数学的手法に基づいて独自に開発した革新的アルゴリズム（演算の手順を指示する規則や算法）である「DMNA」（Digital Media New Algorithm）を用い、国際標準規格に基づいた画像・音声／音響処理を行なうためのソフトウェア製品やハードウェア製品の開発・販売を主に展開している。
　DMNAとは、演算の負荷を劇的に削減する新アルゴリズムであり、標準的に使われている画像処理ソフトウェアに、DMNAを適用することで演算量を約40％に削減する等の効果がある。従来、電子機器の開発においては、高画質化・高音質化を実現するために高価な部品を追加したり、消費電力を抑えるために画質や音質を低下させたりする等の手段が採られていたが、同社の製品を電子機器に搭載することで、高画質（高音質）かつ消費電力を抑えた電子機器を開発すること等が可能となる。携帯電話、携帯情報端末、デジタルスチルカメラ、プリンタ等を始めとして、様々な電子機器に幅広く搭載されている。事業は2部門ある。
(1) ソフトウェアライセンス事業
　同社のソフトウェア製品は、携帯電話等に既に搭載されているCPUや半導体メモリ上で、各種国際標準規格による各種圧縮・伸張処理を実現している。同社はこれらソフトウェアを各種組込みシステムに最適化しており、機器メーカーへの複製ライセンス権という形での提供を手掛けている。
　ライセンスを受けた機器メーカーは、当該電子機器を製造する際に、同社のソフトウェアを複製して機器に組み込んで製造し、同社は、これらの電子機器の出荷台数に応じて、複製ロイヤルティを受け取っている。
(2) ハードウェアライセンス事業
　電子機器に使われる大規模半導体向けに各種国際標準規格による各種圧縮・伸張処理を行なうIPと呼ばれる設計データの提供を手掛けている。現在、多くの半導体メーカーは、特定用途向けの半導体製品を開発する際にIPと呼ばれる回路ブロックを用いて、設計を行ない、開発期間の短縮化と効率化を進めている。これらのIPは、半導体メーカーがある製品を開発するために自社内で設計した資産を他の製品でも再利用するために蓄積するものと、特定用途で性能の良い回路ブロックを入手するため、外部より導入するものの2通りが存在し、同社の製品は後者にあたる。
　収入形態は、「イニシャルライセンス」と「ロイヤルティ」からなる。「イニシャルライセンス」収入は役務提供完了時に、「ロイヤルティ」収入は相応の期間を経て計上される。
　今後は高性能なソフトウェア・ハードウェア製品の開発を進めていく一方、ファブレスメーカーとして半導体製品の開発・販売事業を立ち上げていく予定となっている。
　今中間期の売上高構成比は、ハードウェアライセンス事業72.0％、ソフトウェアライセンス事業28.0％。主な輸出先はアジア13.6％。主要販売先はNECエレクトロニクス28.6％、サン電子18.3％、Global Unichip Corporaition13.6％、川崎マイクロエレクトロニクス12.7％、Advanced Driver Information Technology11.0％。