前場コメント No.6 コメ兵ＨＤ、三菱電、東海カーボ、ＳＢＳＨＤ、アーキテクツＳＪ、パワーエックス
★10:03 コメ兵ＨＤ－東海東京が目標株価を引き上げ 消費者ニーズに適した在庫確保により収益改善へ
コメ兵ホールディングス<2780.T>が堅調。東海東京インテリジェンス・ラボでは、消費者ニーズに適した在庫確保により収益改善を予想。レーティングは「Outperform」を継続し、目標株価は3300円→5600円に引き上げた。
東海東京では、理由として、（1）目標株価の算出に際し前回は26/3期弊社予想EPSを採用したが、株価は来期業績を織り込む動きにあるとみて27/3期予想EPSへ変更、（2）27/3期業績は増収増益を予想している。リユース事業の生命線とも言える個人買取が好調であることや、消費者ニーズに適した在庫確保戦略により、良質な在庫を潤沢に抱えているとみている。26/3期通期業績について、会社計画は売上高2016億円（前年比26.8％増）、営業利益74.7億円（同21.0％増）としているが、東海東京では前回予想を上方修正し売上高2191億円、営業利益83.3億円と予想している。
コメ兵ホールディングス<2780.T>が堅調。東海東京インテリジェンス・ラボでは、消費者ニーズに適した在庫確保により収益改善を予想。レーティングは「Outperform」を継続し、目標株価は3300円→5600円に引き上げた。
東海東京では、理由として、（1）目標株価の算出に際し前回は26/3期弊社予想EPSを採用したが、株価は来期業績を織り込む動きにあるとみて27/3期予想EPSへ変更、（2）27/3期業績は増収増益を予想している。リユース事業の生命線とも言える個人買取が好調であることや、消費者ニーズに適した在庫確保戦略により、良質な在庫を潤沢に抱えているとみている。26/3期通期業績について、会社計画は売上高2016億円（前年比26.8％増）、営業利益74.7億円（同21.0％増）としているが、東海東京では前回予想を上方修正し売上高2191億円、営業利益83.3億円と予想している。
★10:09 三菱電機－急騰 スペインのロケット打ち上げ事業者へ出資
三菱電機<6503.T>が急騰。同社は4日、スペインのロケット打ち上げ事業者ＰＡＹＬＯＡＤ ＡＥＲＯＳＰＡＣＥ（スペイン、以下：ＰＬＤ Ｓｐａｃｅ）と小型衛星の打ち上げサービスに関する協業に合意し、ＰＬＤ Ｓｐａｃｅに対し5000万ユーロを出資したと発表した。
今回の出資を通じて、同社はＰＬＤ ＳｐａｃｅのMIURA5ロケットによる小型衛星の打ち上げサービスを優先的に獲得し、小型衛星の打ち上げリソースを確保することで、衛星コンステレーション構築の実現性を高める。加えて、安全保障用途や防災用途などでの衛星観測ソリューションサービス事業の拡大をめざすとしている。
三菱電機<6503.T>が急騰。同社は4日、スペインのロケット打ち上げ事業者ＰＡＹＬＯＡＤ ＡＥＲＯＳＰＡＣＥ（スペイン、以下：ＰＬＤ Ｓｐａｃｅ）と小型衛星の打ち上げサービスに関する協業に合意し、ＰＬＤ Ｓｐａｃｅに対し5000万ユーロを出資したと発表した。
今回の出資を通じて、同社はＰＬＤ ＳｐａｃｅのMIURA5ロケットによる小型衛星の打ち上げサービスを優先的に獲得し、小型衛星の打ち上げリソースを確保することで、衛星コンステレーション構築の実現性を高める。加えて、安全保障用途や防災用途などでの衛星観測ソリューションサービス事業の拡大をめざすとしている。
★10:13 東海カーボン－ＳＭＢＣ日興が目標株価引き上げ 目先は構造改革に注目
東海カーボン<5301.T>が4日ぶり大幅反発。ＳＭＢＣ日興証券では、外部環境の不透明感は依然強いが、目先は構造改革に注目。投資評価は「1（アウトパフォーム）」を継続し、目標株価を1230円→1300円に引き上げた。
ＳＭＢＣ日興では、北米のカーボンブラック、黒鉛電極では依然不透明な市場環境が続いており、本格的な業績回復局面入りには想定より時間を要していると指摘。短期的には、同社がなるべく早期に公表する方針を示しているスメルティング＆ライニングの構造改革で、26.12期～27.12期業績の改善がどの程度図れるかが焦点とした。ＳＭＢＣ日興の予想では、一部拠点再編など抜本的な取り組みを行う可能性が高いと考えている。
東海カーボン<5301.T>が4日ぶり大幅反発。ＳＭＢＣ日興証券では、外部環境の不透明感は依然強いが、目先は構造改革に注目。投資評価は「1（アウトパフォーム）」を継続し、目標株価を1230円→1300円に引き上げた。
ＳＭＢＣ日興では、北米のカーボンブラック、黒鉛電極では依然不透明な市場環境が続いており、本格的な業績回復局面入りには想定より時間を要していると指摘。短期的には、同社がなるべく早期に公表する方針を示しているスメルティング＆ライニングの構造改革で、26.12期～27.12期業績の改善がどの程度図れるかが焦点とした。ＳＭＢＣ日興の予想では、一部拠点再編など抜本的な取り組みを行う可能性が高いと考えている。
