前場コメント No.5 じもとHD、住友ファーマ、ゼンショーHD、菱地所、明電舎、artience

2025/08/20(水) 11:30
★9:39  じもとHD-急騰 SBI・東北銀行が資本業務提携と伝わる 福島銀行なども高い
 じもとホールディングス<7161.T>が急騰。日本経済新聞電子版は19日17時21分に、SBIホールディングス<8473.T>が東北銀行<8349.T>と資本業務提携すると報じたことが材料視されている。

 記事によれば、市場で東北銀行株を約3%取得するもよう。地方銀行への出資は2022年5月発表の新潟県の大光銀行<8537.T>以来およそ3年ぶりで、資本業務提携する地銀は計10行になるとしている。
 
 SBIHDと資本業務提携関係にある同社は東北(山形県のきらやか銀行、宮城県の仙台銀行)を地盤としていることから、統合などの思惑で買いが入っている。SBIHDの資本業務提携先である福島銀行<8562.T>、島根銀行<7150.T>なども高い。

★9:58  住友ファーマ-SMBC日興が目標株価引き上げ 2本の抗がん剤の提携に注目
 住友ファーマ<4506.T>が続伸。SMBC日興証券では、2本の抗がん剤の提携に注目。投資評価は「2(中立)」を継続し、目標株価を850円→1400円に引き上げた。

 SMBC日興では、26.3期1Q決算発表とその後の取材を踏まえて業績予想を修正。抗がん剤オルゴビクスや過活動膀胱薬ジェムテサの好調を踏まえ、基幹3製品のピーク売り上げを引き上げた。もう一段の株価上昇には、「enzomenib」や「nuvisertib」などの血液がん治療薬や、大塚ホールディングス<4578.T>に導出した統合失調症薬「ulotaront」の進ちょくが必要と指摘。26.3期は特に、上記2本の血液がん治療薬の提携に注目としている。

★10:03  ゼンショーHD-3日続落 傘下のはま寿司でアイスに洗剤が混入する事案発生
 ゼンショーホールディングス<7550.T>が3日続落。同社傘下のはま寿司は19日、8月17日午後2時ごろ、「はま寿司名取杜せきのした店」で提供した「はまアイス(バニラ)」の容器に洗剤が付着していたことにより、商品を口にした顧客が体調を崩す事案が発生したと発表した。
 
 同事案は、発生日前日である8月16日の閉店後、キッチン内の清掃を行っていた従業員がアイス保管用冷凍庫の上に洗剤などを噴霧するための用具を置いてしまい、この用具から漏れ出た洗剤が冷凍庫内に流れ込み、アイス容器に付着したことが原因としている。今後同様の事態が再び発生することのないよう、全従業員に対しマニュアル通りの作業の再徹底を図るとともに、全国の店舗において管理体制の一層の強化に努めるとした。

★10:12  三菱地所-SMBC日興が目標株価引き上げ 利益成長・ROE改善が続くと予想
 三菱地所<8802.T>が続伸。SMBC日興証券では、国内外での事業機会獲得や資産回転で利益成長・ROE改善が続くと予想。投資評価は「1(アウトパフォーム)」を継続し、目標株価を3500円→3700円に引き上げた。

 SMBC日興では、26.3期1Q決算を踏まえ通期業績予想と目標株価を引き上げた。国内外でのキャピタルゲイン獲得に向けた売却交渉や資産積上げも着実に進ちょくしており、26.3期会社計画達成や中長期での利益成長に向け良好な進直と評価。自社株買いや政策保有株売却加速などROE改善の取り組みも続くとみる。資産の質やROE取り組みへの前向きな姿勢を考慮すれば株価アップサイド余地は残ると判断している。

★10:12  明電舎-丸三が目標株価引き上げ 利益成長確度の高まりを考慮
 明電舎<6508.T>が3日ぶり反落。丸三証券では、利益成長確度の高まりを考慮。投資判断「買い」を継続、目標株価を6600円→7500円と引き上げた。

 丸三では、26.3期は、電力インフラ事業が国内外で堅調に推移するとみるが、産業電子モビリティ事業に含まれるEV向け製品の需要低迷による利益圧迫、海外電鉄向け電力設備案件完工に伴う利益改善の反動減などを見込み、連結トータルでは増収減益を予想している。27.3期以降については、電力インフラ事業の堅調な推移、半導体製造装置向け真空コンデンサの緩やかな回復、防衛案件(移動電源車、非常用発電機など)の拡大が利益成長回帰を支えると予想している。

★10:20  artience-6日続伸 米ペガサス・テック・ベンチャーズと戦略的業務提携
 artience<4634.T>が6日続伸。同社は20日10時、米国シリコンバレーを拠点に、世界各国でベンチャー投資を展開し、大手企業のイノベーションを支援しているペガサス・テック・ベンチャーズと戦略的業務提携を締結したと発表した。
 
 同提携を通じて、米国シリコンバレーをはじめとするアメリカおよび、ヨーロッパ、イスラエル、アジア諸国の次世代技術を持つ有力スタートアップとの連携を強化し、グローバルでの新規事業創出と、既存事業のイノベーションを推進するとしている。 


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