前場コメント No.4 ノリタケ、ピクセル、フジＨＤ、日本製鉄、ＷＳＣＯＰＥ、ヘリオス
★9:08 ノリタケ－東海東京が目標株価引き上げ 成長シナリオは不変
ノリタケ<5331.T>が3日ぶり反落。東海東京インテリジェンス・ラボでは、東海東京業績予想を引き下げも、成長シナリオは不変と判断。投資判断「Outperform」を継続、目標株価を4200円→5230円と引き上げた。
東海東京では、26.3期通期の業績予想を売上高1402億円（前年比1.5%増、従来1418億円）、営業利益105億円（同2.8％増、従来109億円）に引き下げた。工業機材で自動車、鉄鋼、ベアリングなどの生産が低調なことから販売見通しを引き下げたことなどが要因。
一方で、東海東京で成長ドライバーとみているセラミック・マテリアルの営業利益予想を1Q実績が東海東京予想を上回ったことから引き上げ。セラミック・マテリアルが利益成長をけん引するとの見方は不変としている。
ノリタケ<5331.T>が3日ぶり反落。東海東京インテリジェンス・ラボでは、東海東京業績予想を引き下げも、成長シナリオは不変と判断。投資判断「Outperform」を継続、目標株価を4200円→5230円と引き上げた。
東海東京では、26.3期通期の業績予想を売上高1402億円（前年比1.5%増、従来1418億円）、営業利益105億円（同2.8％増、従来109億円）に引き下げた。工業機材で自動車、鉄鋼、ベアリングなどの生産が低調なことから販売見通しを引き下げたことなどが要因。
一方で、東海東京で成長ドライバーとみているセラミック・マテリアルの営業利益予想を1Q実績が東海東京予想を上回ったことから引き上げ。セラミック・マテリアルが利益成長をけん引するとの見方は不変としている。
★9:08 ピクセルカンパニーズ－反落 データセンター事業の事業完了予定日を変更 5カ月間延長へ
ピクセルカンパニーズ<2743.T>が反落。同社は28日、子会社であるピクセルハイ合同会社が福島県双葉郡大熊町において進めている大熊町コンテナデータセンターに関連し、事業完了予定日を変更すると発表した。同事業は、自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業事務局より、「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（製造・サービス業立地支援事業）」として、29億9925万円の交付決定を受けているという。
当初計画に基づきGPUサーバーおよびネットワーク設備の導入を予定していたが、市場環境の変化に伴いGPUサーバーなどの設備機器仕様変更および設備調達計画の見直し（納期長期化）が必要となったという。このため、2025年8月4日付で延長申請書を基金設置法人へ提出し、補助事業の完了予定日の変更申請を行った結果、2026年1月31日まで（当初計画では2025年8月31日）の5カ月間の延長が承認されたとしている。
ピクセルカンパニーズ<2743.T>が反落。同社は28日、子会社であるピクセルハイ合同会社が福島県双葉郡大熊町において進めている大熊町コンテナデータセンターに関連し、事業完了予定日を変更すると発表した。同事業は、自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業事務局より、「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（製造・サービス業立地支援事業）」として、29億9925万円の交付決定を受けているという。
当初計画に基づきGPUサーバーおよびネットワーク設備の導入を予定していたが、市場環境の変化に伴いGPUサーバーなどの設備機器仕様変更および設備調達計画の見直し（納期長期化）が必要となったという。このため、2025年8月4日付で延長申請書を基金設置法人へ提出し、補助事業の完了予定日の変更申請を行った結果、2026年1月31日まで（当初計画では2025年8月31日）の5カ月間の延長が承認されたとしている。
★9:09 フジＨＤ－6日ぶり反発 フジテレビ元取締役に対して損害賠償請求訴訟を提起 50億円
フジ・メディア・ホールディングス<4676.T>が6日ぶり反発。同社は28日、2023年6月に同社子会社のフジテレビジョン（以下「フジテレビ」）の番組出演タレントとフジテレビ元従業員との間で生じた事案に関する一連のフジテレビの取締役の対応などに関して、調査・分析結果を基に、フジテレビの港浩一元代表取締役社長、および大多亮元専務取締役に対して、損害賠償請求訴訟を提起したと発表した。
請求（損害賠償）金額は50億円。同金額は、2025年6月30日までにフジテレビが被った損害額453億3503万6707円の一部として、被告らに連帯して支払いを求めるものとしている。同訴訟については、同社の業績に与える影響を含め、今後の進ちょくに応じて開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示するとしている。
