後場コメント No.3 渋沢倉、ＪＭＤＣ、日立、カネカ、ダイセル、パナソニックＨ
★14:05 渋沢倉庫－後場急伸 160万株・28億円を上限に自社株買い 割合2.76％ 消却も発表
渋沢倉庫<9304.T>が後場急伸。同社は14日14時、160万株・28億円を上限とする自己株式の取得を行うと発表した。取得期間は6月1日～10月30日。上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は2.76％となる。
併せて、上記により取得した自己株式の全株式数を消却することも発表した。消却予定日は2027年3月31日となる。
渋沢倉庫<9304.T>が後場急伸。同社は14日14時、160万株・28億円を上限とする自己株式の取得を行うと発表した。取得期間は6月1日～10月30日。上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は2.76％となる。
併せて、上記により取得した自己株式の全株式数を消却することも発表した。消却予定日は2027年3月31日となる。
★14:20 ＪＭＤＣ－丸三が投資判断取り下げ ヘルスビッグデータ事業の成長確度を見極める必要ある
ＪＭＤＣ<4483.T>が続伸。丸三証券では、ヘルスビッグデータ事業の成長確度を見極める必要があると判断。投資判断を「買い」→「NR」に変更し、目標株価4700円を取り下げた。
丸三では、同社にとって生成AIの普及は、データ需要の拡大や分析高度化による付加価値向上といった追い風がある一方、顧客による内製化、競争激化による価格低下、分析ツール価値のコモディティ化リスクを伴うと指摘。ヘルスビッグデータ事業の中長期的な成長見通し、製薬企業メディカル部門向けのシェア奪還、AI関連投資後の収益性を見極める必要があると判断している。
ＪＭＤＣ<4483.T>が続伸。丸三証券では、ヘルスビッグデータ事業の成長確度を見極める必要があると判断。投資判断を「買い」→「NR」に変更し、目標株価4700円を取り下げた。
丸三では、同社にとって生成AIの普及は、データ需要の拡大や分析高度化による付加価値向上といった追い風がある一方、顧客による内製化、競争激化による価格低下、分析ツール価値のコモディティ化リスクを伴うと指摘。ヘルスビッグデータ事業の中長期的な成長見通し、製薬企業メディカル部門向けのシェア奪還、AI関連投資後の収益性を見極める必要があると判断している。
★14:37 日立製作所－反落 米子会社がストライプと戦略的パートナーシップを締結
日立製作所<6501.T>が反落。同社は22日、米子会社のＨｉｔａｃｈｉ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｓｅｒｖｉｃｅｓが、決済サービス大手の米ストライプと戦略的パートナーシップを締結したと発表した。
今回のパートナーシップにより、企業向けにシームレスで包括的な決済ソリューションを提供する。まずは保険業界を中心とするが、将来的に小売およびホスピタリティ業界への拡大を計画するとしている。
なお、株価は朝方にプラス圏で推移する場面も見られたが、その後は売りに押される展開となっている。
日立製作所<6501.T>が反落。同社は22日、米子会社のＨｉｔａｃｈｉ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｓｅｒｖｉｃｅｓが、決済サービス大手の米ストライプと戦略的パートナーシップを締結したと発表した。
今回のパートナーシップにより、企業向けにシームレスで包括的な決済ソリューションを提供する。まずは保険業界を中心とするが、将来的に小売およびホスピタリティ業界への拡大を計画するとしている。
なお、株価は朝方にプラス圏で推移する場面も見られたが、その後は売りに押される展開となっている。
★14:55 カネカ－反落 加工油脂製品など値上げ 6月15日出荷分から
カネカ<4118.T>が反落。同社は22日、加工油脂製品およびイースト製品などを値上げすると発表した。
値上げ幅は1キログラムあたり15円以上となる。6月15日出荷分より実施する。中東紛争の影響により、物流費、ユーティリティ費、包装材費、副原料費などさまざまなコストが上昇し、事業収益を圧迫しているためとしている。
なお、株価は朝方にプラス圏で推移する場面も見られたが、その後は売りに押される展開となっている。
カネカ<4118.T>が反落。同社は22日、加工油脂製品およびイースト製品などを値上げすると発表した。
値上げ幅は1キログラムあたり15円以上となる。6月15日出荷分より実施する。中東紛争の影響により、物流費、ユーティリティ費、包装材費、副原料費などさまざまなコストが上昇し、事業収益を圧迫しているためとしている。
なお、株価は朝方にプラス圏で推移する場面も見られたが、その後は売りに押される展開となっている。
★15:09 ダイセル－後場急騰 新中期戦略を策定 29.3期最終益440億円計画 今期10円増配へ
ダイセル<4202.T>が後場急騰。同社は22日15時、新中期戦略「Accelerate 2030」を策定したと発表した。
数値目標として、29.3期の連結純利益は440億円（27.3期予想320億円）を計画する。31.3期は650億円をめざす。ROEは27.3期に12％を計画し、31.3期に15％程度をめざす。株主還元については、配分可能総額の30％程度を振り向け、還元総額を維持・増額する方針。総還元性向は60％以上をターゲットとし、自社株買いも活用してエクイティ水準をコントロールするとしている。
併せて、従来未定としていた27.3期の年間配当予想を70円（前期は60円）にすることも発表した。中間、期末それぞれ35円の見通し。
ダイセル<4202.T>が後場急騰。同社は22日15時、新中期戦略「Accelerate 2030」を策定したと発表した。
数値目標として、29.3期の連結純利益は440億円（27.3期予想320億円）を計画する。31.3期は650億円をめざす。ROEは27.3期に12％を計画し、31.3期に15％程度をめざす。株主還元については、配分可能総額の30％程度を振り向け、還元総額を維持・増額する方針。総還元性向は60％以上をターゲットとし、自社株買いも活用してエクイティ水準をコントロールするとしている。
併せて、従来未定としていた27.3期の年間配当予想を70円（前期は60円）にすることも発表した。中間、期末それぞれ35円の見通し。
★15:16 パナソニック－続伸 半導体向け微細配線技術 28年度に量産＝日経
パナソニックホールディングス<6752.T>が続伸。日本経済新聞電子版は22日15時08分、同社グループのパナソニックインダストリーが半導体パッケージ基板向けの微細配線技術を開発したと報じた。
記事によれば、車のヒーターや通信アンテナに使われる透明な導電フィルムの技術を応用したもよう。新技術を用いた専用フィルムを2028年度に量産するようだ。日本経済新聞などの取材に対して明らかにしたという。岡山県の津山工場で生産し、量産開始から3年後に売上高50億円をめざすとしている。
パナソニックホールディングス<6752.T>が続伸。日本経済新聞電子版は22日15時08分、同社グループのパナソニックインダストリーが半導体パッケージ基板向けの微細配線技術を開発したと報じた。
記事によれば、車のヒーターや通信アンテナに使われる透明な導電フィルムの技術を応用したもよう。新技術を用いた専用フィルムを2028年度に量産するようだ。日本経済新聞などの取材に対して明らかにしたという。岡山県の津山工場で生産し、量産開始から3年後に売上高50億円をめざすとしている。
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