前場コメント No.10 藤コンポ、セルシス、ＪＡＬ、テックファーム
★11:02 藤倉コンポジット－底堅い 水発電技術を用いたバッテリーレスLPWAセンサーシステムを開発
藤倉コンポジット<5121.T>が底堅い。同社は7日10時、テクサー（東京都多摩市）と共同で、同社が保有するマグネシウム空気電池技術を応用した水発電型エネルギーハーベスティングと、次世代LPWA通信規格「ZETA-G」を組み合わせた、外部電源を必要としないバッテリーレスセンサーシステムを開発したと発表した。
同システムは、水との接触により電力を生成する技術と、超低消費電力通信技術を統合したものであり、従来は電源確保や電池交換に伴う保守負担が課題となっていた環境において、長期間にわたり安定して運用可能なIoTセンシングを実現するとした。
藤倉コンポジット<5121.T>が底堅い。同社は7日10時、テクサー（東京都多摩市）と共同で、同社が保有するマグネシウム空気電池技術を応用した水発電型エネルギーハーベスティングと、次世代LPWA通信規格「ZETA-G」を組み合わせた、外部電源を必要としないバッテリーレスセンサーシステムを開発したと発表した。
同システムは、水との接触により電力を生成する技術と、超低消費電力通信技術を統合したものであり、従来は電源確保や電池交換に伴う保守負担が課題となっていた環境において、長期間にわたり安定して運用可能なIoTセンシングを実現するとした。
★11:05 セルシス－急伸 期末配当予想を増額 記念配10円実施
セルシス<3663.T>が急伸。同社は7日11時、26.12期の期末配当予想を従来の20円から30円に引き上げると発表した。年間配当予想は50円（前期は36円）となる。創立35周年を迎えたことから、記念配当10円を実施する予定としている。
併せて、6月度の月次実績を発表した。CLIP STUDIO PAINTサブスクリプション売り上げの3カ月移動平均（ARR）は63億1600万円となり、過去最高を更新した。
セルシス<3663.T>が急伸。同社は7日11時、26.12期の期末配当予想を従来の20円から30円に引き上げると発表した。年間配当予想は50円（前期は36円）となる。創立35周年を迎えたことから、記念配当10円を実施する予定としている。
併せて、6月度の月次実績を発表した。CLIP STUDIO PAINTサブスクリプション売り上げの3カ月移動平均（ARR）は63億1600万円となり、過去最高を更新した。
★11:08 日本航空－底堅い マイル事業で数百億円出資へ 非航空伸ばし地政学リスクに備え＝日経
日本航空<9201.T>が底堅い。日本経済新聞電子版は7日11時に、2031年3月期までに、マイル関連事業で数百億円規模の出資を視野に入れると報じた。
記事によれば、主力の航空事業は地政学リスクなどで需要変動の影響を受けやすいことから、非航空事業を伸ばし収益の安定性を高めるという。ヘルスケア領域やフィットネス、2拠点居住などを展開する事業者のほか、エンターテインメント事業を営む企業などが資本業務提携の対象になるとしている。
日本航空<9201.T>が底堅い。日本経済新聞電子版は7日11時に、2031年3月期までに、マイル関連事業で数百億円規模の出資を視野に入れると報じた。
記事によれば、主力の航空事業は地政学リスクなどで需要変動の影響を受けやすいことから、非航空事業を伸ばし収益の安定性を高めるという。ヘルスケア領域やフィットネス、2拠点居住などを展開する事業者のほか、エンターテインメント事業を営む企業などが資本業務提携の対象になるとしている。
★11:20 テックファームＨＤ－急騰 インフラ点検DX支援に参入 リベラウェアのゴールドパートナーとして活動開始
テックファームホールディングス<3625.T>が急騰。同社は7日11時に、傘下のテックファームがＬｉｂｅｒａｗａｒｅ（以下、リベラウェア）<218A.T>と販売店契約を締結し、狭小空間向けドローンを活用した高精細3Dモデル化事業に参入したと発表した。
テックファームは、リベラウェア製の狭小空間点検ドローン「IBIS2」のゴールドパートナーとして、機体提供に加え、データ取得、3Dモデル化、訓練環境の整備、現場導入・定着までを一体で進め、地方公共団体や測量会社、設備点検会社、建設コンサルタントなどの点検体制強化を後押しするとしている。
テックファームホールディングス<3625.T>が急騰。同社は7日11時に、傘下のテックファームがＬｉｂｅｒａｗａｒｅ（以下、リベラウェア）<218A.T>と販売店契約を締結し、狭小空間向けドローンを活用した高精細3Dモデル化事業に参入したと発表した。
テックファームは、リベラウェア製の狭小空間点検ドローン「IBIS2」のゴールドパートナーとして、機体提供に加え、データ取得、3Dモデル化、訓練環境の整備、現場導入・定着までを一体で進め、地方公共団体や測量会社、設備点検会社、建設コンサルタントなどの点検体制強化を後押しするとしている。
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