前場コメント No.10 不二製油、学情、サイバセキュリ、JFE-SI、トヨタ、旭化成

2024/09/04(水) 11:30
★10:51  不二製油-大和が目標株価引き上げ チョコ代用脂のニーズの高まりが顕在化
 不二製油グループ本社<2607.T>が続伸。大和証券では、チョコ代用脂のニーズの高まりが顕在化したと指摘。レーティングは「2(アウトパフォーム)」を継続し、目標株価を3200円→4000円に引き上げた。

 大和ではカカオ高騰によるチョコ代用脂(CBE)の需要の高まりを予想していたが、同影響は想定より早く25.3期1Qから顕在化したと指摘。CBEの利益貢献が本格化するのは年間契約分の価格が切り替わる26.3期からと考えており、今後の大和の営業利益予想を増額するとしている。

★11:00  学情-反落 8月の「Re就活」月間新規会員登録数33%増 月間応募数は同24%増
 学情<2301.T>が反落。同社は4日10時03分、8月の転職サイト「Re就活」の月間新規会員登録数は前年同月比33.3%増だったと発表した。月間応募数は同23.7%増だった。

 「転職博」や「転職サポート meeting」、「Re就活エージェント」、「Re就活テック」など情報収集・情報発信のチャンネルを複数提供することで、20代求職者から支持を得ているとしている。
 
 なお、株価は軟調な地合いに連れ安している。

★11:08  サイバーセキュリティクラウド-下げ幅縮小 「ふわっち」運営会社が「CloudFastener」導入
 サイバーセキュリティクラウド<4493.T>が下げ幅縮小。同社は4日11時、jig.jp<5244.T>のグループ会社でライブ配信サービス「ふわっち」を開発・提供するAが、同社のパブリッククラウド環境フルマネージドセキュリティサービス「CloudFastener(クラウドファスナー)」を導入したと発表した。

 Aでは、ビジネスの拡大とサービスの利用者増加に伴い、サービス提供のためのクラウドインフラも拡大していく中で、セキュリティのさらなる強化が重要なテーマとなっていた。「CloudFastener」は定型的な対応だけでなくセキュリティレベル向上に向けたコンサルティングがあり、日々の運用を任せられる点が評価されたとしている。

★11:09  JFEシステムズ-3日続落 アコムに電子帳票システム「FiBridgeⅡ」導入
 JFEシステムズ<4832.T>が3日続落。同社は4日11時、アコム<8572.T>が、同社開発の電子帳票システム「FiBridgeⅡ」を導入したと発表した。システム選定に際しては、FiBridgeⅡのメインフレーム環境での導入実績の豊富さ、サポートの手厚さ、帳票イメージが導入前後で差異がないことなどが評価されたという。
 
 導入効果として、年間約1200時間の作業時間削減、年間数百万円規模の経費削減が実現されたとしている。
 
 なお、株価は軟調な地合いに連れ安している。

★11:13  トヨタ-続落 北米副社長、大統領選後も「30年の電動化目標維持」=日経
 トヨタ自動車<7203.T>が続落。日本経済新聞電子版は4日5時、同社北米本社でパワートレイン戦略を担当するダンテ・ブーテル副社長が、政策が変わっても「2030年に北米で電動車比率を現在の4割から8割にする目標は変えない」と話し、長期戦略を変えない方針を示したと報じた。

 記事によれば、同氏がこのほど日本経済新聞の取材に対応したという。米国で電気自動車(EV)の普及が遅れる中、11月の米大統領選挙ではEV政策も焦点になるようだ。米大統領選挙の構図が固まって以降、同社幹部が北米での電動化方針に言及するのは初めてのもよう。民主党の大統領候補のハリス副大統領はEVを推進したバイデン大統領の政策を継承する方針だが、共和党の大統領候補のトランプ前大統領はバイデン氏のEV推進策に反対しているとした。

 なお、為替がドル安円高に振れていることもあり、自動車株は軒並み軟調な推移となっている。

★11:22  旭化成-4日ぶり反落 「CAEソリューションプラットフォーム」のサービス開始
 旭化成<3407.T>が4日ぶり反落。同社は4日11時10分、同社傘下の旭化成エンジニアリングが、クラウドを通じたアプリケーション提供プラットフォーム「CAEソリューションプラットフォーム」のサービスを開始したと発表した。
 
 同サービスでは、独自のCAE(Computer Aided Engineering)技術による高分子材料の破断予測モデル「i-LUPE」、繊維強化樹脂等の異方性材料に特化して「i-LUPE」を使用する際に補助するアプリである「Mapping tool for i-LUPE」を搭載するという。
 
 同社は今後も顧客の製品設計に有用となるさまざまなソリューションについてクラウドHPCを通じて提供していくことを計画しており、2030年近傍にプラットフォーム全体として2.5億円規模の売上をめざすとしている。

 なお、株価は軟調な地合いに連れ安している。


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