後場コメント No.1 みずほ、関西電、ソニーG、Kudan、KLab、愛三工

2024/07/02(火) 15:02
★12:30  みずほFG-野村が目標株価引き上げ ROE向上に資する資本活用・成長戦略に注目
 みずほフィナンシャルグループ<8411.T>が8日続伸。野村証券では、ROE向上に資する資本活用・成長戦略に注目。投資判断「1(Buy)」を継続、目標株価を3500円→4100円と引き上げた。

 野村では、同社について、ようやく資本基盤が充実するなか、ROE向上に資する資本活用・成長戦略に注目。社長就任後2年以上経過した木原正裕社長主導の経営改革の成果を、株式投資家にわかりやすく提示できるかにも注目している。具体的には、1.構造改革のバランスと成果実現(収益構造強化と企業文化改革の両立、事業ポートフォリオの見直しと経営資源の再配分など)、2.セグメント別アプローチ強化、3.経費コントロール策の再強化などに中長期的に注目したいとしている。

★12:30  関西電力-3日ぶり反発 ASEANの再エネ送電網支援、首相が表明へ 中国に対抗=日経
 関西電力<9503.T>が3日ぶり反発。日本経済新聞電子版は2日11時30分、政府が東南アジア諸国連合(ASEAN)の広域送電網づくりに協力すると報じた。

 記事によれば、再生可能エネルギーの発電地と消費地を結び、脱炭素化を促すという。まずインドネシア島しょ部の事業に参画する関西電力<9503.T>を財政支援するようだ。アジアのエネルギー網に関与を強める中国に対抗し、日本の官民が支援するもよう。九電工<1959.T>が発送電の制御システム技術を使い、北カリマンタン州の離島で再生エネ導入に取り組んでいる事業にも補助するとしている。

★12:31  ソニーG-東海東京が新規「Outperform」 自社ゲームとアニメを核とした中期成長へ
 ソニーグループ<6758.T>が10日続伸。東海東京インテリジェンス・ラボでは、自社ゲームとアニメを核とした中期成長を予想。レーティングは新規に「Outperform」とし、目標株価を15600円に設定した。

 東海東京では、内臓GPUの能力向上によりミドルクラスPCでハイエンドゲームをプレイ可能な状況が一般化、グローバルで潜在ゲームプレーヤー増加が期待されるため、PC向け自社ソフト展開は重要施策になると指摘した。アニメでは、グローバル配信・北米映画配給を主導するクランチロールやアニメ製作大手アニプレックスを軸に、クランチロールの有料会員増が順調に進展すると期待。イメージセンサーでは、スマートフォンでの動画撮影需要拡大が大判化を促し、利益成長をけん引すると考えている。

★12:36  Kudan-後場上げ幅拡大 台湾Vecowがロボット向けソリューションキットの販売決定
 Kudan<4425.T>が後場上げ幅拡大。同社は2日12時10分、戦略的パートナーである台湾のVecowが、同社の人工知覚技術を組み込んだ製品「Vecow's Turnkey SLAM Kit」の販売を決定したと発表した。
 
 同製品は一般的な自律移動ロボットのみならず、様々な自動運転車両や、RTLS(リアルタイム位置測位システム)の開発に最適化された産業規格のソフトウェア・ハードウェア統合キットだとしている。

★12:37  KLab-3日ぶり反発 AI翻訳を用いた海外言語のカスタマーサ ポート運用を本格開始
 KLab<3656.T>が3日ぶり反発。同社は2日12時、モバイルオンラインゲーム主要2タイトルの海外向けのカスタマーサポートにおいて、AIによる翻訳(KLab AI翻訳)を用いた運用を7月より本格的に開始すると発表した。
 
 KLab AI翻訳は、生成AI基盤として「Azure OpenAI Service」を利用し、同社独自の機能を付加して構築したAI翻訳システムだという。今後はさらなる翻訳品質向上をめざすとともに、同社のカスタマーサポート以外の業務領域への適用や、社外への提供も行っていくとしている。

★12:39  愛三工業-東海東京がレーティング引き上げ 中期財務目標の見直しに注目
 愛三工業<7283.T>が4日続伸。東海東京インテリジェンス・ラボでは、中期財務目標の見直しに注目。レーティングを「Neutral」→「Outperform」に、目標株価を1400円→1780円へそれぞれ引き上げた。

 東海東京では、24.3期が増販効果や円安、収益性改善で過去最高の業績となったこと、それが中期目標(26.3期売上高2800億円、営業利益140億円)を早々に上回ったこと、デンソーから譲受した燃料ポンプモジュール事業の売り上げ貢献が始まったこと、欧州や北米では企業体質改善が奏功してきたことを理由にレーティングを引き上げた。今年度中には新しい目標を付与した中期経営計画の策定が予定されており、成長路線が強調されるとみている。


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