前場コメント No.7 シンバイオ、三住トラスト、パワーエックス、日電硝、駒井ハルテク、UBE

2026/07/07(火) 11:33
★9:34  シンバイオ製薬-急騰 希少疾病用医薬品等試験研究助成金交付が決定
 シンバイオ製薬<4582.T>が急騰。同社は7日8時40分、医薬基盤・健康・栄養研究所が所管する「令和8年度 希少疾病用医薬品・希少疾病用医療機器・希少疾病用再生医療等製品試験研究助成金(第1回」の交付が決定したと発表した。

 同社が造血幹細胞移植後アデノウイルス(AdV)感染症を対象として開発を進めている注射剤ブリンシドホビル(IV BCV)は、2025年9月に厚生労働大臣より希少疾病用医薬品(オーファンドラッグ)に指定されているという。
 
 臓器移植後AdV感染症は、小児から成人まで幅広い年齢層で発症し、致死的な経過をたどることがある一方で、確立された治療法が存在しないことから、依然として空白の治療領域となっているという。同社は、造血幹細胞移植後AdV感染症を対象としてグローバル第3相臨床試験を開始し、欧州・米国で患者登録が順調に進んでいるとした。なお、同件が26.12期の同社連結業績に与える影響は軽微とした。

★9:34  三井住友トラストG-東海東京が目標株価引き上げ 資産運用関連の手数料収入の拡大に期待
 三井住友トラストグループ<8309.T>が7日続伸。東海東京インテリジェンス・ラボでは、資産運用関連の手数料収入の拡大に期待、資金利益の改善も進むと判断。レーティング「Outperform」を継続し、目標株価を5260円→7312円と引き上げた。

 東海東京では、26.3期の連結業績は好調で、当期純利益は2年連続で最高益更新、27.3期会社計画でも史上最高益更新をめざしていると指摘。26年4月以降の日本株式市場の活況に鑑み、株式市場に関わる各種手数料利益や株式等関係損益が会社計画よりも上振れるとみており、27.3期の当期純利益は4000億円と、会社計画の3800億円を超過達成すると予想している。また、資金関連利益の赤字幅が25.3期の880億円から26.3期には61億円に縮小した点にも注目している。

★9:36  パワーエックス-4日続伸 みずほ銀行らと上限50億円の融資契約締結
 パワーエックス<485A.T>が4日続伸。同社は6日、みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケート団と、借入限度額合計50億円の金銭消費貸借契約を締結すると発表した。

 契約締結日は7月15日の予定。返済期日は2029年6月29日。北海道苫小牧市の新工場や本社工場における大型蓄電システム製造ラインへの設備投資、金利負担の大きい既存債務の返済に充てる。契約には純資産を一定以上維持することや、2期連続の経常赤字を回避する財務上の特約が付く。

★9:38  日本電気硝子-反発 北米におけるガラス繊維の生産から撤退
 日本電気硝子<5214.T>が反発。同社は6日、複合材事業の構造改革の一環として、同社の連結子会社(孫会社)のElectric Glass Fiber America(以下、EGFA)が保有するシェルビー工場の生産活動を停止するとともに、レキシントン工場を譲渡すると発表した。
 
 同社グループの複合材事業を取り巻く事業環境は、近年、需要構造の変化や競争環境の激化により厳しい状況が続いているという。こうした状況のもと、複合材事業の収益改善と競争力強化を図るため、事業構造改革を進めてきた。こうした取り組みの中、EGFAにおいても、生産性向上や製品ポートフォリオの見直しなどの施策を進めてきたが、収益改善には更なる時間を要すると見込まれることから、シェルビー工場については生産活動を停止し、レキシントン工場については譲渡することで、北米におけるガラス繊維の生産から撤退することを決定したという。
 
 今回の決定により、競争力の低下した製品の整理を進めることで経営資源を成長分野へ集中し、複合材事業の中長期的な成長と収益性向上を実現していくとした。

★9:48  駒井ハルテック-反発 ソン・ユウ・ニン氏の保有割合増加 9.43%→10.26%
 駒井ハルテック<5915.T>が反発。同社について、投資家であるソン・ユウ・ニン氏の保有割合が増加した。
 
 7月6日受付分の変更報告書(5%ルール)で判明した。保有割合は9.43%→10.26%。保有目的については、建設的な対話を通じて企業価値の向上を図ることを目的とした純投資としている。

★9:54  UBE-SMBC日興が目標株価引き上げ 資本配分に関する姿勢の変化を好感
 UBE<4208.T>がもみ合い。SMBC日興証券では、資本配分に関する姿勢の変化を好感。投資評価は「2(中立)」を継続し、目標株価を2500円→3200円に引き上げた。

 SMBC日興では、同社が5月20日にDOE(2.5%→3.5%)の上方修正と27.3期のDPS予想(160円)を公表したことについて、本質的には投資規律の厳格化、経営陣の柔軟な姿勢が感じられ、好印象とした。今後スペシャリティの成長性の高さを示すことができれば、さらに評価が上昇する可能性があるとみている。ただ、27.3期計画の機能品の出荷数量の前提は楽観的とみており、投資の刈り取りの進展を注視としている。


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