前場コメント No.6 寿屋、めぶきFG、令和AH、ピクセル、GATECH、トランスGG

2025/06/17(火) 11:30
★9:24  壽屋-東海東京が目標株価を引き上げ 小売事業好調継続を予想、メディアミックス展開に注目
 壽屋<7809.T>が堅調。東海東京インテリジェンス・ラボでは、小売事業好調継続を予想、メディアミックス展開に注目。投資判断は「Outperform」を継続し、目標株価は2190円→2290円に引き上げた。

 東海東京では、フィギュアは苦戦も、プラモデルは堅調、インバウンドやVtuber関連売場が好調な小売事業が増益に貢献していると指摘。小売事業の好調継続予想を織り込むため、25/6期、26/6期営業利益予想を引き上げた(25/6期:前回17.5億円→18.4億円、26/6期:前回21億円→22億円)。米国では、日本アニメグッズの新販路確立の動きがあり、当該動向への関与可能性も注視している。

★9:24  めぶきFG-大和が目標株価引き上げ 業績上振れを予想、還元株としての魅力も大きい
 めぶきフィナンシャルグループ<7167.T>が4日続伸。大和証券では、業績上振れを予想、還元株としての魅力も大きいと判断。投資判断「2(Outperform)」を継続、目標株価を750円→820円と引き上げた。

 大和では、26.3期通期の連結純利益は前年度比22%増益の710億円と同社計画700億円の超過達成を予想している。
 足元で業績は堅調。中間決算時に大和が期待する自己株式取得が実施されれば、今期の総還元利回りは地銀トップクラスとなる見通し。今後も利益成長(2ケタ増益継続)が見込まれるなか、中長期的な「還元株」としても投資魅力は大きいと指摘している。

★9:26  令和AH-続伸 26.3期より新たに中間配当を実施へ 中間配当予想は11.5円
 令和アカウンティング・ホールディングス<296A.T>が続伸。同社は16日、これまで年1回の期末配当を実施してきたが、株主還元の機会を充実させることを目的として、26.3期より新たに、中間配当、期末配当の年2回の剰余金の配当を実施すると発表した。
 
 中間配当の基準日は2025年9月30日とし、従来、期末一括配当25円としていた配当予想を中間11.5円、期末13.5円に変更した。

★9:34  ピクセル-急騰 データセンター補助事業の借入金担保設定が承認
 ピクセルカンパニーズ<2743.T>が急騰。同社は16日、データセンター補助事業について、借入金に伴う担保設定について経済産業省より承認を受けたと発表した。

 同社は子会社のピクセルハイが福島県双葉郡大熊町において進めている大熊町コンテナデータセンターに関連して、経済産業省より「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(製造・サービス業立地支援事業)」として29億9925万円の交付決定を受けている。今回の承認を受け、今後も残存工程であるGPUサーバーおよびネットワーク設備の調達に向けて資金調達先との協議を継続するとしている。

★9:38  GAテクノロジーズ-SBIが目標株価引き上げ 企業価値向上に向けた準備は整った
 GA technologies<3491.T>が続伸。SBI証券では、企業価値向上に向けた準備は整ったと判断。投資判断「買い」を継続、目標株価を5000円→5500円と引き上げた。

 管理プラン切り替えによるサブリース資産/負債の圧縮、不動産クラウドファンディング開始による一部資産のオフバランス化、各種施策による収益性改善基調の継続、認知度向上による広告宣伝効率向上ならびにCVR(コンバージョン率)改善、などにより同社のROEや自己資本比率などは中長期的に大幅な改善が見込まれる。これに加え近年は配当、自社株買い、優待などの株主還元施策も前向きに検討。SBIでは株式市場を意識した経営は好印象と指摘している。

★9:38  トランスジェニック-ストップ高買い気配 今期営業黒字転換見込む 前期は赤字転落
 トランスジェニックグループ<2342.T>がストップ高買い気配。同社は16日、26.3期通期の連結営業損益予想を1.5億円の黒字(前期は2.6億円の赤字)にすると発表した。

 創薬支援事業では、さらなる経営資源の集約および事業運営の合理化を通じて、競争力よび収益力の向上を図る。投資・コンサルティング事業では、既投資先の収益力の向上に努めるとともに、リスク分散に配慮しながら投資先の発掘を行い、今後も積極的な投資を継続するとした。

 25.3期通期の連結営業損益は2.6億円の赤字(前の期は8900万円の黒字)だった。創薬支援事業における減収や、前の期中の完了を予定していた恵庭研究所(北海道恵庭市)の非臨床事業の磐田研究所(静岡県磐田市)への集約作業に前期上半期までの期間を要したことで、想定以上のコストが発生したことなども響いた。

 なお同社は、子会社の一部の職員による試験データに係る不正が判明し、外部の専門家(弁護士)による調査および検証作業を進めていた。同事案に関する調査内容の検証、決算手続きや会計監査人による監査手続きにおいて相応の時間を要したため、25.3期の決算短信の開示が期末後50日を超えたとしている。


関連ニュース
日本株の最新ニュース
マーケットデータ
日経平均 38,536.74 +225.41
TOPIX 2,786.95 +9.82
グロース250 761.20 -1.54
NYダウ 42,515.09 +317.30
ナスダック総合 19,701.21 +294.39
ドル/円 144.94 +0.19
プレミアム銘柄の最新情報
ページTOPへ