後場コメント No.7 日阪製、ＭＩＣ、石原ケミカル、阪急阪神、ヒーハイスト、東海理化
★14:49 日阪製作所－後場急落 今期最終益30％減見込む 前期は9％減
日阪製作所<6247.T>が後場急落。同社は15日14時30分、27.3期通期の連結純利益予想を24.1億円（前期比30.1％減）、年間配当予想を55円（前期は55円）にすると発表した。中東情勢が重大な影響を及ぼさないことを前提として策定した。
26.3期通期の連結純利益は34.5億円（前の期比8.8％減）だった。熱交換器事業およびバルブ事業が堅調に推移したことに加え、プロセスエンジニアリング事業において複数の大口案件を納入したことにより営業増益となった。一方、工場再構築費用や環境対策関連費用などを特別損失に計上したことから最終減益となった。
併せて、中期経営計画（27.3期～29.3期）を策定したことも発表した。最終年度の営業利益目標は50億円以上（26.3期実績は33.0億円）とする。31.3期にROE8％以上を実現し、早期にPBR1倍以上達成をめざす。株主還元については、自己株式取得を含めた総還元額は前中計の60億円を上回る80億円から110億円とする計画。
日阪製作所<6247.T>が後場急落。同社は15日14時30分、27.3期通期の連結純利益予想を24.1億円（前期比30.1％減）、年間配当予想を55円（前期は55円）にすると発表した。中東情勢が重大な影響を及ぼさないことを前提として策定した。
26.3期通期の連結純利益は34.5億円（前の期比8.8％減）だった。熱交換器事業およびバルブ事業が堅調に推移したことに加え、プロセスエンジニアリング事業において複数の大口案件を納入したことにより営業増益となった。一方、工場再構築費用や環境対策関連費用などを特別損失に計上したことから最終減益となった。
併せて、中期経営計画（27.3期～29.3期）を策定したことも発表した。最終年度の営業利益目標は50億円以上（26.3期実績は33.0億円）とする。31.3期にROE8％以上を実現し、早期にPBR1倍以上達成をめざす。株主還元については、自己株式取得を含めた総還元額は前中計の60億円を上回る80億円から110億円とする計画。
★14:57 ＭＩＣ－急騰 今期営業益21％増見込む 前期は69％増
ＭＩＣ<300A.T>が急騰。同社は14日、27.3期通期の営業利益予想を20.4億円（前期比21.0％増）、年間配当予想を77円（前期70円）にすると発表した。共同配送サービス「Co.Hub」の家電業界向け導入拡大や、販促DXクラウドサービス「PromOS」のクロスセル推進、自社フルフィルメントセンター拡張投資などにより成長を図る。
26.3期通期の営業利益は16.9億円（前の期比68.8％増）だった。上位既存顧客向け取引が堅調に推移したほか、共同配送サービスの新規ドラッグストアチェーン導入や「PromOS」のアカウント拡大が寄与した。期末配当は従来予想の60円に対し70円（前の期末は27.5円）に決定した。
ＭＩＣ<300A.T>が急騰。同社は14日、27.3期通期の営業利益予想を20.4億円（前期比21.0％増）、年間配当予想を77円（前期70円）にすると発表した。共同配送サービス「Co.Hub」の家電業界向け導入拡大や、販促DXクラウドサービス「PromOS」のクロスセル推進、自社フルフィルメントセンター拡張投資などにより成長を図る。
26.3期通期の営業利益は16.9億円（前の期比68.8％増）だった。上位既存顧客向け取引が堅調に推移したほか、共同配送サービスの新規ドラッグストアチェーン導入や「PromOS」のアカウント拡大が寄与した。期末配当は従来予想の60円に対し70円（前の期末は27.5円）に決定した。
★14:59 石原ケミカル－後場急落 今期営業益2％減見込む 前期は13％増
石原ケミカル<4462.T>が後場急落。同社は15日14時50分、27.3期通期の連結営業利益予想を37.6億円（前期比2.1％減）、年間配当予想を48円（前期は44円）にすると発表した。最先端半導体向け開発投資による減価償却費の増加や販管費の増加を見込む。
26.3期通期の連結営業利益は38.4億円（前の期比13.0％増）だった。金属表面処理剤が生成AI向けなど一部の最先端半導体パッケージ向けに好調だった。化成処理液自動管理装置の大型投資案件があったことも寄与した。
石原ケミカル<4462.T>が後場急落。同社は15日14時50分、27.3期通期の連結営業利益予想を37.6億円（前期比2.1％減）、年間配当予想を48円（前期は44円）にすると発表した。最先端半導体向け開発投資による減価償却費の増加や販管費の増加を見込む。
26.3期通期の連結営業利益は38.4億円（前の期比13.0％増）だった。金属表面処理剤が生成AI向けなど一部の最先端半導体パッケージ向けに好調だった。化成処理液自動管理装置の大型投資案件があったことも寄与した。
★15:08 阪急阪神ＨＤ－後場上げ幅縮小 750万株・300億円を上限に自社株買い 割合3.14％
阪急阪神ホールディングス<9042.T>が後場上げ幅縮小。同社は15日15時、750万株・300億円を上限とする自己株式の取得を行うと発表した。取得期間は2026年5月18日～10月29日。上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は3.14％となる。
なお、株価は同時に発表した決算を受けて上げ幅を縮めている。
