後場コメント No.2 オロ、パナソニックＨ、オリンパス、Ｓｃｈｏｏ、ＰＲＩＳＭＢｉｏ、シェアリングＴ
★12:54 オロ－急落 通期営業益を下方修正 一転減益へ 3Q累計は7％減
オロ<3983.T>が急落。同社は14日、25.12期通期の連結営業利益予想を従来の29.9億円（前期比9.7％増）から25.2億円（同7.2％減）に下方修正すると発表した。
主要クライアントにおける広告宣伝費予算削減の影響について、下期からは状況が改善する想定をしていたが、想定通りの回復が見られていない。クラウドソリューション事業において新規契約獲得社数が計画を下回っていることや、中型案件の獲得が伸び悩んでいることなども響く。
25.12期3Q累計（1-9月）の連結営業利益は18.6億円（前年同期比6.7％減）だった。
オロ<3983.T>が急落。同社は14日、25.12期通期の連結営業利益予想を従来の29.9億円（前期比9.7％増）から25.2億円（同7.2％減）に下方修正すると発表した。
主要クライアントにおける広告宣伝費予算削減の影響について、下期からは状況が改善する想定をしていたが、想定通りの回復が見られていない。クラウドソリューション事業において新規契約獲得社数が計画を下回っていることや、中型案件の獲得が伸び悩んでいることなども響く。
25.12期3Q累計（1-9月）の連結営業利益は18.6億円（前年同期比6.7％減）だった。
★13:05 パナソニックＨＤ－後場下げ幅縮小 住宅設備子会社をＹＫＫに売却 構造改革を加速＝日経
パナソニックホールディングス<6752.T>が後場下げ幅縮小。日本経済新聞電子版は17日12時29分に、同社が住宅設備を手掛ける完全子会社、パナソニックハウジングソリューションズをＹＫＫに売却すると報じた。
記事によれば、2025年から本格的に進めている事業構造改革の一環で、収益性の低い事業を売却し筋肉質な経営体制への移行を加速させるという。17日午後に発表するとしている。
パナソニックホールディングス<6752.T>が後場下げ幅縮小。日本経済新聞電子版は17日12時29分に、同社が住宅設備を手掛ける完全子会社、パナソニックハウジングソリューションズをＹＫＫに売却すると報じた。
記事によれば、2025年から本格的に進めている事業構造改革の一環で、収益性の低い事業を売却し筋肉質な経営体制への移行を加速させるという。17日午後に発表するとしている。
★13:05 オリンパス－ＳＭＢＣ日興が目標株価引き上げ 組織再編効果など期待しつつも競合リスク増大
オリンパス<7733.T>が反落。ＳＭＢＣ日興では、組織再編効果、一過性要因はく落を期待しつつも競合リスクは増大と指摘。投資評価は「2（中立）」を継続し、目標株価を1700円→2000円に引き上げた。
ＳＭＢＣ日興では、26.3期はFDA査察の進ちょく、27.3期にかけては一過性要因のはく落、人員削減効果の期待から、短期的には堅調な株価モメンタムで推移しやすいとみている。一方で、先進国では富士フイルムとの競合激化、新興国では中国、インドの現地メーカーの台頭が来期以降、本格化すると想定。次世代モデルの投入は29.3期以降と目され、中長期のリスク要因への対応力を見極める局面だと考えている。
オリンパス<7733.T>が反落。ＳＭＢＣ日興では、組織再編効果、一過性要因はく落を期待しつつも競合リスクは増大と指摘。投資評価は「2（中立）」を継続し、目標株価を1700円→2000円に引き上げた。
ＳＭＢＣ日興では、26.3期はFDA査察の進ちょく、27.3期にかけては一過性要因のはく落、人員削減効果の期待から、短期的には堅調な株価モメンタムで推移しやすいとみている。一方で、先進国では富士フイルムとの競合激化、新興国では中国、インドの現地メーカーの台頭が来期以降、本格化すると想定。次世代モデルの投入は29.3期以降と目され、中長期のリスク要因への対応力を見極める局面だと考えている。
★13:12 Ｓｃｈｏｏ－ストップ安売り気配 今期営業益8％減見込む 前期は2.5倍
Ｓｃｈｏｏ<264A.T>がストップ安売り気配。同社は14日、26.9期通期の営業利益予想を2.7億円（前期比8.3％減）にすると発表した。法人事業の成長性・効率性改善を継続しつつ、HRビジネス領域進出への戦略的成長投資を実施する計画。
25.9期通期の営業利益は2.9億円（前の期比2.5倍）だった。主力サービスである「Schoo for Business」を中心に大企業への導入拡大に注力した結果、顧客単価（ARPA）の向上を伴いながら売上高が堅調に推移した。
Ｓｃｈｏｏ<264A.T>がストップ安売り気配。同社は14日、26.9期通期の営業利益予想を2.7億円（前期比8.3％減）にすると発表した。法人事業の成長性・効率性改善を継続しつつ、HRビジネス領域進出への戦略的成長投資を実施する計画。
25.9期通期の営業利益は2.9億円（前の期比2.5倍）だった。主力サービスである「Schoo for Business」を中心に大企業への導入拡大に注力した結果、顧客単価（ARPA）の向上を伴いながら売上高が堅調に推移した。
★13:19 プリズムバイオラボ－急騰 小野薬品との創薬提携における初回マイルストン達成 一時金受領
ＰＲＩＳＭ ＢｉｏＬａｂ<206A.T>が急騰。同社は14日、小野薬品工業<4528.T>との創薬提携において初回マイルストンを達成し、一時金を受領することが確定したと発表した。
