CtoC投稿サイトの運営。クリエイターがコンテンツを自由に投稿・販売できるメディアプラットフォーム「note」などを運営している。ランキングや広告がないためPV獲得目的の炎上行為が発生しづらい。note上で話題のクリエイターをテレビ東京ホールディングスや日本経済新聞社などの資本業務提携先をはじめとしたメディアパートナーに紹介する「クリエイター支援プログラム」も行っている。

1.note事業
　個人を中心としたクリエイターが文章やマンガ、写真、音声、動画などのコンテンツを自由に投稿・販売することができるCtoCのメディアプラットフォームを運営している。
　価格設定は無料会員なら100～１万円、月額500円のnoteプレミアム会員なら上限価格を５万円に設定することが可能になる。また、有料会員は月額制で記事を販売できる定期購読マガジンの販売や数量限定での販売など、さまざまな課金・販売形態でのコンテンツ販売が可能となる。
　2022年８月時点の公開コンテンツ数は2782万件、MAU（月間稼働ユーザー数）は4066万人、ARPPU（購読者一人当たりの平均月間購入額）は2650円。法人や教育機関・行政機関による利用も進んでおり、法人アカウントは1万6000件超、学校の利用数は183件、自治体105件、中央省庁/独立行政法人は22件となった。

2.note pro事業
　noteの基盤を活用しつつ、企業がオリジナルな自社サイトとして情報を発信できる機能を拡充したメディアSaaS(Software as a Service)「note pro」を提供している。初期費用をかけることなく、最短即日でオウンドメディアやホームページの構築・運用ができるほか、noteプラットフォームから読者を呼び込むことができる。
　22年８月末時点で有料契約数は564社となり、大手企業から出版社、ベンチャー企業などに利用されている。

3.法人向けサービス事業
（1）コンテスト
　クリエイターの創作意欲を喚起するため、note上で定期的に企業協賛型のコンテストを開催している。コンテストを企画・開催し、その対価として協賛金により収益を得ている。

（2）イベント運営
　リアルのイベントスペース「note place」におけるイベントを運営している。イベントスペースの利用料により収益を得ている。

4.その他事業
　noteコンテンツの外部配信など副次利用による収入を計上している。

　2021年11月期の売上高構成比は、note 75.9％、note pro 11.3％、法人向けサービス4.9％、その他7.5％。