前場コメント No.3 ＮＣＳ＆Ａ、ピアズ、三信電、あいＨＤ、サイゼリヤ、楽天Ｇ
★9:07 ＮＣＳ＆Ａ－買い気配 立会外で60万株・6億9720万円を上限に自社株買い 消却も発表
ＮＣＳ＆Ａ<9709.T>が買い気配。同社は19日、140万株・21億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2025年8月20日～2026年7月31日。取得方法は、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による市場買い付け、および立会取引市場における市場買い付けによる。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は8.65％となる。
このうち 60万株・6億9720万円を上限として、2025年8月5日の終値（最終特別気配を含む）1162円で、20日8時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT－3）において買い付けの委託を行うとしている。
併せて、300万株の自己株を消却すると発表した。消却予定日は未定とした。消却前の発行済株式総数に対する割合は16.67％となる。
ＮＣＳ＆Ａ<9709.T>が買い気配。同社は19日、140万株・21億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2025年8月20日～2026年7月31日。取得方法は、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による市場買い付け、および立会取引市場における市場買い付けによる。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は8.65％となる。
このうち 60万株・6億9720万円を上限として、2025年8月5日の終値（最終特別気配を含む）1162円で、20日8時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT－3）において買い付けの委託を行うとしている。
併せて、300万株の自己株を消却すると発表した。消却予定日は未定とした。消却前の発行済株式総数に対する割合は16.67％となる。
★9:08 ピアズ－買い気配 生成AIリスキリング支援サービス 「ゼロから AI for スゴ得」を提供開始
ピアズ<7066.T>が買い気配。同社は19日、ＮＴＴ<9432.T>傘下のＮＴＴドコモとの業務提携により、ドコモが提供するスマートフォン向けサービス「スゴ得コンテンツ」において、生成AIを活用した個人向けリスキリング支援サービス「ゼロから AI for スゴ得」を、2025年8より提供開始すると発表した。
「ゼロから AI for スゴ得」は、スマートフォンを通じて生成AIの使い方や活用法を学べるショート動画・講座・アプリを組み合わせた学習コンテンツだという。スマホのAI機能や、ビジネス・趣味で使えるAIリスキリング講座、安心・安全を支援する常駐型AIアプリなどを通じて、AIに初めて触れるユーザーでも楽しく学べる体験を提供するとしている。
ピアズ<7066.T>が買い気配。同社は19日、ＮＴＴ<9432.T>傘下のＮＴＴドコモとの業務提携により、ドコモが提供するスマートフォン向けサービス「スゴ得コンテンツ」において、生成AIを活用した個人向けリスキリング支援サービス「ゼロから AI for スゴ得」を、2025年8より提供開始すると発表した。
「ゼロから AI for スゴ得」は、スマートフォンを通じて生成AIの使い方や活用法を学べるショート動画・講座・アプリを組み合わせた学習コンテンツだという。スマホのAI機能や、ビジネス・趣味で使えるAIリスキリング講座、安心・安全を支援する常駐型AIアプリなどを通じて、AIに初めて触れるユーザーでも楽しく学べる体験を提供するとしている。
★9:09 三信電気－急騰 上期経常益を上方修正 デバイス事業、ソリューション事業ともに堅調
三信電気<8150.T>が急騰。同社は19日、25.12期上期（1-6月）の連結経常利益予想を従来の12.0億円から20.0億円（前期比4.0％増）に上方修正すると発表した。
4月から7月までの進ちょく状況ならびに8月以降の見込みを精査した結果、デバイス事業、ソリューション事業ともに当初計画に比べ売上高やセグメント利益が上回る見込みとなったことを踏まえた。
なお、通期業績予想については、3Q以降の為替相場を含む事業環境などが現時点では不透明感が強いことから、据え置くとしている。
三信電気<8150.T>が急騰。同社は19日、25.12期上期（1-6月）の連結経常利益予想を従来の12.0億円から20.0億円（前期比4.0％増）に上方修正すると発表した。