フジ・メディア・ホールディングス<4676.T>が6日ぶり反発。同社は28日、2023年6月に同社子会社のフジテレビジョン（以下「フジテレビ」）の番組出演タレントとフジテレビ元従業員との間で生じた事案に関する一連のフジテレビの取締役の対応などに関して、調査・分析結果を基に、フジテレビの港浩一元代表取締役社長、および大多亮元専務取締役に対して、損害賠償請求訴訟を提起したと発表した。
請求（損害賠償）金額は50億円。同金額は、2025年6月30日までにフジテレビが被った損害額453億3503万6707円の一部として、被告らに連帯して支払いを求めるものとしている。同訴訟については、同社の業績に与える影響を含め、今後の進ちょくに応じて開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示するとしている。
★9:10 日本製鉄－底堅い 米で大型電炉 ＵＳスチールを支援 6000億円規模＝日経
日本製鉄<5401.T>が底堅い。29日付の日本経済新聞朝刊は、同社が米国で電炉方式の製鉄所を建設すると発表した。
記事によると、傘下の米鉄鋼大手ＵＳスチールが2029年以降の稼働を目指し40億ドル（約6000億円）を投資する想定だという。ＵＳスチール会長も兼務する同社の森高弘副会長兼副社長が、日本経済新聞の取材に答えた。同社は米国に製鉄所を新設する方針は公表していたが、詳細を明らかにするのは初めてとしている。
日本製鉄<5401.T>が底堅い。29日付の日本経済新聞朝刊は、同社が米国で電炉方式の製鉄所を建設すると発表した。
記事によると、傘下の米鉄鋼大手ＵＳスチールが2029年以降の稼働を目指し40億ドル（約6000億円）を投資する想定だという。ＵＳスチール会長も兼務する同社の森高弘副会長兼副社長が、日本経済新聞の取材に答えた。同社は米国に製鉄所を新設する方針は公表していたが、詳細を明らかにするのは初めてとしている。
★9:10 ダブルスコープ－3日ぶり大幅反発 韓国ポスコ系とイオン交換膜の長期供給契約締結
ダブル・スコープ<6619.T>が3日ぶり大幅反発。同社は28日、同社100％子会社であるＷ－ＳＣＯＰＥＫＯＲＥＡ（以下、ＷＳＫ）が、ＰＯＳＣＯ ＨＯＬＤＩＮＧＳ（韓国）の100％子会社であるＰｏｓｃｏ Ａｒｇｅｎｔｉｎａ（以下、ポスコアルゼンチン法人）とBPED Substack（イオン交換膜スタックモジュール）の供給に関して、長期供給契約（以下、LTA）を締結したと発表した。
これは、ポスコアルゼンチン法人がアルゼンチンにある塩湖でのリチウム精製事業を行っているプラントに対して、ＷＳＫが供給したBPED Substackの交換需要に対応するものだという。この交換は約2年ごとに行われる見込みで、今回の LTAは2025年から2027年の3年間の契約となり、総額で約3800万USD（約56億円相当）としている。
今期の業績については折り込んでおり、2027年までの3年間に、工事進行基準で業績に反映されていくとしている。
ダブル・スコープ<6619.T>が3日ぶり大幅反発。同社は28日、同社100％子会社であるＷ－ＳＣＯＰＥＫＯＲＥＡ（以下、ＷＳＫ）が、ＰＯＳＣＯ ＨＯＬＤＩＮＧＳ（韓国）の100％子会社であるＰｏｓｃｏ Ａｒｇｅｎｔｉｎａ（以下、ポスコアルゼンチン法人）とBPED Substack（イオン交換膜スタックモジュール）の供給に関して、長期供給契約（以下、LTA）を締結したと発表した。
これは、ポスコアルゼンチン法人がアルゼンチンにある塩湖でのリチウム精製事業を行っているプラントに対して、ＷＳＫが供給したBPED Substackの交換需要に対応するものだという。この交換は約2年ごとに行われる見込みで、今回の LTAは2025年から2027年の3年間の契約となり、総額で約3800万USD（約56億円相当）としている。
今期の業績については折り込んでおり、2027年までの3年間に、工事進行基準で業績に反映されていくとしている。
★9:14 ヘリオス－ＳＢＩが目標株価引き上げ MultiStemの申請は年内が濃厚
ヘリオス<4593.T>が買い気配。ＳＢＩ証券では、MultiStemの申請は年内が濃厚と判断。投資判断「買い」を継続、目標株価を420円→720円と引き上げた。
ＳＢＩでは、同社は脳梗塞急性期の申請・承認・薬価取得を優先的に行う方針のようだと指摘。脳梗塞急性期を対象としたMultiStemは先駆け審査指定制度の対象品目であり、薬価収載時に「先駆加算」の上乗せが期待できるとし、2025年中にMultiStemのARDSを対象とした申請、あるいは脳梗塞急性期を対象とした先駆け審査指定制度に基づく段階的申請、どちらかが実現する確度は高いと考えている。
ヘリオス<4593.T>が買い気配。ＳＢＩ証券では、MultiStemの申請は年内が濃厚と判断。投資判断「買い」を継続、目標株価を420円→720円と引き上げた。
ＳＢＩでは、同社は脳梗塞急性期の申請・承認・薬価取得を優先的に行う方針のようだと指摘。脳梗塞急性期を対象としたMultiStemは先駆け審査指定制度の対象品目であり、薬価収載時に「先駆加算」の上乗せが期待できるとし、2025年中にMultiStemのARDSを対象とした申請、あるいは脳梗塞急性期を対象とした先駆け審査指定制度に基づく段階的申請、どちらかが実現する確度は高いと考えている。
関連ニュース
日本株の最新ニュース
関連コンテンツ