★10:13 ＳＢＳＨＤ－大和が目標株価を引き上げ 物流事業の収益性改善の進展を見守りたい
ＳＢＳホールディングス<2384.T>が反発。大和証券では、物流事業の収益性改善の進展を見守りたいと指摘。投資判断は「2(アウトパフォーム)」を継続し、目標株価は4000円→4700円に引き上げた。
大和では、26/12期営業利益を前期比13％増の240億円(会社計画240億円)、27/12期営業利益を同10％増の265億円と予想。 物流事業では、M&Aの寄与を含めたトップライン成長に加え、不採算拠点の解消等により、利益率が徐々に向上すると想定している。また、不動産流動化では、野田瀬戸物流センターA棟を3か年に分けて売却する予定であり、26/12期分は既に売却済みであるという。27/12期以降もパイプラインが見込まれ、当面は安定的な流動化益の計上が見込めると指摘。物流事業の収益構造改革によるオーガニック成長力強化の進展に注目している。
ＳＢＳホールディングス<2384.T>が反発。大和証券では、物流事業の収益性改善の進展を見守りたいと指摘。投資判断は「2(アウトパフォーム)」を継続し、目標株価は4000円→4700円に引き上げた。
大和では、26/12期営業利益を前期比13％増の240億円(会社計画240億円)、27/12期営業利益を同10％増の265億円と予想。 物流事業では、M&Aの寄与を含めたトップライン成長に加え、不採算拠点の解消等により、利益率が徐々に向上すると想定している。また、不動産流動化では、野田瀬戸物流センターA棟を3か年に分けて売却する予定であり、26/12期分は既に売却済みであるという。27/12期以降もパイプラインが見込まれ、当面は安定的な流動化益の計上が見込めると指摘。物流事業の収益構造改革によるオーガニック成長力強化の進展に注目している。
★10:31 アーキテクツＳＪ－ストップ安売り気配 再発防止策を策定 株価は前日ストップ安を嫌気
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン<6085.T>がストップ安売り気配。同社は4日、調査委員会の事実調査報告書を受領したことを受け、再発防止策を策定したと発表した。
調査対象となった同社の元代表取締役社長が同社に対して請求し精算を行った経費の一部について、正当な経費であったとは認められないとの認定がされた。同社はガバナンス体制に対して提言を行うことを目的として、同社の監査等委員である取締役を中心としたガバナンス委員会を設置した上で、各再発防止策に取り組むとしている。
なお。同社はこのところ急激に上昇し、前日はストップ安で終えていた。きょうは手じまい売りが優勢となっている。
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン<6085.T>がストップ安売り気配。同社は4日、調査委員会の事実調査報告書を受領したことを受け、再発防止策を策定したと発表した。
調査対象となった同社の元代表取締役社長が同社に対して請求し精算を行った経費の一部について、正当な経費であったとは認められないとの認定がされた。同社はガバナンス体制に対して提言を行うことを目的として、同社の監査等委員である取締役を中心としたガバナンス委員会を設置した上で、各再発防止策に取り組むとしている。
なお。同社はこのところ急激に上昇し、前日はストップ安で終えていた。きょうは手じまい売りが優勢となっている。
★10:32 パワーエックスー急騰 東南アジアから基幹部品調達 中国依存脱却＝日経
パワーエックス<485A.T>が急騰。日本経済新聞電子版は4日19時、同社が2027年から基幹部品を東南アジアから調達すると報じた。
記事によると、現在は全量を中国から仕入れているが、蓄電池の基幹部品の「セル」をベトナムとタイから輸入するという。日中関係などを踏まえて中国に調達を依存する体制を見直す。政府は電力需給の安定化のために蓄電池の設置を支援しており、25年度からセルの製造国を基準として、落札できる量が決められた。安価な中国製は競争が激しく、競争の少ない東南アジア製などを使い受注拡大をめざすとしている。
パワーエックス<485A.T>が急騰。日本経済新聞電子版は4日19時、同社が2027年から基幹部品を東南アジアから調達すると報じた。
記事によると、現在は全量を中国から仕入れているが、蓄電池の基幹部品の「セル」をベトナムとタイから輸入するという。日中関係などを踏まえて中国に調達を依存する体制を見直す。政府は電力需給の安定化のために蓄電池の設置を支援しており、25年度からセルの製造国を基準として、落札できる量が決められた。安価な中国製は競争が激しく、競争の少ない東南アジア製などを使い受注拡大をめざすとしている。
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