阪急阪神ホールディングス<9042.T>が後場上げ幅縮小。同社は15日15時、750万株・300億円を上限とする自己株式の取得を行うと発表した。取得期間は2026年5月18日～10月29日。上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は3.14％となる。
なお、株価は同時に発表した決算を受けて上げ幅を縮めている。
★15:08 阪急阪神ＨＤ－後場上げ幅縮小 今期営業益4％減見込む 前期は15％増
阪急阪神ホールディングス<9042.T>が後場上げ幅縮小。同社は15日15時、27.3期通期の連結営業利益予想を1217億円（前期比4.3％減）に、年間配当予想を100円（前期は100円）にすると発表した。大阪・関西万博開催およびプロ野球関連の特需がはく落することに加え、中東情勢の影響から減益の見通し。
26.3期通期の連結営業利益は1271億円（前の期比14.7％増）だった。不動産事業のマンション分譲収入が大幅に伸長した。都市交通事業やホテル事業を中心に大阪・関西万博の開催に伴う需要を取り込んだことや、阪神タイガースがリーグ優勝を遂げるなど、スポーツ事業が好調に推移したことなどが寄与した。
併せて、株主還元方針の変更についても発表した。2025～30年度の6年間累計で総還元性向を50％以上とし、年間配当金の下限を1株当たり100円とする。キャッシュフローの状況や株価動向などを勘案して、30年度末までの間で機動的な自己株式の取得に取り組むことを基本方針とする。
阪急阪神ホールディングス<9042.T>が後場上げ幅縮小。同社は15日15時、27.3期通期の連結営業利益予想を1217億円（前期比4.3％減）に、年間配当予想を100円（前期は100円）にすると発表した。大阪・関西万博開催およびプロ野球関連の特需がはく落することに加え、中東情勢の影響から減益の見通し。
26.3期通期の連結営業利益は1271億円（前の期比14.7％増）だった。不動産事業のマンション分譲収入が大幅に伸長した。都市交通事業やホテル事業を中心に大阪・関西万博の開催に伴う需要を取り込んだことや、阪神タイガースがリーグ優勝を遂げるなど、スポーツ事業が好調に推移したことなどが寄与した。
併せて、株主還元方針の変更についても発表した。2025～30年度の6年間累計で総還元性向を50％以上とし、年間配当金の下限を1株当たり100円とする。キャッシュフローの状況や株価動向などを勘案して、30年度末までの間で機動的な自己株式の取得に取り組むことを基本方針とする。
★15:09 ヒーハイスト－後場急騰 今期営業黒字転換見込む 前期は2.6億円の赤字
ヒーハイスト<6433.T>が後場急騰。同社は15日15時に、27.3期通期の連結営業損益予想を1.0億円の黒字（前期は2.6億円の赤字）に、年間配当予想を2円（前期は0円）にすると発表した。
拡大する自動化ニーズに対応すべく、強化した生産設備の稼働を最大限に活用し、直動機器の生産体制のいっそうの拡充と販売拡大に取り組む。また、これまで培ってきた高精度加工技術を基盤として、より付加価値の高い製品群への選択と集中を進めることで、収益基盤の安定化と持続的な成長の実現を図るとしている。
26.3期通期の連結営業損益は2.6億円の赤字（前の期は1.2億円の赤字）だった。直動機器およびレース用部品の売上高減が響いた。
ヒーハイスト<6433.T>が後場急騰。同社は15日15時に、27.3期通期の連結営業損益予想を1.0億円の黒字（前期は2.6億円の赤字）に、年間配当予想を2円（前期は0円）にすると発表した。
拡大する自動化ニーズに対応すべく、強化した生産設備の稼働を最大限に活用し、直動機器の生産体制のいっそうの拡充と販売拡大に取り組む。また、これまで培ってきた高精度加工技術を基盤として、より付加価値の高い製品群への選択と集中を進めることで、収益基盤の安定化と持続的な成長の実現を図るとしている。
26.3期通期の連結営業損益は2.6億円の赤字（前の期は1.2億円の赤字）だった。直動機器およびレース用部品の売上高減が響いた。
★15:11 東海理化－後場下げ幅拡大 今期営業益16％減見込む 前期は1％増
東海理化<6995.T>が後場下げ幅拡大。同社は15日15時、27.3期通期の連結営業利益予想を300億円（前期比15.8％減）、年間配当予想を120円（前期115円）にすると発表した。想定為替レートは1ドル150円、1ユーロ175円。
26.3期通期の連結営業利益は356億円（前の期比1.0％増）だった。客先生産台数の増加や為替換算影響などにより増収を確保した一方、日本セグメントで固定費増加などが重荷となった。期末配当は従来予想の50円に対し60円（前の期末は50円）に決定した。
東海理化<6995.T>が後場下げ幅拡大。同社は15日15時、27.3期通期の連結営業利益予想を300億円（前期比15.8％減）、年間配当予想を120円（前期115円）にすると発表した。想定為替レートは1ドル150円、1ユーロ175円。
26.3期通期の連結営業利益は356億円（前の期比1.0％増）だった。客先生産台数の増加や為替換算影響などにより増収を確保した一方、日本セグメントで固定費増加などが重荷となった。期末配当は従来予想の50円に対し60円（前の期末は50円）に決定した。
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