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野村証券が利益予想を上方修正。レーティング「Buy」を継続し、目標株価を従来の1810円から1930円に引き上げた。

26年3月期以降の当社営業利益予想を上方修正し、「Buy」レーティングを継続する。子会社では、原油価格上昇に伴う道路舗装子会社でのコスト上昇を織り込み27年3月期以降の粗利益予想を下方修正した一方、国内建築の採算性改善を踏まえ単体は粗利益の見通しを引き上げた。26年3月期の営業利益は前期比82％増益の260億円、27年3月期3期は同20％増益の312億円を予想する。目標株価は27年3月期EPS予想に対してPER15倍程度を適用し、1930円に引き上げた。RNL（除く金融）に対するディスカウント幅は、低採算案件の減少、受注時採算の改善継続で利益率改善の確度が高まっている点を踏まえ、従来の20％程度から15％程度へ縮小。

当社では、会社が26年3月期での受注を見込んでいた複数の大型案件の発注が27年3月期以降に遅れている点を踏まえ、26年3月期の受注高予想を従来の3770億円から前期比11％減の3370億円へ400億円減額した一方で、27年3月期の受注高予想を300億円増額し、27年3月期以降の売上高予想を引き下げた。ただし、第3四半期の単体建築の粗利益率が設計変更の獲得などで前四半期比（前年同期は赤字）5.1％pt改善の12.5％だったことや第3四半期の受注時採算が改善傾向であることを踏まえ、単体建築の粗利益率予想を26年3月期9.3％（従来8.5％）、27年3月期11.5％（同10.3％）、28年3月期11.9％（同10.9％）と引き上げ、建築事業が全体増益に寄与する見方は変わらない。

1月8日に発表された住友林業（1911）株の売却及び自己株取得を踏まえ、26年3月期末の自己資本比率は従来の40％から39％へ若干引き下げた。会社は安定的に自己資本比率40％以上が確保できる状態で自己株式取得を検討するとしており、26年3月期に35億円の自己株式取得を実施した点も踏まえ、当社では従来27年3月期及び28年3月期で予想していた各50億円の自己株取得を、28年3月期のみへ今回見直した、と指摘。

今2026年3月期連結営業利益を会社計画228億円（EPS107.8円）に対し従来予想240億円（EPS95.5円）から260億円（EPS120.0円）へ、来2027年3月期同296億円（EPS120.4円）から312億円（EPS127.7円）へ、2028年3月期同324億円（EPS133.1円）から335億円（EPS135.2円）へ増額している。