前場コメント No.5 ＮＲＩ、住友商、信越化、ＪＡＬ、ＡＮＡ、オカムラ
★9:26 ＮＲＩ－急騰 投資縮小懸念でAIインフラ関連が急落 ソフトウェア株に資金流入
野村総合研究所<4307.T>が急騰。米国ソフトウェア関連株の上昇が好感されている。
前日の米国市場では、メタ・プラットフォームズが余剰となったAIインフラを外部提供する計画との報道が伝わったことでAIインフラ関連が投資縮小の懸念により急落した。一方、ハイパースケーラーであるメタは9％近い上昇。マイクロソフトやアマゾンなども堅調だった。
AIインフラ関連に集中していた資金が分散し、セールスフォースやＩＢＭ、アクセンチュアといったソフトウェア、コンサルティング関連も買われた。セールスフォースはリサーチ会社による投資判断の引き上げも好感された。
国内でも同様の展開となっており、ＮＥＣ<6701.T>、富士通<6702.T>、ベイカレント<6532.T>、ＴＩＳＩ<3626.T>、ＢＩＰＲＯＧＹ<8056.T>、ＳＨＩＦＴ<3697.T>なども急騰している。
野村総合研究所<4307.T>が急騰。米国ソフトウェア関連株の上昇が好感されている。
前日の米国市場では、メタ・プラットフォームズが余剰となったAIインフラを外部提供する計画との報道が伝わったことでAIインフラ関連が投資縮小の懸念により急落した。一方、ハイパースケーラーであるメタは9％近い上昇。マイクロソフトやアマゾンなども堅調だった。
AIインフラ関連に集中していた資金が分散し、セールスフォースやＩＢＭ、アクセンチュアといったソフトウェア、コンサルティング関連も買われた。セールスフォースはリサーチ会社による投資判断の引き上げも好感された。
国内でも同様の展開となっており、ＮＥＣ<6701.T>、富士通<6702.T>、ベイカレント<6532.T>、ＴＩＳＩ<3626.T>、ＢＩＰＲＯＧＹ<8056.T>、ＳＨＩＦＴ<3697.T>なども急騰している。
★9:38 住友商事－大幅に3日続伸 バークシャー系が三井物産と丸紅を買い増し 商社株全般に期待買い
住友商事<8053.T>が大幅に3日続伸。米バークシャー・ハサウェイの子会社であるナショナル・インデムニティー・カンパニーが総合商社株を買い増ししたことが材料視されている。
7月1日受付分の変更報告書により、バークシャー子会社が三井物産<8031.T>と丸紅<8002.T>を買いましたことが判明。いずれも保有割合が10％を超えることとなった。ウォーレン・バフェット氏がCEOを退任した後もバークシャーが商社株を買い増ししていることから、総合商社株全般に期待買いが入っている。三菱商事<8058.T>、伊藤忠商事<8001.T>も高い。
住友商事<8053.T>が大幅に3日続伸。米バークシャー・ハサウェイの子会社であるナショナル・インデムニティー・カンパニーが総合商社株を買い増ししたことが材料視されている。
7月1日受付分の変更報告書により、バークシャー子会社が三井物産<8031.T>と丸紅<8002.T>を買いましたことが判明。いずれも保有割合が10％を超えることとなった。ウォーレン・バフェット氏がCEOを退任した後もバークシャーが商社株を買い増ししていることから、総合商社株全般に期待買いが入っている。三菱商事<8058.T>、伊藤忠商事<8001.T>も高い。
★9:42 信越化－東海東京が目標株価引き上げ AI需要追い風に電子材料増益へ
信越化学工業<4063.T>が反落。東海東京インテリジェンス・ラボでは、AI需要による電子材料の好調継続と、懸念材料だった塩ビ市況の改善を評価。レーティング「Outperform」を継続し、目標株価を5750円→7800円と引き上げた。
東海東京では、27.3期営業利益を前年比7.7％増の6840億円と予想。電子材料の営業利益は同8.3％増の3730億円とし、数量が伸び悩んでいたシリコンウェハーは客先在庫調整の進展により販売増を見込む。生活環境基盤材料は、米シンテック社を中心に展開する塩ビ樹脂が中東情勢による市況引き締まりと販売価格上昇の恩恵を受け、前年から一転して増益を予想する。目標株価は27.3期予想EPS272.5円に、26年度半導体材料4社平均と同等のPER28.6倍を適用した。
信越化学工業<4063.T>が反落。東海東京インテリジェンス・ラボでは、AI需要による電子材料の好調継続と、懸念材料だった塩ビ市況の改善を評価。レーティング「Outperform」を継続し、目標株価を5750円→7800円と引き上げた。
東海東京では、27.3期営業利益を前年比7.7％増の6840億円と予想。電子材料の営業利益は同8.3％増の3730億円とし、数量が伸び悩んでいたシリコンウェハーは客先在庫調整の進展により販売増を見込む。生活環境基盤材料は、米シンテック社を中心に展開する塩ビ樹脂が中東情勢による市況引き締まりと販売価格上昇の恩恵を受け、前年から一転して増益を予想する。目標株価は27.3期予想EPS272.5円に、26年度半導体材料4社平均と同等のPER28.6倍を適用した。
★9:46 ＪＡＬ－野村が投資判断引き上げ 燃料価格上昇リスク後退で利益成長に注目
