後場コメント No.8 ジャックス、グローリー、大気社
★15:16 ジャックス－後場急落 今期最終益35％減見込む 前期は18％減 中計見直し
ジャックス<8584.T>が後場急落。同社は15日15時、27.3期通期の連結純利益予想を100億円（前期比34.7％減）に、年間配当予想を200円（前期は200円）にすると発表した。
資金調達の環境変化による金融費用や、データセンターの移転方法変更に伴うシステム関連費用などのコスト増加が響く。中期経営計画では今期純利益は180億円を当初計画としていた。併せて、中期経営計画に見直しについても発表し、28.3期の業績目標を取り下げた。
26.3期通期の連結純利益は153億円（前の期比17.8％減）だった。国内事業における調達金利の上昇や、資金需要の拡大により金融費用が増加したことなどが響いた。
ジャックス<8584.T>が後場急落。同社は15日15時、27.3期通期の連結純利益予想を100億円（前期比34.7％減）に、年間配当予想を200円（前期は200円）にすると発表した。
資金調達の環境変化による金融費用や、データセンターの移転方法変更に伴うシステム関連費用などのコスト増加が響く。中期経営計画では今期純利益は180億円を当初計画としていた。併せて、中期経営計画に見直しについても発表し、28.3期の業績目標を取り下げた。
26.3期通期の連結純利益は153億円（前の期比17.8％減）だった。国内事業における調達金利の上昇や、資金需要の拡大により金融費用が増加したことなどが響いた。
★15:17 グローリー－後場急騰 今期最終益30％増見込む 前期は37％減
グローリー<6457.T>が後場急騰。同社は15日15時に、27.3期通期の連結純利益（IFRS）予想を200.0億円（前期比30.0％増）に、年間配当予想を154円（前期は112円）にすると発表した。前提為替レートについては1米ドル150円、1ユーロ170円。
26.3期通期の連結純利益（IFRS）は153.9億円（前の期比37.2％減）だった。金融市場が、前の期は大口受注により販売が高水準であった反動により、減益となった。流通・交通市場が、前の期は新紙幣対応により販売が高水準であった反動により、減益となったことも響いた。
グローリー<6457.T>が後場急騰。同社は15日15時に、27.3期通期の連結純利益（IFRS）予想を200.0億円（前期比30.0％増）に、年間配当予想を154円（前期は112円）にすると発表した。前提為替レートについては1米ドル150円、1ユーロ170円。
26.3期通期の連結純利益（IFRS）は153.9億円（前の期比37.2％減）だった。金融市場が、前の期は大口受注により販売が高水準であった反動により、減益となった。流通・交通市場が、前の期は新紙幣対応により販売が高水準であった反動により、減益となったことも響いた。
★15:17 グローリー－後場急騰 400万株・120億円を上限に自社株買い 割合7.4％ 消却も発表
グローリー<6457.T>が後場急騰。同社は5月15日15時に、400万株・120億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2026年5月18日～2027年3月31日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は7.4％となる。
併せて、上記により取得した自己株式全数を、2027年6月30日に消却することも発表した。
グローリー<6457.T>が後場急騰。同社は5月15日15時に、400万株・120億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2026年5月18日～2027年3月31日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は7.4％となる。
併せて、上記により取得した自己株式全数を、2027年6月30日に消却することも発表した。
★15:17 大気社－後場急騰 今期営業益2％増見込む 配当方針変更と増配も発表
大気社<1979.T>が後場急騰。同社は15日15時、27.3期通期の連結営業利益予想を238億円（前期比2.1％増）、年間配当予想を119円（前期110円）にすると発表した。半導体関連メーカーやデータセンター関連の需要拡大を背景に、国内外で設備投資の継続を見込む。
26.3期通期の連結営業利益は233億円（前の期比29.8％増）だった。国内外で設備投資が堅調に推移するなか、ビル空調分野や海外案件の増加が寄与した。
併せて、配当方針を変更すると発表した。26.3期より、連結自己資本配当率 (DOE) 4.5％（従来は4.0％）を目標とし、安定的な配当を実施する。変更に伴い、26.3期の期末配当は従来予想の54円に対し70円に決定した。
大気社<1979.T>が後場急騰。同社は15日15時、27.3期通期の連結営業利益予想を238億円（前期比2.1％増）、年間配当予想を119円（前期110円）にすると発表した。半導体関連メーカーやデータセンター関連の需要拡大を背景に、国内外で設備投資の継続を見込む。
26.3期通期の連結営業利益は233億円（前の期比29.8％増）だった。国内外で設備投資が堅調に推移するなか、ビル空調分野や海外案件の増加が寄与した。
併せて、配当方針を変更すると発表した。26.3期より、連結自己資本配当率 (DOE) 4.5％（従来は4.0％）を目標とし、安定的な配当を実施する。変更に伴い、26.3期の期末配当は従来予想の54円に対し70円に決定した。
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