を主張するとしている。

 なお、株価への好影響は限定的となっている。

★9:07  フジクラ-反発 マイクロソフトのデータセンター12兆円投資を好感 古河電工も高い
 フジクラ<5803.T>が反発。米マイクロソフトが3日に、データセンターに計800億ドル(約12兆6000億円)を投資すると発表したことが材料視されている。

 5日付の日本経済新聞朝刊によれば、2025年6月期末までに人工知能(AI)の開発や動作に必要な設備となるデータセンターへ投資し、うち半分以上は米国となるようだ。トランプ次期米政権の発足を前にAIの経済効果をアピールし、政府による過度な規制をけん制したとしている。
 
 マイクロソフトの巨額投資を受け、電線需要による業績への期待から同社が買われている。古河電気工業<5801.T>も大幅高となっている。

★9:12  あみやき亭-反発 3Q累計営業益40%増 各事業で増収
 あみやき亭<2753.T>が反発。同社は6日9時、25.3期3Q累計(4-12月)の連結営業利益が19.2億円(前年同期比39.5%増)だったと発表した。市場コンセンサスは16.7億円。

 高品質かつ赤身志向が強まる中、旨味のある赤身に対応すべく和牛の「一頭買い」を導入することで仕入れの効率化を実現。主力の焼肉事業をはじめ、各事業で増収となった。


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