日本航空<9201.T>が急騰。野村証券では、燃料価格上昇リスクの後退や国内旅客の収益性改善、国際旅客の成長を評価。投資判断を「Neutral」→「Buy」に引き上げ、目標株価を2600円→3700円と引き上げた。
野村では、各国の燃料調達先多角化と米国・イランの停戦に向けた基本合意で燃料価格が低下傾向にあるほか、28.3期から国内旅客に燃料サーチャージを導入することで為替・燃料高リスクが縮小するとみている。不採算路線の便数減による収益性改善と国際旅客の成長に加え、独自の利益成長ドライバーとしてマイル事業にも注目している。シンガポールケロシンの通期前提を1バレル120ドルへ引き下げ、27.3期EBIT予想を1631億円へ増額した。目標株価は28.3期予想基準PER13倍程度で、市場平均に対し20～30％ディスカウントした。
日本航空<9201.T>が急騰。野村証券では、燃料価格上昇リスクの後退や国内旅客の収益性改善、国際旅客の成長を評価。投資判断を「Neutral」→「Buy」に引き上げ、目標株価を2600円→3700円と引き上げた。
野村では、各国の燃料調達先多角化と米国・イランの停戦に向けた基本合意で燃料価格が低下傾向にあるほか、28.3期から国内旅客に燃料サーチャージを導入することで為替・燃料高リスクが縮小するとみている。不採算路線の便数減による収益性改善と国際旅客の成長に加え、独自の利益成長ドライバーとしてマイル事業にも注目している。シンガポールケロシンの通期前提を1バレル120ドルへ引き下げ、27.3期EBIT予想を1631億円へ増額した。目標株価は28.3期予想基準PER13倍程度で、市場平均に対し20～30％ディスカウントした。
★9:46 ＡＮＡＨＤ－野村が投資判断引き上げ 燃料リスク後退で株価割安感強い
ＡＮＡホールディングス<9202.T>が急騰。野村証券では、燃料価格の低下傾向や国内旅客の収益性改善、国際旅客・貨物の成長を評価。投資判断を「Neutral」→「Buy」に引き上げ、目標株価を3200円→4000円と引き上げた。
野村では、各国の燃料調達先多角化と米国・イランの停戦に向けた基本合意で燃料価格が低下傾向にあるほか、28.3期から国内旅客に燃料サーチャージを導入することで為替・燃料高リスクが縮小するとみている。国内旅客の不採算路線の便数減による収益性改善と、国際旅客の訪日客増加や堅調なビジネス利用による成長も評価。シンガポールケロシンの通期前提を1バレル120ドルへ引き下げ、27.3期営業利益予想を1843億円へ増額した。目標株価は28.3期予想基準PER13倍程度で、市場平均に対し20～30％ディスカウントした。
ＡＮＡホールディングス<9202.T>が急騰。野村証券では、燃料価格の低下傾向や国内旅客の収益性改善、国際旅客・貨物の成長を評価。投資判断を「Neutral」→「Buy」に引き上げ、目標株価を3200円→4000円と引き上げた。
野村では、各国の燃料調達先多角化と米国・イランの停戦に向けた基本合意で燃料価格が低下傾向にあるほか、28.3期から国内旅客に燃料サーチャージを導入することで為替・燃料高リスクが縮小するとみている。国内旅客の不採算路線の便数減による収益性改善と、国際旅客の訪日客増加や堅調なビジネス利用による成長も評価。シンガポールケロシンの通期前提を1バレル120ドルへ引き下げ、27.3期営業利益予想を1843億円へ増額した。目標株価は28.3期予想基準PER13倍程度で、市場平均に対し20～30％ディスカウントした。
★9:47 オカムラ－ＳＭＢＣ日興が投資評価引き下げ 当面は様子をみたい
オカムラ<7994.T>が4日続落。ＳＭＢＣ日興証券では、当面は様子見と判断。投資評価を「1（アウトパフォーム）」→「2（中立）」に、目標株価を3300円→2200円へそれぞれ引き下げた。
ＳＭＢＣ日興では、中期的な利益成長の鈍化と還元期待の減退を織り込み、ディスカウント率を拡大した。同社は今中計期間は「事業構造改革と生産性改善による収益性の回復時期」と位置づけた。30.3期以降を「高い生産性と成長事業による収益成長時期」と位置づけ高い成長を見込んでいるためで、ＳＭＢＣ日興はこの数年間の利益成長が低水準にとどまるとみている。オフィス家具業界自体の先行きは悲観しておらず、企業業績の好調と人手不足が続く限りは人的資本投資としてのオフィスへの投資の流れは継続すると考えている。
オカムラ<7994.T>が4日続落。ＳＭＢＣ日興証券では、当面は様子見と判断。投資評価を「1（アウトパフォーム）」→「2（中立）」に、目標株価を3300円→2200円へそれぞれ引き下げた。
ＳＭＢＣ日興では、中期的な利益成長の鈍化と還元期待の減退を織り込み、ディスカウント率を拡大した。同社は今中計期間は「事業構造改革と生産性改善による収益性の回復時期」と位置づけた。30.3期以降を「高い生産性と成長事業による収益成長時期」と位置づけ高い成長を見込んでいるためで、ＳＭＢＣ日興はこの数年間の利益成長が低水準にとどまるとみている。オフィス家具業界自体の先行きは悲観しておらず、企業業績の好調と人手不足が続く限りは人的資本投資としてのオフィスへの投資の流れは継続すると考えている。
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