両社は、2024年4月25日付けで、ガン領域における創薬に関する「共同研究およびライセンス契約」を締結。同契約により、同社は契約一時金および共同研究費を受領し、同社のタンパク質／タンパク質間相互作用（Protein-Protein Interaction，PPI）を標的とした同社独自の低分子によるペプチド模倣技術「PepMetics技術」を用いて、小野薬品が提案する創薬標的に対して両社共同で臨床候補化合物を創製する共同研究プロジェクトを展開しているという。
同プロジェクトは両社の協業の下で計画どおりに進ちょくし、あらかじめ同契約で定められた創薬研究段階でのマイルストンを達成したことから、小野薬品よりマイルストン達成一時金および共同研究費を受領することが確定したという。まず、同件により受領する一時金を、26.9期1Qの事業収益として計上し、共同研究費を、次段階の共同研究期間に応じて按分して計上する。具体的な金額については契約上非開示とするが、一時金および共同研究費の総額は、同社26.9期における売上高の80％に相当する規模となるとした。
ＰＲＩＳＭ ＢｉｏＬａｂ<206A.T>が急騰。同社は14日、小野薬品工業<4528.T>との創薬提携において初回マイルストンを達成し、一時金を受領することが確定したと発表した。
両社は、2024年4月25日付けで、ガン領域における創薬に関する「共同研究およびライセンス契約」を締結。同契約により、同社は契約一時金および共同研究費を受領し、同社のタンパク質／タンパク質間相互作用（Protein-Protein Interaction，PPI）を標的とした同社独自の低分子によるペプチド模倣技術「PepMetics技術」を用いて、小野薬品が提案する創薬標的に対して両社共同で臨床候補化合物を創製する共同研究プロジェクトを展開しているという。
同プロジェクトは両社の協業の下で計画どおりに進ちょくし、あらかじめ同契約で定められた創薬研究段階でのマイルストンを達成したことから、小野薬品よりマイルストン達成一時金および共同研究費を受領することが確定したという。まず、同件により受領する一時金を、26.9期1Qの事業収益として計上し、共同研究費を、次段階の共同研究期間に応じて按分して計上する。具体的な金額については契約上非開示とするが、一時金および共同研究費の総額は、同社26.9期における売上高の80％に相当する規模となるとした。
★13:19 プリズムバイオラボ－急騰 前期は営業赤字縮小 売上高は2.2倍
ＰＲＩＳＭ ＢｉｏＬａｂ<206A.T>が急騰。同社は14日、25.9期の営業損益は7.7億円の赤字（前の期は7.8億円の赤字）だったと発表した。売上高は同6.8億円（前の期比2.2倍）だった。
今期の業績予想は、現時点で合理的な業績予想の算定ができないことから、非開示とした。
なお、同日の小野薬品工業<4528.T>との創薬提携における初回マイルストン達成ならびに一時金受領についての発表も好感されている。
ＰＲＩＳＭ ＢｉｏＬａｂ<206A.T>が急騰。同社は14日、25.9期の営業損益は7.7億円の赤字（前の期は7.8億円の赤字）だったと発表した。売上高は同6.8億円（前の期比2.2倍）だった。
今期の業績予想は、現時点で合理的な業績予想の算定ができないことから、非開示とした。
なお、同日の小野薬品工業<4528.T>との創薬提携における初回マイルストン達成ならびに一時金受領についての発表も好感されている。
★13:20 シェアリングテクノロジー－急騰 今期営業益13％増見込む 前期は16％増
シェアリングテクノロジー<3989.T>が急騰。同社は14日、26.8期通期の連結営業利益（IFRS）予想を23.5億円（前期比13.3％増）に、年間配当予想を55円（前期は45円）にすると発表した。
売上収益は、ポータルサイト「生活110番」および各ジャンルに特化したバーティカルメディアサイトの運営強化などによる問い合わせ件数の増加と各加盟店との協力強化、マッチングの最適化による問い合わせあたり単価の向上に加え、アズサポートを含めたグループ会社のさらなるジャンルおよびエリア拡大により、増収を見込む。増収に伴い増加する費用は現状の対売上総利益比を維持することにより、増益を見込むとしている。
25.9期通期の連結営業利益は20.7億円（前の期比15.9％増）だった。
シェアリングテクノロジー<3989.T>が急騰。同社は14日、26.8期通期の連結営業利益（IFRS）予想を23.5億円（前期比13.3％増）に、年間配当予想を55円（前期は45円）にすると発表した。
売上収益は、ポータルサイト「生活110番」および各ジャンルに特化したバーティカルメディアサイトの運営強化などによる問い合わせ件数の増加と各加盟店との協力強化、マッチングの最適化による問い合わせあたり単価の向上に加え、アズサポートを含めたグループ会社のさらなるジャンルおよびエリア拡大により、増収を見込む。増収に伴い増加する費用は現状の対売上総利益比を維持することにより、増益を見込むとしている。
25.9期通期の連結営業利益は20.7億円（前の期比15.9％増）だった。
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