後場コメント No.1 川重、日清紡ＨＤ、鹿島、ケイファーマ、カカクコム、丸大食
★12:30 川崎重工業－後場売り気配 1Q最終益72％減 為替差益の縮小など響く
川崎重工業<7012.T>が後場売り気配。同社は6日11時30分、26.3期1Q（4-6月）の連結純利益（IFRS）は42.4億円（前年同期比72.4％減）だったと発表した。事業利益は205億円（同21.1％増）となった。純利益の市場コンセンサスは140.5億円。
事業利益は、車両セグメントにおいて前年同期にあった一時的な損益悪化の反動や採算性の改善、エネルギーソリューション&マリンセグメントの増益などにより増加した。一方、純利益は円高進行に伴う為替差益の縮小などにより減少した。1Qの受注高は4569億円（前年同期は4463億円）だった。
併せて、26.3期通期の連結売上収益予想を従来の2兆3100億円から2兆2290億円（前期比7.5％増）に下方修正することも発表した。米国関税政策によるコスト上昇や、市況悪化を踏まえた。各利益予想は据え置いた。価格転嫁や固定費の低減、円安効果などでカバーする計画としている。
川崎重工業<7012.T>が後場売り気配。同社は6日11時30分、26.3期1Q（4-6月）の連結純利益（IFRS）は42.4億円（前年同期比72.4％減）だったと発表した。事業利益は205億円（同21.1％増）となった。純利益の市場コンセンサスは140.5億円。
事業利益は、車両セグメントにおいて前年同期にあった一時的な損益悪化の反動や採算性の改善、エネルギーソリューション&マリンセグメントの増益などにより増加した。一方、純利益は円高進行に伴う為替差益の縮小などにより減少した。1Qの受注高は4569億円（前年同期は4463億円）だった。
併せて、26.3期通期の連結売上収益予想を従来の2兆3100億円から2兆2290億円（前期比7.5％増）に下方修正することも発表した。米国関税政策によるコスト上昇や、市況悪化を踏まえた。各利益予想は据え置いた。価格転嫁や固定費の低減、円安効果などでカバーする計画としている。
★12:30 日清紡ＨＤ－後場マイナス転換 通期最終益を下方修正 上期は29％増
日清紡ホールディングス<3105.T>が後場マイナス転換。同社は8月6日11時30分に、25.12期通期の連結純利益予想を従来の183億円から110億円（前期比7.0％増）に下方修正すると発表した。
子会社事業構造改善費用として特別損失に計上する見通し。また、化学品事業の燃料電池用カーボンセパレータ製造用設備などについて、市場環境の大きな変化により減損損失を特別損失に計上したことなども響く。業績予想の前提為替レートは1米ドル145円、1ユーロ160円。
併せて発表した25.12期上期（1-6月）の連結純利益は115億円（前年同期比28.7％増）だった。マイクロデバイス事業の損失拡大があったが、無線・通信事業や不動産事業は増益となったことが寄与した。
日清紡ホールディングス<3105.T>が後場マイナス転換。同社は8月6日11時30分に、25.12期通期の連結純利益予想を従来の183億円から110億円（前期比7.0％増）に下方修正すると発表した。
子会社事業構造改善費用として特別損失に計上する見通し。また、化学品事業の燃料電池用カーボンセパレータ製造用設備などについて、市場環境の大きな変化により減損損失を特別損失に計上したことなども響く。業績予想の前提為替レートは1米ドル145円、1ユーロ160円。
併せて発表した25.12期上期（1-6月）の連結純利益は115億円（前年同期比28.7％増）だった。マイクロデバイス事業の損失拡大があったが、無線・通信事業や不動産事業は増益となったことが寄与した。
★12:31 鹿島－後場上げ幅拡大 1Q営業利益49％増 土木、建築の売上総利益増加など寄与
鹿島<1812.T>が後場上げ幅拡大。同社は6日12時、26.3期1Q（4-6月）の連結営業利益は376億円（前年同期比48.7％増）だったと発表した。市場コンセンサスは259億円。
土木事業、建築事業、海外関係会社における建設事業の売上総利益増加が寄与した。営業利益率は5.8％（前年同期は4.1％）に上昇した。
鹿島<1812.T>が後場上げ幅拡大。同社は6日12時、26.3期1Q（4-6月）の連結営業利益は376億円（前年同期比48.7％増）だったと発表した。市場コンセンサスは259億円。
土木事業、建築事業、海外関係会社における建設事業の売上総利益増加が寄与した。営業利益率は5.8％（前年同期は4.1％）に上昇した。
★12:31 ケイファーマ－後場買い気配 ALS治療薬KP2011の臨床試験がjRCTに登録
