後場コメント No.9 クラフティア、平和不、アサカ理研、日立、アマノ、オエノンHD

2026/01/30(金) 15:32
★15:12  クラフティア-乱高下 通期営業益を上方修正 売上高は下方修正
 クラフティア<1959.T>が乱高下。同社は30日15時、26.3期通期の連結営業利益予想を従来の445億円から515億円(前期比24.4%増)に、期末配当予想を90円から110円(前期末は75円)に上方修正すると発表した。市場コンセンサスは508億円。

 通期の売上高予想は従来の4900億円から4750億円(前期比0.2%増)に引き下げた。大型太陽光工事の工事進ちょくが当初の計画を下回ったものの、工事利益率の向上により各利益は従来予想を上回る見通し。

 26.3期3Q累計(4-12月)の連結営業利益は364億円(前年同期比23.7%増)だった。

★15:13  平和不動産-後場上げ幅拡大 通期営業益を上方修正 3Q累計は16%増
 平和不動産<8803.T>が後場上げ幅拡大。同社は30日15時に、26.3期通期の連結営業利益予想を従来の139億円から148億円(前期比12.1%増)に上方修正すると発表した。市場コンセンサスは142億円。

 ビルディング事業におけるオフィス・ホテル事業収益およびアセットマネジメント事業におけるアセットマネジメント収益などが増加する見込みとなったことなどが寄与する。

 26.3期3Q累計(4-12月)の連結営業利益は87億円(前年同期比15.8%増)だった。

 併せて、26.3期の期末配当予想を52円→57円に上方修正すると発表した。年間配当予想は88円→93円となる。

 また、中期経営計画における計数計画の上方修正も発表した。中期経営計画最終年度(27.3期)計数計画について、連結営業利益を140億円以上→150億円以上に修正している。

★15:13  平和不動産-後場上げ幅拡大 50万株・10億円を上限に自社株買い 消却も発表
 平和不動産<8803.T>が後場上げ幅拡大。同社は30日15時に、50万株・10億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2026年2月2日~2026年3月31日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は0.75%となる。

 併せて、自己株式670万株を消却すると発表した。消却予定日は2026年2月27日で、消却前の発行済株式総数に対する割合8.62%となる。

 また、株主優待制度の変更(拡充)も発表。200株以上500株未満を保有される株主向けの長期保有優待制度を新設するとともに、各区分の内容を拡充する。

★15:15  アサカ理研-後場プラス転換 通期営業益を上方修正 金価格が同社予想上回る
 アサカ理研<5724.T>が後場プラス転換。同社は30日15時、26.3期通期の連結営業利益予想を従来の4.0億円から5.9億円(前期比19.9%増)に上方修正すると発表した。

 貴金属事業において主要製品である金の価格が同社予想を上回っていることを踏まえた。
  

★15:17  日立製作所-後場上げ幅拡大 データストレージ事業売却を検討 最大2000億円規模と伝わる
 日立製作所<6501.T>が後場上げ幅拡大。ブルームバーグ通信は30日15時05分、同社が企業のデータ管理などを支援するストレージ事業から撤退する方針を固め、売却に向けた入札の準備を始めたと報じた。

 記事によれば、売却額は最大2000億円規模になる可能性があるとしている。同社株価は29日に発表された決算を受けて、報道前から買われていた。

★15:21  アマノ-後場マイナス転換 3Q累計営業益0.6%減 パーキングシステムが反動減
 アマノ<6436.T>が後場マイナス転換。同社は30日15時、26.3期3Q累計(4-12月)の連結営業利益は151億円(前年同期比0.6%減)だったと発表した。パーキングシステムが前期の新紙幣対応特需の反動減により減収となったことなどが響いた。
    

★15:21  アマノ-後場マイナス転換 114万7000株・50億円を上限に自社株買い 割合1.61%
 アマノ<6436.T>が後場マイナス転換。同社は30日15時、114万7000株・50億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2026年2月2日~2026年3月31日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は1.61%となる。

★15:23  オエノンHD-大幅反落 前期営業益を上方修正も材料出尽くし
 オエノンホールディングス<2533.T>が大幅反落。同社は30日15時に、25.12期通期の連結営業利益予想を従来の38.0億円から41.0億円(前期比18.9%増)に上方修正すると発表した。

 酒類事業における売上高の増加に加え、酵素医薬品事業において想定より製造原価が低減したことなどにより、前回発表予想を上回る見込みとなった。

 併せて、25.12期の期末配当予想を10円→11円(前期末は10円)に上方修正すると発表した。年間配当予想も同額となる。

 しかし、株価は材料出尽くしで売りが優勢となっている。


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