4月から7月までの進ちょく状況ならびに8月以降の見込みを精査した結果、デバイス事業、ソリューション事業ともに当初計画に比べ売上高やセグメント利益が上回る見込みとなったことを踏まえた。
なお、通期業績予想については、3Q以降の為替相場を含む事業環境などが現時点では不透明感が強いことから、据え置くとしている。
★9:10 あいＨＤ－4日ぶり反落 今期営業益20％増見込むも利益確定の売り
あい ホールディングス<3076.T>が4日ぶり反落。同社は19日、26.6期通期の連結営業利益予想を107億円（前期比20.4％増）に、年間配当予想を110円（前期は100円）にすると発表した。
新製品の開発や販売、相乗効果が得られる販路拡大に注力し、営業体制の強化・整備をするとともに、採算性を考慮した事業運営を行い、業績向上に努めるとしている。
25.6期通期の連結営業利益は88.9億円（前の期比9.8％減）だった。
なお、株価は、決算発表前に期待買いが入っていたことから、利益確定の売りが優勢となっている。
あい ホールディングス<3076.T>が4日ぶり反落。同社は19日、26.6期通期の連結営業利益予想を107億円（前期比20.4％増）に、年間配当予想を110円（前期は100円）にすると発表した。
新製品の開発や販売、相乗効果が得られる販路拡大に注力し、営業体制の強化・整備をするとともに、採算性を考慮した事業運営を行い、業績向上に努めるとしている。
25.6期通期の連結営業利益は88.9億円（前の期比9.8％減）だった。
なお、株価は、決算発表前に期待買いが入っていたことから、利益確定の売りが優勢となっている。
★9:14 サイゼリヤ－3日続伸 マレーシアに100％子会社を設立
サイゼリヤ<7581.T>が3日続伸。同社は19日、マレーシアに100％子会社を設立することを同日決定したと発表した。設立は2025年9月を予定しており、新会社では、マレーシアでレストラン｢サイゼリヤ｣を展開し、さらなる事業の拡大を図るとしている。
サイゼリヤ<7581.T>が3日続伸。同社は19日、マレーシアに100％子会社を設立することを同日決定したと発表した。設立は2025年9月を予定しており、新会社では、マレーシアでレストラン｢サイゼリヤ｣を展開し、さらなる事業の拡大を図るとしている。
★9:14 楽天Ｇ－5日ぶり反落 総務省が楽天モバイルに行政指導 通信の秘密漏えい事案の報告遅れで
楽天グループ<4755.T>が5日ぶり反落。総務省は19日、同社傘下の楽天モバイルに対し、楽天モバイルにおける通信の秘密の漏えい事案に関し、通信の秘密の保護、漏えい報告書の提出及びコンプライアンス・リスク管理体制構築の徹底を図るとともに、再発防止策などの必要な措置を講じ、その実施状況を報告するよう、文書による行政指導を行ったと発表した。
楽天モバイルからの報告により、通信の秘密に係る情報が掲載されているユーザ向けWebページである「my楽天モバイル」にログインが可能なIDおよびパスワードの組合せが、第三者によって不正に入手され、ユーザの通信の秘密が閲覧可能な状態にあったことが発覚したという。
また、楽天モバイルは、遅くとも2025年2月27日までには通信の秘密に係る情報が漏えいした事実を認知していたにもかかわらず、情報漏えい事案としての検討及び対応を行っておらず、総務省に対して、通信の秘密の漏えいに関する報告の第一報が行われたのは同年6月17日だったという。これは、遅滞なく漏えい報告書を提出するよう定める電気通信事業法への違反と認められるとしている。
楽天グループ<4755.T>が5日ぶり反落。総務省は19日、同社傘下の楽天モバイルに対し、楽天モバイルにおける通信の秘密の漏えい事案に関し、通信の秘密の保護、漏えい報告書の提出及びコンプライアンス・リスク管理体制構築の徹底を図るとともに、再発防止策などの必要な措置を講じ、その実施状況を報告するよう、文書による行政指導を行ったと発表した。
楽天モバイルからの報告により、通信の秘密に係る情報が掲載されているユーザ向けWebページである「my楽天モバイル」にログインが可能なIDおよびパスワードの組合せが、第三者によって不正に入手され、ユーザの通信の秘密が閲覧可能な状態にあったことが発覚したという。
また、楽天モバイルは、遅くとも2025年2月27日までには通信の秘密に係る情報が漏えいした事実を認知していたにもかかわらず、情報漏えい事案としての検討及び対応を行っておらず、総務省に対して、通信の秘密の漏えいに関する報告の第一報が行われたのは同年6月17日だったという。これは、遅滞なく漏えい報告書を提出するよう定める電気通信事業法への違反と認められるとしている。
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