後場コメント No.3 Ｂガレージ、ＳＣＳＫ、高島、富士通、東電力ＨＤ、三菱商
★13:26 ビューティガレージ－ＳＭＢＣ日興が目標株価引き下げ 短期カタリストが不足
ビューティガレージ<3180.T>がもみ合い。ＳＭＢＣ日興証券では、短期カタリストの不足感が否めないと指摘。投資評価は「1（アウトパフォーム）」を継続し、目標株価を3100円→2600円に引き下げた。
ＳＭＢＣ日興では、24.4期実績を踏まえて業績予想を減額。目標株価も引き下げた。短期カタリストの不足感は否めないとしているが、一方で現状株価には割安感があるとみている。中期的な高成長継続期待は不変であり、円安一巡による粗利改善やスケールメリット拡大で営業利益の年平均成長率は高水準と見込む。次期中計では利益率改善に向けたPB開発強化策などが打ち出されるとみて期待するとしている。
ビューティガレージ<3180.T>がもみ合い。ＳＭＢＣ日興証券では、短期カタリストの不足感が否めないと指摘。投資評価は「1（アウトパフォーム）」を継続し、目標株価を3100円→2600円に引き下げた。
ＳＭＢＣ日興では、24.4期実績を踏まえて業績予想を減額。目標株価も引き下げた。短期カタリストの不足感は否めないとしているが、一方で現状株価には割安感があるとみている。中期的な高成長継続期待は不変であり、円安一巡による粗利改善やスケールメリット拡大で営業利益の年平均成長率は高水準と見込む。次期中計では利益率改善に向けたPB開発強化策などが打ち出されるとみて期待するとしている。
★13:31 ＳＣＳＫ－反発 スリーシェイクとデータ連携・統合支援で戦略提携
ＳＣＳＫ<9719.T>が反発。同社は18日、スリーシェイク（東京都新宿区）と、さまざまなSaaSとExcelとのデータ統合および連携の支援を目的とした戦略的パートナーシップを締結したと発表した。
同社の業務アプリを開発できるノーコード開発ツールの「CELF」とスリーシェイクのクラウド型データ連携ツール「Reckoner」が連携することで、迅速かつ効率的にデータ連携および統合によるデータ利活用の実現をめざすとしている。
ＳＣＳＫ<9719.T>が反発。同社は18日、スリーシェイク（東京都新宿区）と、さまざまなSaaSとExcelとのデータ統合および連携の支援を目的とした戦略的パートナーシップを締結したと発表した。
同社の業務アプリを開発できるノーコード開発ツールの「CELF」とスリーシェイクのクラウド型データ連携ツール「Reckoner」が連携することで、迅速かつ効率的にデータ連携および統合によるデータ利活用の実現をめざすとしている。
★13:36 高島－反発 50万株の自己株を消却 割合は2.81％
高島<8007.T>が反発。同社は18日13時30分、50万株の自己株を消却すると発表した。消却予定日は7月1日。消却前の発行済株式総数に対する割合は2.81％となる。
高島<8007.T>が反発。同社は18日13時30分、50万株の自己株を消却すると発表した。消却予定日は7月1日。消却前の発行済株式総数に対する割合は2.81％となる。
★13:44 富士通－3日ぶり反発 量子コンピューターを外販 まずは産総研に＝日経
富士通<6702.T>が3日ぶり反発。日本経済新聞電子版は18日13時30分に、同社が次世代の高速計算機、量子コンピューターの外販を始めると報じた。
記事によると、第1弾として産総研に約60億円で納入する契約を結んだという。納入する量子コンピューターは極低温に冷やして電気抵抗をなくす「超電導方式」と呼ばれるタイプで、性能の目安となる「量子ビット」数を世界トップクラスの数百まで増やせる設計を採用したとしている。
富士通<6702.T>が3日ぶり反発。日本経済新聞電子版は18日13時30分に、同社が次世代の高速計算機、量子コンピューターの外販を始めると報じた。
記事によると、第1弾として産総研に約60億円で納入する契約を結んだという。納入する量子コンピューターは極低温に冷やして電気抵抗をなくす「超電導方式」と呼ばれるタイプで、性能の目安となる「量子ビット」数を世界トップクラスの数百まで増やせる設計を採用したとしている。
★13:47 東京電力ＨＤ－反発 東電ＥＰがCO2排出量可視化サービス4社と連携協定締結
東京電力ホールディングス<9501.T>が反発。同社傘下の東京電力エナジーパートナー（以下、東電ＥＰ）は18日、CO2（二酸化炭素）排出量可視化サービス提供事業者とCO2排出量データを活用したCN（カーボンニュートラル）推進に資する情報やサービスの提供に係る連携協定を締結したと発表した。
協定を締結した提供事業者は、アスエネ（東京都港区）、ゼロボード（同）、東電ＥＰ子会社の日本ファシリティ・ソリューション、ｂｏｏｏｓｔ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（東京都品川区）の4社となる。4社のサービスを利用する顧客に対し、東電ＥＰが保有するエネルギー解析ノウハウによるデータを起点としたCN推進に資するサービス提供や情報提供を行う予定としている。
東京電力ホールディングス<9501.T>が反発。同社傘下の東京電力エナジーパートナー（以下、東電ＥＰ）は18日、CO2（二酸化炭素）排出量可視化サービス提供事業者とCO2排出量データを活用したCN（カーボンニュートラル）推進に資する情報やサービスの提供に係る連携協定を締結したと発表した。
協定を締結した提供事業者は、アスエネ（東京都港区）、ゼロボード（同）、東電ＥＰ子会社の日本ファシリティ・ソリューション、ｂｏｏｏｓｔ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（東京都品川区）の4社となる。4社のサービスを利用する顧客に対し、東電ＥＰが保有するエネルギー解析ノウハウによるデータを起点としたCN推進に資するサービス提供や情報提供を行う予定としている。
★14:03 三菱商事－底堅い ＥＮＥＯＳと水素・脱炭素燃料の社会実装に向け共同検討
三菱商事<8058.T>が底堅い。同社は18日、ＥＮＥＯＳホールディングス<5020.T>傘下のＥＮＥＯＳと、かねてより共同で検討を進めている持続可能な航空燃料（SAF）分野に加え、水素・脱炭素燃料の社会実装に向けた共同検討を行う覚書を締結したと発表した。
同取り組みでは、両社の強みと、それぞれがこれまで積み上げた水素に関する知見を活用し、メチルシクロヘキサンを用いた水素サプライチェーンの構築や、海外におけるCO2フリー水素供給源の開発と水素需要の創出、モビリティ分野における水素活用と燃料電池商用車の社会実装について共同で検討を行うとしている。
三菱商事<8058.T>が底堅い。同社は18日、ＥＮＥＯＳホールディングス<5020.T>傘下のＥＮＥＯＳと、かねてより共同で検討を進めている持続可能な航空燃料（SAF）分野に加え、水素・脱炭素燃料の社会実装に向けた共同検討を行う覚書を締結したと発表した。
同取り組みでは、両社の強みと、それぞれがこれまで積み上げた水素に関する知見を活用し、メチルシクロヘキサンを用いた水素サプライチェーンの構築や、海外におけるCO2フリー水素供給源の開発と水素需要の創出、モビリティ分野における水素活用と燃料電池商用車の社会実装について共同で検討を行うとしている。
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