ケイファーマ<4896.T>が後場買い気配。同社は6日12時に、iPS創薬事業における開発パイプラインであるKP2011（ALS（筋萎縮性側索硬化症）治療薬）について、当該開発パイプラインの日本国内における開発権・製造販売権の許諾先であるアルフレッサホールディングス<2784.T>傘下のアルフレッサファーマによる臨床試験が、Japan Registry of Clinical Trial（通称jRCT：臨床研究等提出・公開システム）に登録されたと発表した。
今回の臨床試験については、アルフレッサファーマが、患者の利便性やQOLの向上を目的として、これまで慶応義塾大学および同社社で進めて参りました試験（ALS患者を対象としたロピニロール塩酸塩徐放錠内服投与による第I/IIa相試験）で使用したロピニロール塩酸塩の徐放錠剤（レキップCR錠）から、新製剤として徐放顆粒製剤の開発を行ったことに伴い、健常人に対して、薬物動態や安全性の試験を実施するものという。
アルフレッサファーマにおいては、今回の臨床試験終了後、速やかに新製剤である徐放顆粒製剤を用いた第III相（フェーズ3）試験を進める予定としている。
ケイファーマ<4896.T>が後場買い気配。同社は6日12時に、iPS創薬事業における開発パイプラインであるKP2011（ALS（筋萎縮性側索硬化症）治療薬）について、当該開発パイプラインの日本国内における開発権・製造販売権の許諾先であるアルフレッサホールディングス<2784.T>傘下のアルフレッサファーマによる臨床試験が、Japan Registry of Clinical Trial（通称jRCT：臨床研究等提出・公開システム）に登録されたと発表した。
今回の臨床試験については、アルフレッサファーマが、患者の利便性やQOLの向上を目的として、これまで慶応義塾大学および同社社で進めて参りました試験（ALS患者を対象としたロピニロール塩酸塩徐放錠内服投与による第I/IIa相試験）で使用したロピニロール塩酸塩の徐放錠剤（レキップCR錠）から、新製剤として徐放顆粒製剤の開発を行ったことに伴い、健常人に対して、薬物動態や安全性の試験を実施するものという。
アルフレッサファーマにおいては、今回の臨床試験終了後、速やかに新製剤である徐放顆粒製剤を用いた第III相（フェーズ3）試験を進める予定としている。
★12:31 カカクコム－後場買い気配 1Q営業益5％増 価格.com事業の増収など寄与
カカクコム<2371.T>が後場買い気配。同社は6日11時30分、26.3期1Q（4-6月）の連結営業利益（IFRS）は73.2億円（前年同期比4.9％増）だったと発表した。市場コンセンサスは67.6億円。
価格.com事業がWindows10サポート終了に向けたパソコンの駆け込み需要により増収となった。食べログ事業における有料サービス契約店舗数およびオンライン予約人数の増加なども寄与した。
カカクコム<2371.T>が後場買い気配。同社は6日11時30分、26.3期1Q（4-6月）の連結営業利益（IFRS）は73.2億円（前年同期比4.9％増）だったと発表した。市場コンセンサスは67.6億円。
価格.com事業がWindows10サポート終了に向けたパソコンの駆け込み需要により増収となった。食べログ事業における有料サービス契約店舗数およびオンライン予約人数の増加なども寄与した。
★12:32 丸大食品－後場上げ幅拡大 1Q営業益21％増 ハム・ソーセージ部門の増収や価格改定などが寄与
丸大食品<2288.T>が後場上げ幅拡大。同社は8月6日12時に、26.3期1Q（4-6月）の連結営業利益は20.1億円（前年同期比20.8％増）だったと発表した。
加工食品事業が、原材料、資材料価格の高騰や、人件費、物流費などのコスト上昇の影響があったが、主力のハム・ソーセージ部門の増収や価格改定、継続的なコスト削減の効果などから、増益となった。食肉事業が、仕入コストの削減に努めたことなどから、増益となったことも寄与した。
丸大食品<2288.T>が後場上げ幅拡大。同社は8月6日12時に、26.3期1Q（4-6月）の連結営業利益は20.1億円（前年同期比20.8％増）だったと発表した。
加工食品事業が、原材料、資材料価格の高騰や、人件費、物流費などのコスト上昇の影響があったが、主力のハム・ソーセージ部門の増収や価格改定、継続的なコスト削減の効果などから、増益となった。食肉事業が、仕入コストの削減に努めたことなどから、増益となったことも寄与した。
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