IPO銘柄詳細
ネプロジャパン
コード | 市場 | 業種 | 売買単位 | 注目度 |
---|---|---|---|---|
9421 | JASDAQ | 1株 | B |
スケジュール
スケジュール | |
---|---|
仮条件決定 | 2006/03/31 |
ブックビルディング期間 | 2006/04/04 - 04/10 |
公開価格決定 | 2006/04/11 |
申込期間 | 2006/04/13 - 04/18 |
払込期日 | 2006/04/20 |
上場日 | 2006/04/21 |
価格情報 | |
---|---|
想定価格 | 400,000円 |
仮条件 | 370,000 - 400,000円 |
公開価格 | 400,000円 |
初値予想 | 1,200,000円 |
初値 | 1,200,000円 |
- スケジュールは上場企業都合により変更になる場合があります。
基本情報
代表者名 | 金井孟/S37年生 |
---|---|
本店所在地 | 東京都中央区 |
設立年 | H3年 |
従業員数 | 214人 (2006/02/28現在)(連結) |
事業内容 | 携帯電話等移動体通信端末の販売 |
URL | http://www.nepro.jp/ |
株主数 | 156人 (目論見書より、潜在株式のみの株主も含む) |
資本金 | 449,825,000円 (2006/03/17現在) |
上場時発行済株数 | 8,631株(別に潜在株式698株) |
公開株数 | 1,950株(公募760株、売り出し940株、オーバーアロットメント250株) |
調達資金使途 | 設備投資、運転資金 |
連結会社 | 3社 |
シンジケート
公開株数1,700株(別に250株)
種別 | 証券会社名 | 株数 | 比率 |
---|---|---|---|
主幹事証券 | 三菱UFJモルガン・スタンレー | 1,071 | 63.00% |
副幹事証券 | 大和SMBC | 255 | 15.00% |
引受証券 | SMBCフレンド | 51 | 3.00% |
引受証券 | 新光 | 51 | 3.00% |
引受証券 | 丸三 | 51 | 3.00% |
引受証券 | 高木 | 51 | 3.00% |
引受証券 | 水戸 | 34 | 2.00% |
引受証券 | マネックス | 34 | 2.00% |
引受証券 | イー・トレード | 34 | 2.00% |
引受証券 | ジェット | 34 | 2.00% |
引受証券 | 極東 | 34 | 2.00% |
大株主(潜在株式を含む)
大株主名 | 摘要 | 株数 | 比率 |
---|---|---|---|
滝西竜子 | 代表取締役社長の叔母 | 2,620 | 30.58% |
(有)リーコム | 滝西竜子氏の資産管理会社 | 2,000 | 23.34% |
金井孟 | 代表取締役社長、子会社役員 | 1,200 | 14.00% |
成塚靖治 | 特別利害関係者等 | 400 | 4.67% |
東京電力 | 特別利害関係者等 | 390 | 4.55% |
柳川勇夫 | 常務取締役、子会社役員 | 300 | 3.50% |
ネプロジャパン | 自己株式 | 240 | 2.80% |
関電工 | 特別利害関係者等 | 200 | 2.33% |
InfoTrust,Inc. | 特別利害関係者等 | 200 | 2.33% |
アーキスプランニング | 特別利害関係者等 | 100 | 1.17% |
玄丞烋 | 特別利害関係者等 | 100 | 1.17% |
長田芳兼 | 取締役 | 100 | 1.17% |
業績動向(単位:百万円)
決算期 | 種別 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
---|---|---|---|---|---|
2007/03 | 連結予想 | 18,730 | - | 751 | 353 |
2006/03 | 連結見込 | 17,616 | - | 637 | 312 |
2005/03 | 連結実績 | 17,535 | - | 531 | 241 |
2004/03 | 連結実績 | 16,561 | - | 478 | 217 |
売上高
営業利益
経常利益
純利益
1株あたりの数値(単位:円)
決算期 | 種別 | EPS | BPS | 配当 |
---|---|---|---|---|
2006/03 | 連結見込 | - | - | - |
2007/03 | 連結予想 | 41,005.00 | - | 2,500.00 |
参考類似企業
事業詳細
携帯電話販売の一次代理店。NTTドコモの取り扱いが主力だが併売店に力を入れている。また携帯電話コンテンツや、販売支援なども展開している。06年2月末の店舗数はNTTドコモ系列ショップ12店舗、auショップ4店舗、ボーダフォンショップ2店舗、ダ・カーポ(郊外型併売店)15店舗の合計33店舗。事業は3部門ある。
(1) 移動体通信事業
携帯電話とPHS等の移動体通信サービスの利用申し込み取り次ぎと携帯電話やPHS等の移動体通信端末の販売を手掛けている。各移動体通信事業者との間で「一次代理店」としての契約を締結しており、「直営店」と、業務委託契約を締結している「二次代理店」を通じて販売している。
(2) モバイルビジネス事業
移動体通信サービスを利用して、携帯電話利用者に対する文字情報等のコンテンツ配信と、ソリューション業務としてチェーン展開店舗等向けに、携帯電話等を活用した店舗販売活動支援サービスを手掛けいる。
(3) その他事業
インフォーエスと販売代理店契約を締結し、法人向けIP電話関連機器「e-Gateway」の販売を手掛けいる。
また、米国発祥のインターネット検定資格「CIW」に準拠した教材の開発や販売、これに関連する教育事業を手掛けている。
前中間期の連結売上高構成比は、移動体通信事業95.6%(受取手数料等74.8%、移動体通信機器20.8%)、モバイルビジネス事業2.8%、その他事業1.6%。主要販売先はNTTドコモ37.9%、NTTドコモ関西13.8%、KDDI13.3%。
(1) 移動体通信事業
携帯電話とPHS等の移動体通信サービスの利用申し込み取り次ぎと携帯電話やPHS等の移動体通信端末の販売を手掛けている。各移動体通信事業者との間で「一次代理店」としての契約を締結しており、「直営店」と、業務委託契約を締結している「二次代理店」を通じて販売している。
(2) モバイルビジネス事業
移動体通信サービスを利用して、携帯電話利用者に対する文字情報等のコンテンツ配信と、ソリューション業務としてチェーン展開店舗等向けに、携帯電話等を活用した店舗販売活動支援サービスを手掛けいる。
(3) その他事業
インフォーエスと販売代理店契約を締結し、法人向けIP電話関連機器「e-Gateway」の販売を手掛けいる。
また、米国発祥のインターネット検定資格「CIW」に準拠した教材の開発や販売、これに関連する教育事業を手掛けている。
前中間期の連結売上高構成比は、移動体通信事業95.6%(受取手数料等74.8%、移動体通信機器20.8%)、モバイルビジネス事業2.8%、その他事業1.6%。主要販売先はNTTドコモ37.9%、NTTドコモ関西13.8%、KDDI13.3%。
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