前場コメント No.8 エクサウィザー、スクリン、メンバーズ、レノバ、KOKUSAI、アイリッジ

2025/07/04(金) 11:30
★11:00  エクサウィザーズ-4日ぶり反発 「exaBase生成AI」が国内リージョンで「GPT-4o mini」提供開始
 エクサウィザーズ<4259.T>が4日ぶり反発。同社は4日に、グループ会社のExa Enterprise AI(東京都港区)が、法人向けChatGPTサービス「exaBase生成AI」において、新たにMicrosoft Azure 東日本リージョンのPTU(Provisioned Throughput Unit)に対応した高性能言語モデル「GPT-4o mini」の提供を開始したと発表した。

 Exa Enterprise AIのexaBase生成AIでは、これまでGPT-4o miniを海外リージョンのみで提供を行ってきた。Microsoft Azure 東日本リージョンを利用することで、日本国内でのデータ管理を維持できる。業務における個人情報や機密情報を用いた文書の作成や情報の処理がしやすくなり、金融業界、官公庁、大企業など、信頼性が求められる環境においても安心して利用可能としている。

★11:02  SCREEN-MSMUFGが目標株価引き上げ 前工程市場予想を上方修正
 SCREENホールディングス<7735.T>が大幅続伸。モルガン・スタンレーMUFG証券では、半導体製造装置前工程の予想を上方修正。投資判断は「Overweight」を継続し、目標株価を13800円→14500円に引き上げた。

 MSMUFGでは、米国による新たな対中半導体製造装置の輸出規制は発動されおらず、3カ月前の想定よりも中国の半導体メーカーの投資意欲が盛り上がっていると指摘。このことを踏まえ、WFE(半導体製造装置前工程)市場予想を若干引き上げた。同社については前工程装置で主力製品の製造ラインの設備稼働率が高く、株価に割安感が強いとみている。

★11:03  メンバーズ-もみ合い 全国の自治体GX推進を支援する「自治体GXセンター」を開設
 メンバーズ<2130.T>がもみ合い。同社は3日、地方自治体のGX(グリーントランスフォーメーション)推進を専門的に支援する「自治体GXセンター」を開設したと発表した。
 
 同センターは2025年4月に開設し、内閣府や総務省の制度に基づき山形県長井市と北海道沼田町にて、GXリテラシーとデジタルスキルを兼ね備えたGXコンサルタントが常駐し、GX推進支援を開始している。自治体の地域特性に応じた脱炭素戦略の企画から実行までを一貫して支援し、持続可能な地域社会の実現と地域経済の活性化に貢献するとしている。

★11:03  レノバ-野村が目標株価を引き上げ バイオマス発電の運転遅延リスクなどは継続
 レノバ<9519.T>が堅調。野村証券では、バイオマス発電の運転遅延リスクなどは継続と指摘。投資評価は「Neutral」を継続し、目標株価は750円→770円に引き上げた。

 野村では、26.3期以降の修正EBITDA予想を上方修正。バイオマス燃料価格が前回予想時より低位で推移していることを反映し、バイオマス発電所のEBITDAマージンが改善することによるものであるという。再生可能エネルギー関連銘柄として注目できると判断。しかし、欧米における脱炭素の流れが投資採算性の悪化などから後退しており、再生可能エネルギー関連銘柄に付与されていた株価バリュエーションプレミアムが縮小していると考えている。

★11:08  コクサイエレ-MSMUFGが目標株価を引き上げ 25年はメモリ投資の回復に期待だが織り込み済み
 KOKUSAI ELECTRIC<6525.T>が反落。モルガン・スタンレーMUFG証券では、25年はメモリ投資の回復に期待だが織り込み済みと指摘。投資判断は「Equal-Weight」を継続し、目標株価を2900円から3300円に引き上げた。

 モルガン・スタンレーでは、低下していた工場操業度、売上は底打ち回復しており、次のサイクルでは市場の過去ピーク更新の確度が高まってきたことから、今後は次のサイクルの山を見に行く局面と考える。半導体製造装置市場は中長期的に高成長が見込め、同社の収益性も改善している。短期的にはメモリ投資回復の恩恵を受けるが、中長期的には、フラッシュメモリへの依存度が高い点が課題。

★11:15  アイリッジ-下げ幅縮小 ユニバーサルコムピューターシステムと業務提携
 アイリッジ<3917.T>が下げ幅縮小。同社は4日11時、ユニバーサルコムピューターシステム(東京都中央区、以下「UCS」)とアプリビジネスおよびDX領域で業務提携したと発表した。
 
 UCSはモバイルやWeb分野において、クラウドネイティブやクロスプラットフォームといった先端的な開発実績を積み重ねる一方で、55年の歴史の中で培ってきた従来技術も併せ持つ。
 
 同社は中計で掲げる成長戦略うち、「アプリビジネス事業の継続成長」と「アプリ以外のDX領域への展開」において連携によるシナジーが期待できると考え、業務提携に至ったとしている。


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