後場コメント No.2 神戸鋼、円谷フィール、ディスコ、東電力HD、ティアック、商船三井

2024/07/08(月) 15:00
★12:46  神戸製鋼所-野村が目標株価引き上げ アルミ関連の収益改善は引き続き課題
 神戸製鋼所<5406.T>が続落。野村証券では、アルミ関連の収益改善は引き続き課題と判断。レーティング「Neutral」を継続、目標株価を2050円→2300円と引き上げた。

 野村では、建設機械、アルミ板、電力などの見方を引き上げ、経常利益予想を上方修正した。25.3期は電力事業の一過性要因が大きく減少するため、前期比では減益になるが、従来予想よりも小幅な減益を予想している。
 同社の収益基盤は過去数年間で大きく改善し、野村では当面は安定的な経常利益の確保が可能と予想。一方で、アルミ板、素形材のアルミ押出、サスペンションなどでの早期の収益安定化が引き続き経営課題であろうと指摘している。

★12:56  円谷フィールズ-東海東京が目標株価引き上げ Netflix版「Ultraman」好調の波及効果に注目
 円谷フィールズホールディングス<2767.T>が反発。東海東京インテリジェンス・ラボでは、Netflix版「Ultraman」好調の波及効果に注目。レーティングは「Outperform」を継続し、目標株価を1950円→2170円に引き上げた。

 東海東京では、6月14日に配信を開始したNetflix 版アニメ映画「Ultraman: Rising」は、グローバル視聴ランキングで最高2位を獲得、IP認知度向上に大きく貢献すると見込まれ、今秋からの「ウルトラマン」新カードゲーム展開にポジティブな効果が期待できるとみている。また、PS事業でも台当たり粗利益額の高い自社ブランド機投入を徐々に強化すると見られ、25/3期会社計画はやや保守的と判断。26/3期以降は、「ウルトラマン」ライセンス収入のASEAN地区の拡大や、自社ブランド機の投入増加などによるPS事業の順調な利益成長を想定、営業増益基調を予想している。

★13:02  ディスコ-岩井コスモが目標株価引き上げ 業績好調は株価に織り込み済み
 ディスコ<6146.T>が続落。岩井コスモ証券では、業績好調は株価に織り込み済みと判断。投資判断「B」を継続、目標株価を46500円→62000円と引き上げた。

 1円の円安が対ドルで年約13億円、対ユーロで約9000万円と電子部品メーカー並みに営業利益の為替感応度が高い同社は歴史的な円安の恩恵を享受している。岩井コスモでは、パワー半導体や台湾のOSAT(組み立て・検査受託専門会社)の動向は気になるが、HBMメモリ向けが堅調で大崩れすることはないと考えている。なお、目標株価は増額したが、業績好調は株価に織り込み済みと指摘している。

★13:03  東京電力HD-底堅い 水力に600億円 発電所29カ所を増強 設備更新・点検効率化急ぐ=日経
 東京電力ホールディングス<9501.T>が底堅い。6日付の日本経済新聞朝刊は、同社が2030年度までに保有する水力発電所の増強に600億円規模を投じると報じた。
 
 記事によると、今後、同社の水力発電の2割に当たる29カ所を対象に古くなった発電機や水路を取り換えて発電量を増やすという。再生可能エネルギーの普及で電力の需給バランスが崩れやすくなるなか、天候や時間に左右されにくい水力発電の改修を急ぐとしている。

★13:06  ティアック-後場一時ストップ高 印Forthcodeと業務提携
 ティアック<6803.T>が後場一時ストップ高。同社は8日13時、機内デジタルプラットフォームを提供するForthcode(インド)と業務提携すると発表した。

 今回の提携により、機内エンターテインメントと機内サービスを組み合わせた包括的な機内デジタルプラットフォームを提供し、機内販売・機内サービスの運用と収益性を最適化する。同社の航空機向け小型・軽量なポータブルストリーミングサーバー「PS-V50 GEN2」の商品価値を向上させ、特に近年需要が高まっている低コストでの機内クレジットカード決済機能の導入にも対応し、さらなる市場拡大をめざした展開を進めるとしている。

★13:07  商船三井-丸三が目標株価引き上げ コンテナ船運賃上昇は会社計画より長引く可能性
 商船三井<9104.T>が続落。丸三証券では、紅海問題によるコンテナ船運賃上昇は会社計画前提よりも長引く可能性を指摘。投資判断は「買い」を継続し、目標株価を6000円→6300円に引き上げた。

 丸三では、ドライバルク事業は24.3期4Q実績や会社計画を踏まえて売上高の予想を引き上げた。エネルギー事業についても、原油船やケミカル船などが好調であることから会社計画水準へ予想を引き上げた。製品輸送事業においては、紅海問題を受けたコンテナ船運賃の上昇が持分法による投資利益として経常利益にプラスに寄与すると予想。コンテナ船事業の持分法適用会社であるONEは、コンテナ船運賃が2024年5月ごろから2025年3月まで緩やかに低下すると想定しているが、足元も運賃は上昇傾向であり低下に向かう時期が想定より後ずれするとみている。


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